五　大洲盆地の畜産業

　畜産業の概要

　明治～大正時代を通して、和牛は農業生産に直接関連する役畜として、約四〇％の農家が飼育していた。これに対し、乳牛飼育は明治初期に士族授産事業の一つとして始められたものである。下井小太郎がアメリカ合衆国より乳用牛を購入し、中村河原で酪農を始めたのが最初と言われている。大正時代になると村上牧場（後の大洲牧場）や谷脇牧場（後の旭牧場）ができ、牛乳販売を行なうようになった。
　大洲盆地における畜産業の本格的な始まりは昭和に入ってからである。昭和初期の農業恐慌から脱却するためには、従来の養蚕依存型を改めることが必要であったことも原因している。昭和一〇年の喜多郡全体の和牛飼育は六三四三頭、飼育戸数は五八一七戸となり、大正時代に比べて約一・八倍に増加している。二五年の一戸当たり飼育頭数は一頭であり、この傾向は三〇年ころまで続いた。三〇年代後半に農業用機械が急速に普及したため、役牛飼育の必要性は完全に失なわれた。この結果、四〇年代以後は肉用牛飼育に移行し、専業農家による多頭飼育が行なわれるようになってきている。
　酪農は大正以後徐々に定着し、昭和八年に森牧場も発足した。しかし一五年には旭牧場が大洲牧場に吸収合併されている。牧場経営も規模の拡大により、乳牛を農家に委託飼育させる方式が採られるなど農業との連係が強まっていった。当時導入されていた乳牛はホルスタイン種とジャージー種であった。なお、九年には一〇名の組合員による「伊予大洲牛乳販売購売利用組合」も発足している。
　養豚については、従来は小規模飼育が主流をなしていた。しかし、多額の投資を必要とする汚水処理施設が義務づけられるなど、個人による小規模経営は事実上行なうことが困難となってきた。このため、大洲市農協では養豚の団地化を積極的に進めてきた。その結果五〇年以後飼養頭数は急増し五九年現在県内第一の養豚地域に成長している（表２―８）。
　採卵鶏飼養は戦後大規模飼養の技術が導入され、従来の庭先養鶏から専業的大規模経営に移行した。三〇年代後半にその傾向が強まり、三九年には総羽数七一九万羽に達した。四七年までは五〇〇万～六五〇万羽で推移してきたが、その後は漸減状態を示している。

　養豚

　昭和三〇年の飼養戸数はわずか六三戸であり、飼育頭数も一一一頭にすぎなかった。しかし、その後の食肉需要の急速な増大に伴い、養豚農家は増加した。四〇年には飼養戸数は九〇戸、総頭数は一〇一〇頭になったが、一戸当たり飼育頭数はわずか一一頭の小規模経営であった。以後飼育戸数は減少しているが、飼養頭数は増加し続け専業化が進んでいった。特に五〇年以後は大洲市農協による養豚団地の形成が積極的に進められ、五五年には三万頭を超え、五九年には四万頭に達している。この結果、現在では県下第一の養豚地域となっており、一戸当たり飼育頭数も六二九頭に増加している。
　農業経営の安定と農家所得の向上を図るため、五一年より国営総合農地開発事業が進められているが、これと連係をとりつつ特定地区（大洲喜多地区）農業構造改善事業が同事業推進協議会により施行されている。この事業の基本目標の一つに「果樹、養蚕、特用作物、野菜、畜産などを主要作物として、有機的地域複合を図り、循環プロセスによる効果を発揮し、これら産物の集出荷機能の強化を図る」がある。大洲市及び大洲市農協では、農業経営を従来の土地依存型から施設農業へ転換する必要性を認め、積極的に養豚団地の形成に努めた。五九年現在、多田養豚団地（一一戸が加入、常時飼育数は約一万二〇〇〇頭）をはじめ、蔵川養豚団地、天貢養豚団地、五十崎養豚団地、須良養豚団地、菅田中央農事組合の六団地が形成されている。
　地区別に養豚業を見てみると、三善（総頭数七六三二頭、繁殖用めす八六〇頭）、菅田（総頭数七六一一頭、繁殖用めす八三二頭）、大川（総頭数五二七五頭、繁殖用めす六三二頭）などに集中していることがわかる。しかし、肱北・柳沢・南久米・上須戒でも多く飼養されている（図２―９）。
　大量に生産される豚肉を安価にしかも安定的に供給するため、愛媛県経済農協連合会・畜産振興事業団・全国農協連合会の出資により㈱愛媛クミアイ食肉センター（資本金一二億円）が五二年大洲市春賀に設立され、本社大洲工場は五五年に竣工した。これは総合食肉流通体系整備促進事業の一環として施工されたものであり、四国最大の肉畜処理加工機能を持つ食肉センターである。本社工場では肉畜のほとんどが豚であり、市内はもとより、県内の多くの地域から運び込まれる豚の処理を行なっている。処理能力は一日当たり豚換算八〇〇頭（年間二三万五〇〇〇頭）であり、県内で処理される肉畜の半数が本社工場で行なわれている。豚肉は輸入肉と対等に競争できる数少ないものの一つであり、今後とも養豚業の振興を図ることが必要となってきている。

　肉用牛

　三〇年代を境として役畜としての和牛飼育は姿を消し、これに代わって肉用牛飼育が注目されるようになった。三八年の飼養戸数は一九〇〇戸、飼養総頭数は二一一〇頭（一戸当たり平均一・一頭）であった。しかし、四五年には飼養戸数は六三〇戸に減少し、飼養総頭数も一一三〇頭になった。このころから副業的な農家は姿を消し、専業的な経営に移行するようになった。その後、飼養頭数は増加するようになった。五五年には、飼養戸数は一五二戸となり、三八年のわずか八％に減少しているが、飼養総頭数は一三七〇頭で三八年の六五％であった。この結果、一戸当たり飼養頭数は九頭になり、五八年には一〇頭を超えた（表２―９）。
　五九年現在、大洲市内には一〇〇頭以上の多頭飼育を行なっている事業所が四戸、五〇頭～一〇〇頭飼養が三戸あり、次第に企業的経営に移行しつつある。地区別に飼養頭数を見ると、上須戒と平野で多く飼養しているが、菅田や八多喜でも一〇〇頭以上が飼養されている。なお近年は肉用牛として肥育しているものの七〇％以土が乳用牛肥育であり、素牛の確保が今後の課題となっている。

　乳用牛

　昭和初期、森栄左衛門が大洲盆地の自然条件が酪農に適していることを唱え、乳牛飼育者の指導を行なった。しかし、戦前においては見るべき進展はなく、終戦直後も大きな変化はなかった。二五年の飼養頭数はわずか一五九頭であった。二九年に酪農振興法が制定され、乳牛飼育を奨励する各種の施策が積極的に施行されたため、飼養戸数及び飼養頭数とも増加するようになった。三八年には飼養戸数は八八〇戸に急増し、飼養総頭数は一五六〇頭となっている（一戸当たり一・八頭）。
　大洲市では四一年に酪農近代化計画を策定し、四二年から三か年計画で経営規模の拡大を図った。この過程で専業化が進むとともに副業的小規模経営は次第に減少した。五〇年の飼養戸数はわずか二七戸となったが、一戸当たり飼養頭数は四・八頭となり専業化の進行が示されている。五九年現在、飼養戸数は一二六戸、飼養総頭数は一四二〇頭で一戸当たり一一・三頭にまで規模拡大が進んでいる。なお、大洲市内で三〇頭以上飼養する企業的牧場には、平野牧場、城戸牧場、西岡牧場、窪田牧場、西本牧場、池田牧場、菊池牧場があり、これらの牧場の中には一八〇頭以上を飼養し法人化された牧場もある。
　酪農の場合、飼料作物を生産する基盤を確保することが、経営成立の基本的条件とされている。このため、二ヘクタール以上の農地（草地）を持つ農家が約二〇％に達しており、肉用牛飼養農家（二ヘクタール以上の農家は約五％）や養豚農家（同三％）に比べて広大な農地を持っている。一ヘクタール以上の農地をもつ農家についても、酪農家は約五七％に達しており、肉用牛飼育農家（同四六％）や養豚農家（同四三％）より多くなっている。しかし、近年は広大な農地確保が困難となってきたため、借地に依存する割合も多くなっている。
　地区別に飼養頭数を見てみると（図２―９）、菅田が最も多く四九三頭であるが、他の地区は新谷を除いては大きな差は認められない。大洲市内においては新谷を除くすべての地区で酪農が営まれている状態である。