一　食糧危機と供出制度の強化

　食糧危機

　昭和二〇年は前年産米が不作であった上に、戦局が悪くなって海外からの輸移入が困難になったこともあって、食糧需給はきわめて悪い状況であった。農業県といわれていた本県にとっても、大都市ほどではなかったがかなり深刻な状態であった。しかし、当時食糧配給業務を担当していた食糧営団が昭和二三年に解散し、そのあとを引き継いだ食糧営団も昭和二六年にそれぞれ解散しているため、当時の県内事情を知る資料が乏しい。したがって戦後数年については、全国資料によって食糧危機の状態を述べることとする。昭和二〇年五～六月の大人一人一日当たりの配給量は三三〇ｇ（二合三勺）であった。しかもこの中には麦・雑穀も米換算されており、それも遅配・欠配が続くという状況であった。状況はさらに悪化する一方であったため、七月からは最後の手段として、一日配給量を一〇％減の二九七ｇ（二合一勺）とした。八月一五日終戦となると、それまでに窮迫していた食糧事情は急激に悪化して、まさに食糧危機の様相を呈したのである。
　終戦後はアメリカによる占領下で総司令部の指示、監督のもとに厳格な食糧統制が行われた。食糧管理としては、米、麦類、いも類、雑穀その他の代替食糧を一体とした配給統制がとられた。したがって、二九七ｇの配給のうち米は半分程度にすぎなかった。その上二〇年産米が全国的にかつてない凶作に見舞われ、わずかに五八七万二、〇〇〇tと戦前の豊作年水準の六〇％以下ということとなった。愛媛県はさらに悪く、表6―14のとおり昭和一〇年から一三年の平均生産量に対して四七％余りの六万六、八一一ｔにすぎなかった。
　したがって、端境期には米喰率が二〇％を切るという状況の上、遅配・欠配が続いて、この時期はまさに飢餓的危機の時代であった。

　供出の強化

　このような食糧事情に対処するため、集荷は供出割当制がとられていたが、二〇年産米の大凶作と、敗戦による国民意識の変化、政府の威信の低下、さらには戦時中の統制に対する不満などが相乗して、集荷実績は最悪の事態であった。また総司令部を通じての輸入食糧も充分ではなかったが、それでもそれによってなんとか危機をしのぐことができた。
　食糧管理については従来の食糧管理法によっていたが、占領軍司令部の指示監督が強く、かなり厳しい供出が強行されていた。表6-15は終戦後の食糧確保のためにとられた一連の行政措置である。九月には食糧確保緊急措置を閣議決定し、続いて一一月食糧危機非常措置、第一次供出対策などを決定した。しかしさきにも述べたように、二〇年産米の極度の不作と、敗戦に伴う国民意識の変化で、二〇年産米の供出は思うような成果を上げることができなかった。そこで二一年一月、「食糧管理の強化に関する件」について閣議決定をし、さらに二月、「食糧緊急措置令（緊勅第八六号）」、「隠匿物資等緊急措置令（緊勅第八八号）」などを公布施行した。
　食糧確保のためのいわゆる強権発動措置がとられたのである。しかし事態は好転するどころか、五月には皇居前広場で　「米穀メーデー」が行われるに至り、ついに六月「食糧非常事態対策」を決定するとともに、「食糧非常事態」を宣言した。また同時に麦・馬鈴薯を対象にした「食糧危機突破主要食糧供出対策要綱」を定めるなど、矢継ぎ早に食糧確保のための供出強化策が打ち出された。
　このような強権措置は、いわゆる総司令部のジープによる督励のほか、奨励金・報奨物資などの報奨措置が並行して実施された。こうして昭和二一年産米の豊作予想も確実になった二一年一一月から、大人一人あたりの配給量を三五五ｇに引き上げた。ただしこれも米以外の食糧を含む総合配給基準量であったが、これもまた遅配・欠配を免れることはできなかった。
　供出制度は、当初は事後割当制であったが、二三年産米から事前割当制となった。集荷業務については戦時中の農業会による一元集荷から、二三年には登録による指定集荷業者制度となった。このころから欠配がなくなった。
　表6-16は昭和二四年の愛媛県における主要食糧作物の生産・供出割り当てとその実績である。米については約一二万五、〇〇〇ｔの生産実績に対して、約三六・一％、供出割り当てに対しては約九一％の四万五、〇〇〇ｔを実際に供出している。麦が生産実績に対して五一％、甘藷二〇・四〇％、馬鈴薯三五・一％を供出している。全国的にも需給がかなり安定してきたので、配給基準量も二三年一一月から大人一人当たり三八五ｇに引き上げられた。