三　伊予灘の漁業

　沿岸漁業の概観

　本県の漁区は、太平洋南区と瀬戸内海区に大別され、さらに瀬戸内海区は、燧灘・伊予灘の二小海区に区分される。伊予灘海区は、斎灘の西半分を含み、行政的には北条市から中島町・松山市・松前町・伊予市・双海町・長浜町の全域と伊方町・瀬戸町・三崎町の伊予灘沿岸を含む海域である。
　昭和五三年度の第六次漁業センサス結果により、漁業専業の割合を示しか漁業地域区分図（図５―３）によれば、瀬戸内海区では魚島村と共に双海町が高いことがわかる。
　伊予灘海岸は海岸線が単調で、特に伊予市沿岸から西方は海抜約三〇〇ｍ、二〇〇ｍ、一〇〇ｍの三段の断層や山崩れによる若干の平坦面が散在し、断層崖下の平坦面に漁業集落などが立地している。この岩石海岸が漁村、漁業の発達を阻害してきた。
　図５―４から海区別漁業生産額をみると、伊予灘は一〇五億円で、その九七％が海面漁業となっており、海面養殖はわずか三％と少なく、これが他の海区と大きく異なる点てある。これを本海区の中心である双海町についてみると、海面漁業は一六億七〇〇〇万円で約一六％を占め、上灘・豊田両漁港が中心である。この中で、漁港を拡張し、漁業の基盤整備の進む双海町下灘、豊田漁港を中心に述べる（写真５―１）。
　　　　　　　

　漁業の歴史
　
　『双海町誌』によると「安永年間（一七七二～一七八〇）戎井家の祖、賀六が戎井特別漁場と浄土特別漁場を開拓した」とあり、地曳網を創案し、いわし・たいなどを漁獲した。さらに文化年間（一八〇四～一八一七）に大洲藩主が参勤交代の時、戎井家の祖、賀六がたいを献上し、これに対し、豊田部落漁民に対し地先水面の陸地より約一四㎞の専有が許可されている。その後、陸地より五㎞以外は入漁料を徴して漁業を許したので、他村漁民や安芸地方より入漁する者もあった。明治四三年（一九一〇）の『下灘郷土誌』は、下灘における漁業の種類を「鰮曳網、はまち曳網、鰆流網、このしろ追掛網、鰕漕網、五智網、手繰網、突ヤス、釣漁」と記している。明治以後開拓された漁場も二つあるが、特に大正二年（一九一三）に、三机村（現瀬戸町）からいわし巾着網を購入し共同経営で操業を始めた点が注目される。昭和二二年には豊田に一統、上灘小網に二統、青島・沖浦に各一統のいわし巾着網が操業していた。同二八年にはローラ五智網が始められ、たいの大漁が続き豊田漁民の活路を開いた。同三三年ころから開口板付漕網が盛んになり、同三五年からは、豊田におけるローラ五智網漁業者の全部が、漁期以外にはこの漁業に就いた。
　昭和四一年、漁業構造改善事業として下灘漁協の魚市場が完成し、続いて四八年から五か年計画で、豊田漁港改修工事による海岸の埋立て地に、下灘漁協経営で約八〇戸の「漁民団地」が建設された。


　漁業の現況

　表５―３・図５―５により下灘地域（豊田漁港）の生産量（水揚げ）をみると、昭和三八年一四六四トン、四三年八〇二トン、四八年一二九七トン、五三年一一二三トンで、豊凶の振幅が激しい。小型底びき網による生産が最も多くて八〇～九〇％を占め、次いで船びき網が多いが、その生産量は不安定であり、この地域の漁業生産の安定はいつに小型底びき網にかかっている。この傾向は双海町上灘地区も共通している。
　漁業経営体は、上灘八二、下灘九四であるが、共に三～五トンが多く（表５―４）、昭和四三年時に比べ漁船の大型化傾向がうかがえる。次に表５―５から漁獲金額別経営体数をみると、下灘は平均化し、五〇〇万～一、〇〇〇万円の区分に集中しているが、上灘は零細経営もみられ、ばらつきが大きい。又、自営漁家を専兼業別にみると、下灘は八五戸（九〇・四％）と専業漁家が多く、上灘の一三戸（一六％）と大きく異なる。
　次に双海町における漁業世帯数の推移をみると、昭和三八年の三〇〇世帯から五三年は、二六三世帯と三七世帯の減少をみたものの、四八年よりは六世帯増えており、安定した漁業経営が推定される。さらに表５―６で漁業就業者数をみると、男子の老齢化と女子の増加がめだつ。この傾向は上灘・下灘両地区で共通しているが、上灘の五〇～五九歳台は、下灘のそれをはるかに上回る。老齢化、後継者対策が望まれている。

　　　　　　　　　
　水産加工と流通
　　　
　双海町の水産加工は上灘の方が盛んで、上灘漁協には水産加工部とえび加工部があり、煮干しや珍味加工があるが、下灘には水産加工一、ねり製品加工一の二企業があるにすぎない。ねり製品は主にかまぼこ製造で、従業員七～八名程度にすぎない。下灘（豊田漁港）の漁獲物は、表５―３に示されたものであるが、ほとんど上灘の加工業者に送られている。
　次に流通経路と輸送手段をみると、下灘漁協市場部の場合、九名の指名仲介人の競争入札により落札された水産物は、松山・三津浜・広島・尾道・八幡浜・高松等にトラック輸送されている。ただし、たいの季節になると、活魚として運搬船（生船）と契約を結び、広島・尾道、さらに大阪へ運搬している。従来若干みられた婦女子による鮮魚販売はみられなくなった。この流通の変化を可能にした下灘漁協の魚市場は、構造改善事業として昭和四一年に完成したもので、活魚のための蓄養施設も設けられ、高魚価を生む一因となっている。