四　中島の漁業

　古くからの好漁場

　伊予の各藩より徳川幕府への献上品をみると、かつお節・焼あゆ・乾なまこ・乾だい・たい塩辛など魚の加工品が多い中で、松山藩より生だい一折とある（宝暦武鑑）。松山藩に属した二神には江戸時代から明治にかけて生魚運搬業者がおり、（現在も中島町はもとより、山口・広島県から集めた生魚を京浜・阪神市場へ輸送している業者がある。）二神あたりのたいが生魚のまま送りとどげられたのは事実であろう。
　好漁場であれば、村内或いは村外からの入漁にからんで漁業紛争がおこることも多くなる。村外の漁民との争いとしては、大館場・小館場をめぐる越智郡岡村漁民との争いや由利島漁場の争いが有名である。特に由利島はいわしの好漁場で広島の蒲刈、越智郡岩城島、和歌山の苅屋、岡山の白石島、香川の伊吹島その他から網代銀を納めて入漁しており、古くは寛文六年（一六六六）からの口上書や証文がある。特に三津新刈屋の漁民との紛争は、明治三三、三四年ころに激しく争い、調停によって二神の権利が認められ、入漁の組合より入漁料一〇〇円を徴収する協定を結んだ。明治三九年（一九〇六）の総入漁料収入は二二七五円で二神島年間総漁獲金額の約一四％にもおよんだ。次に江戸時代の外貨かく得のための加工海産物「俵物」の上納がある。中島と俵物との関係は特に「いりこ」（乾なまこ）の上納が宝永年間（一七〇四）から行なわれており、文化八年（一八一一）には大浦・宇和間・睦月が請負指定されている。これらの資料から藩政時代にも瀬戸内海有数の漁場として漁業活動が盛んに行なわれたことが知られる。


　漁業世帯、漁船、漁業種別、魚種別

　漁業世帯の割合を昭和二三年と五三年で比較すると、二三年は一四・四％に対し五三年は、一九・三％で約五％増加している。柑橘の好況期の三五年は一三・八％だから五・五％も増加したことになる。しかし漁業世帯に対する専業漁業世帯率は二二年の二三％に対して、三五年は一七・四％と減少している。これは中島町の漁業にとって何を意味するかというと、漁業世帯の増加は第二種兼業世帯の増加（三五年に対し七％増）によるのが主体であるということ、換言すれば現在のような柑橘市況の低調期には農業の漁業兼業、特に第二種兼業の増加がいちじるしくなるということである（表6―10）。このことは漁船にも影きょうを与え、船外機漁船および一トン未満の小型漁船の増加や、漁船非使用漁業（採貝、採藻など）の増加ということになる。漁船の特色は南予の大型漁船漁業と比較するのは無理としても、同じ島しょ部の宮窪町と比べても小型船が多く、漁船の平均トン数は最も低い部類に属しているが、これは地付の好漁場で一本釣りやたこ壷漁業、トン数を制限されるさし網漁などが中心なので、大型の漁船を必要としないからである（表6―11）。
　漁業種別体数の変化をみると、刺し網、釣り、はえなわ、採貝藻が増加し、季節のある底引網や、いわし資源の枯かつによる地びき網の減少がめだっている。なおこの漁法別生産金額の比率は刺し網、一本釣り、船びき網（ローラーゴチ網）がそれぞれ約二〇％ずつを占めており、特に一本釣りはたい・すずき等の高級魚が生魚出荷できるので、時流に乗って第一位の水あげをみている（表６―12）。
　漁獲魚種の変化を昭和四〇年と比較するとかさご・めばる・にべ・ぐち・たちうおなどの釣り、刺し網魚の増加と、いわし・あじ類の減少がめだっている。なお魚種と価格の問題にふれると、忽那諸島の代表的魚種であるたいは、漁獲量では全体の約二〇％であるが漁獲金額では約五〇％を占めている。漁協別漁獲比較をする場合、数量では中島漁協が約三四一トン、上怒和漁協は約一九八トン（昭和五六年）であるが生産金額ではたいやあわび等の高級海産物の多い後者が約三億円の水揚げに対し、前者は約二億円と一億円をこえる差が生ずることになる。魚種別に県総漁獲量に対し高い割合を占めるのはたい（約一七％）、にべ・ぐち（約一五％）、たこ（約一一％）、藻類（約一六％）等であり、これを反映して中島町の漁家所得は約六〇％が漁業所得であるのに対し、県平均は四八％であり、中島町漁家の経済的安定がいえる（表６―13）。


　漁協別漁業活動の特色

　野忽那・睦月漁協――野忽那は漁区に良好な礁や洲があり、明治一一年（一八七八）の統計では全戸数である一七〇戸が全部漁業を兼業しており、漁獲高も最高であって行商活動も加えて多角的生産活動をする生活地域であった（表6―14）。昭和二五年ころはローラーゴチ網が九隻もあったが、若年労力が離村で特に不足している集落なので現在は皆無となり、それにかわって比較的軽労働ですむ一本釣りと刺し網が中心となり、魚種は、めばる・たい・あじ・さわらなどになった。漁業専業は一三地帯で多い方である。図６―８で漁獲高が中島町で最も少なく計上されているのは、島内での取引が少なく、北条方面へ送られ実態がつかみにくいためであろう。睦月は刺し網が多く、めばる・たいの漁獲が多いが専業漁家は少ない。
　中島漁協―大浦・小浜・長師・宮野を含むもので、漁場条件は余りよくない。明治二四年（一八九一）小浜に船大工が四三人いた（役場文書）ように、直接漁業をするよりも関連産業として、また、大浦・小浜は魚獲物の市場としての意味が大きい。現在専業世帯は四戸で、第二種兼業が八〇％である（表６―10）。漁業種別は一本釣りが主体で、魚種はめばる・あじ・たちうお等が多いが、あわび・なまこ、海藻（てんぐさ・わかめ・ひじき）等の採取活動も盛んで、相当の金額をあげている。長師では「さより網」や、たい等の「小割」養殖が行なわれている。西中島漁協―粟井・畑里・饒・古木・熊田・宇和間を傘下にし漁獲金額は津和地・上怒和地区と並んで約三億円を水揚げする。専業世帯が三七％と漁協別で最も高いのは、宇和間・熊田へは広島県蒲刈から、粟井の大泊へは越智郡岩城村から漁業専業者が移住したことが一因であり、また、館場や部屋ノ瀬戸の好漁場を持っていることも原因している。船びき網（ローラーゴチ網）は宇和間に八隻、熊田に七隻あり、主にたいを漁獲する。大泊にはかつて船びき網、たい網、たこなわの漁船が三〇隻を超えたが、過疎村となり現在はたて網三隻、底引網が四隻に減少し、えび・かれいその他の底魚、礁魚を水揚げしている。畑里・饒には、はえなわによるたちうお漁もある。
　上怒和・元怒和漁協―上怒和は元怒和と比べて、世帯数は約半分だが漁業世帯数は二倍の六八戸あり、漁獲金額は約四倍である。第一種兼業率は約四四％で元怒和の五三％と共に高い。クダコ島付近にはよい礁があり、漁業活動は盛んで、漁獲金額は津和地と共に最上位にある。ローラーゴチ網一隻、刺し網が九隻あるが、中心は一本釣りやあなごはえなわ、たこなわである。魚種はたいが過半を占め、他にめばる・たこ・あわびがこれに続いている。元怒和は、刺し網が一一体あり、上怒和と同じ魚種を漁獲するが、額は約四分の一である。
　津和地・二神漁協―農家一戸平均耕地面積は中島町の九二アールに対し、津和地六〇アール、二神七七アールと、共に低いので漁業世帯率は津和地三四％、二神六二％とそれぞれ高い。しかし第二種兼業漁家率が津和地四六％、二神五九％のように高いのは漁業が農業を補う形で発展してきたことを示すものである。そして、このことはかつて二神地区が、領分の好漁場である由利島漁域へあえて他地区からの入漁を認め、自己労力によらない入漁料収入が二神の年間漁獲高の一四％にも及んでいたこととも関係かある。このように専業漁家が少なくても津和地・二神・由利周辺は礁や洲の多い好漁場なので、水揚金額は三億、二億円とそれぞれ高い。津和地は一本釣りが最も多く、中島町全体の約三二％を占め、他に刺し網八隻、船びき網（ローラーゴチ網）一一隻などにより漁獲量をあげており、魚種はたいが約七六％で圧倒的に多いのは、津和地の漁業種別と相関するものである。二神は刺し網が最も多く、町内の二〇％を占めており、他に船びき網二隻、一本釣り一一隻がある。津和地・上怒和と共に神和地区はたこつぼの好漁場で、二神は二〇業体が出漁している。一船で一〇〇〇～三〇〇〇個のたこつぼを入れるが、底引網漁船が入漁し、トラブルもあるので今はそれ程の数は入れていないという。由利島のいわし漁は、昭和初期から一五年ころまでが最盛期で、戦後二五年前後に一時復活したが以後衰退し、たこつぼ漁がそれに代わった。由利島には当時のいわしを煮た釜跡や出稼住居が今も残っている。二神では文政一二年（一八二九）に八端（反）帆（五五石）の船が二隻あったが、それは鮮魚を輸送する「活船」であった。この伝統は現在まで続いて、中島地区はもとより山口方面からも生魚が集荷され阪神方面へ輸送され、漁獲単価を高めている。二神海域や、館場付近では明治三五年（一九〇二）ころから導入された「鳥付漕釣」という漁法がある（写真６―５）。これはいかなごの漁期（たいの産卵前期）にあび鳥が飛来し、水中深くもぐって捕食する。この時このいかなごを追って深海からたいやすずきも追い上って捕食しようとするので、塊になって浮上しようとするいかなごを網ですくう漁法で、昭和三〇年ころまで行なわれたがそれ以後は消滅してしまい、北条市では、安居島の鳥付漕釣漁業権を昭和五八年度で放棄した。
　神浦漁協―第二種兼業が最も高く九七％を占めており、農業の片手間として一本釣りや採貝藻が行なわれ、たい・めばる・あわびなどの水揚げもあるが、睦月などと共に漁獲金額は最も低い。ただ、現在はなくなった地引網が一統残っているのは珍しい。


　中島の今後の漁業対策

　（一）良好な礁や洲が中島町漁業を支える重要条件の一つであり、その保全確保と、それに加えて人工魚礁の設置が課題で、昭和四五年ころより魚礁、築磯事業が逐年行なわれている。（二）、稚魚放流等による資源確保も重要な問題であり、上怒和ではあわびやたいの稚魚放流が、神浦ではあわびの中間育成などが実行されているが、もっと計画的かつ大規模に行なわれる必要がある。（三）、漁業後継者の確保が基本的には最重要課題である。中島町の四〇～四九歳の男子就業者は三三％であるが、県平均は二八％であり、一五～二九歳は中島町が五・六％であるのに、県平均は一四％であり、中島町の老齢化がめだっている。また女子労力への依存も中島町が三五％に対し、県は二四％であり、労働の内容からして男子青年労力の確保が迫られている。特に農業との兼業形態の多い中島町としては、兼業をふまえた合理的経営設計をたて、後継者育成に全漁協、町をあげて取り組む必要がある。（四）、漁場の保全は現時点では、即密漁乱獲の取り締まりという即効対策として取り上げられるべきであり、津和地・二神地区では、自警団を組織しこれにあたっているが、当局との密接な連携や、漁業者の啓蒙活動なども必要である。