（４）県や市町村への要望

　行政に対する要望としては、全体として①社会福祉・老人対策45.3％、②生活環境対策29.4％、③物価・くらし向き対策25.7％、④地域の開発24.1％、⑤道路・交通対策21.5％が上位を占めている。これを「山間」「宇和海」「瀬戸内」の調査と比較すると、地域の開発、道路・交通対策がやや減り、社会福祉・老人対策、生活環境（公園、緑地、上下水道、清掃等）が増加している（図表2-2-23参照）。これは、河川流域の市町村においては、これまでに産業・交通面の発展・整備がある程度進んでいることから、より生活の質の充実を求めていると考えることができよう。
　また、年齢別に見ると、若年層ほど、道路・交通対策、生活環境の整備を求め、年配者ほど社会福祉・老人対策の充実を求めていることがわかる（図表2-2-24参照）。