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愛媛県史 地誌Ⅰ(総論)(昭和58年3月31日発行)

1 果樹栽培の動向

 果樹栽培の地位

 愛媛県の県花はみかんの花であるが、それが象徴するように、愛媛県は全国一のみかん王国である。県内の果樹園面積は昭和五五年に三・三万ha、全耕地面積の四六%にも相当し、農業粗生産額でも三〇・六%を占める。主な果樹は温州みかん(一万六四九〇ha)、夏みかん(三四七一ha)、いよかん(六三八七ha)、はっさく(一二○五ha)、ネーブル(一一八一ha)などの柑橘類、これにくり(五三四九ha)、柿(八三八ha)、びわ(一六七ha)、もも(一五三ha)、ぶどう(二六一ha)などがある。このうち、温州みかん・夏みかん・いよかん・ネーブルは、それぞれ全国で一位の栽培面積である。はっさくとくりは同じく全国で二位である。くりは茨城県に次いで多く、びわは長崎・鹿児島・千葉に次いで全国四位の栽培面積を誇る。

 果樹栽培の発展

 愛媛県の柑橘類の栽培面積が伸びだしたのは昭和に入ってであった。それ以前について、明治年間の果樹栽培統計を見ると、温泉郡ではももとなしが、西宇和郡や喜多郡ではなしが、越智郡や伊予郡ではかきが多く栽培されていた。大正時代には、なしか県内一の果樹であったが、その過半は温泉郡で栽培され、ほかに伊予郡や西宇和郡でも栽培されていた。とくに北条市の浅海地区は全国屈指のなしの産地で「浅海なし」の名声を博した。昭和に入って、松山市や今治市の近郊ではみかん栽培が拡がったが、そのなかにはなし園からの転換が多かった。同じ時期に宇和海沿岸でもみかん栽培が盛んとなったが、これは養蚕が不況になってから、桑園がみかん園に転換したものが多かった。 第二次大戦中は食料確保のため、強制伐採が実施され、県内の果樹園は減反と荒廃をみた。その栽培が戦前の水準に回復したのは昭和三〇年頃で、三五年以降は基本法農政の選択的拡大作物として、みかん園の急速な拡大がうながされた。みかん園の拡大は農業構造改善事業や県営農地開発事業による農地造成によって行われる一方、普通畑や水田からの作目転換としても進められてきた。三六年から四二年の間、県内では五七か所の第一次農業構造改善事業が実施されたが、うち七四%にあたる四二か所がみかんを基幹作目とする構造改善事業であった。実施地区は県内全般に分布しているが、東予・中予・南予地域とも、この事業をもとにみかん園の造成が進んだ。農業構造改善事業は四五年から五三年の間に第二次事業を実施するが、この間の実施地区三〇か所のうち柑橘を主要作目とするものは一二か所を数え、みかんの暴落などを反映し、みかん園の造成を主目的とすものの割合が減少している。

 果樹栽培の転換

 愛媛県は昭和四〇年に栽培面積で静岡県を技き、四二年には生産量でも静岡県を追い抜いて名実ともに全国一のみかん生産県となったが、その頃から、みかん生産は転換期を迎える(図4-12)。全国的なみかん園の増反と生産量の増大は需給の不均衡を生じ、四三年と四七年の二回にわたる価格の暴落をひきおこした。加えて四八年の石油危機は生産・出荷資材の高騰となり、みかん農家の経営状態を著しく悪化させた。このようにして温州みかんの栽培面積は四七年の二万三九五五haを最大に、減少に転じ、代わって、いよかん・甘なつみかん・ネーブル・はっさくなどの晩柑類が増加したり、くりなどの落葉果樹が増加してきた。

図4-12 愛媛県の柑橘類の栽培面積の推移(昭和31~55年)

図4-12 愛媛県の柑橘類の栽培面積の推移(昭和31~55年)