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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

三 昭和後期の浅海養殖②


  2 真珠養殖

 真珠養殖の復興

 太平洋戦争によって中断されていた真珠養殖は、昭和二三年平城湾において大月、向田両事業場が事業を再開するとともに、水産試験場も同湾三か所で真珠貝の採苗試験を実施した。同年県水産課では「真珠増産五か年計画」を樹立し振興に努めた結果、新規養殖業者も漸増し、必要施術貝数も戦前の水準近くまで回復した。しかし県内での母貝需要量の自給ができず、毎年三重県より稚貝一〇〇万個を購入していた。
 昭和二五年宇和島市大浦で上田宗一、大塚国武などが中心となり、宇和島真珠養殖組合を設立し年間三万貝を施術する規模で事業を開始した。二七年には、県内でも真珠養殖を実施するものが相次ぎ、御荘・下灘地区で区画漁業権の設定が次々と行なわれた。

 真珠養殖の躍進と施術枠の割り当て

 本県が真珠養殖適地県として注目を浴びるに至ったのは、昭和三〇年以降であって、当時未開拓であった宇和海のリアス式湾江に着目し、三重県などの県外真珠養殖業者の本県への進出が盛んに行なわれるようになった。同時にこのころ日本の真珠養殖業界は急激な真珠生産過剰に陥ったため、真珠の販売価格は暴落に見舞われた。この打開策として同業界では三重県をはじめ主要真珠生産県が国に対し、全国的な真珠の計画生産の指導を強く要望した。その結果、昭和三〇年より初めて農林大臣による府県別施術貝の目標割り当て制のもとに真珠の計画生産が実施されるようになった。三一年の県内業者別施術割当状況並びに全国の三〇年~五八年間の割当状況は表5-6、表5-7のとおりである。
 三二年には県下の真珠養殖業者約二五名を会員とする真珠研究会が組織され、同産業の振興を図ることとなった。
 三五年「愛媛県真珠養殖漁業協同組合」が県内既存養殖業者によって設立され真珠の共販事業を開始した結果、真珠生産量は三重・長崎の両県に次いで全国第三位となった。

 母貝養殖業者から真珠業者への転換

 三七年、県内の母貝生産業者の一部から要望があり、県は母貝養殖業者から真珠養殖業者への転換を認め、協業体が発足することとなった。翌三八年にはこれらの転換業者七六経営体(個人数では約五〇〇人)を会員とする「宇和海真珠養殖漁業協同組合協議会」が設立された。これらの業者は既存の大手業者とは別に県漁連の傘下でその生産額も全体の約1/3にも達するまでに拡大した。
 しかし、このころから密殖や早期浜揚げによる珠の品質低下、貝殻寄生虫の全域への出現増加、ハマチ養殖との漁場の競合などが問題視され始めたのである。

 真珠不況の回復

 このようにして真珠養殖業は四二年まで急拡大をつづけたが、この年から真珠の過剰生産に加え、輸出の停滞により浜揚げ価格は三~四割もの大暴落となり未曽有の大不況に突入し、この状態は四六年までつづいた。この間全真連が真珠価格の回復を図るため、七mm珠を中心に調整保管を行ない、これに対し国と県が利子補給を行なうなどの助成措置がとられたのである。四三年八月宇和島市において、真珠関係者による「真珠産業危機突破愛媛県総決起大会」が開催されるとともに、関係先への陳情を行なった。そして表5-8にみられるように生産量においては四二年を一〇〇とすると四六年は五三、四七年は四八にまで急減したため供給不足の状態が現れた。この年を境にして漸く輸出数量、単価とも上向き始め長い不況から脱出しはじめたのである。
 しかし、この間四三年には二業者、四六年には大手二業者の倒産をみたのである。四七年には愛媛県真珠養殖漁業協同組合では、主産地における真珠の適正な価格形成を図るため、製品の一元集荷と組合単独による愛媛真珠入札会を開催することとし、組合再建のための生産管理制度の導入措置をとった。四九年には、石油ショックによる狂乱物価を現出し、大インフレと不況が混在するという異常な事態となった。その後は日本経済も安定成長期をたどることとなったが、この間五三年における為替レートの円高による輸出減退や中国産淡水真珠の急伸による供給過剰もあって、価格の低迷を余儀なくされたほか、五六年~五七年には品質低下などもあって、真珠価格はやや不振となったが、五八年には品質の向上もあって大幅な回復を示している。

 真珠養殖経営体数・生産高・漁場免許面積・筏台数・真珠価格の推移

 昭和二九年当時はわずか九経営体であったが、生産量の最盛期である四二年には三八六に急増し、その後は漸増し五七年は五一三経営体で、最盛期に比べ三二%の増加を示している。浜揚げ量は四二年が最高で、一万八、八六三kgに達したが、不況期脱出後の五〇年にはその三五%にまで減産となった。その後は回復に向かうとともに、五三年には一万一、七二七㎏を生産して以来、全国第一位を誇っているが、五七年現在の生産量は一万六、八〇〇kg、生産額は一五六億二、三二二万円に達している。なお本県の真珠は中玉が中心であり、五七年には中玉が九〇%・大玉七%・小玉三%の比率である。漁場免許面積、筏台数については、三三年を基準とすると五三年にはそれぞれ二〇四%、一七三%に増加しているが、四一年当時に比べると大幅減を示している。最後に真珠価格であるが、四〇年を基準とすると四二年には六八%と大幅下落し不況に苦しんだが四七年には約二倍に回復し、その後も多少の変動はみられたが比較的順調に経過している。


表5-6 昭和31年度愛媛県真珠養殖業者別施術貝割当

表5-6 昭和31年度愛媛県真珠養殖業者別施術貝割当


表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その1)

表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その1)


表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その2)

表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その2)


表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その3)

表5-7 府県別、年度別、施術数量目標 (その3)


表5-8 愛媛県真珠養殖業の推移

表5-8 愛媛県真珠養殖業の推移


表5-9 主要県真珠生産量の推移

表5-9 主要県真珠生産量の推移


表5-10 主要県真珠母貝生産量の推移

表5-10 主要県真珠母貝生産量の推移


表5-11 全真連・愛媛真珠浜揚価格の推移

表5-11 全真連・愛媛真珠浜揚価格の推移


表5-12 愛媛県真珠漁場免許面積と筏台数

表5-12 愛媛県真珠漁場免許面積と筏台数


表5-13 愛媛県母貝漁場免許面積と筏台数

表5-13 愛媛県母貝漁場免許面積と筏台数