四　漁場環境保全対策関連事業の推進

　保全関連事業

　水産サイドからの主な漁場環境保全対策事業を列挙すると表８－17のとおりであり、漁業公害の激化し始めた昭和四六・七年以降に開始されたものが多い。
　多発傾向にあった油濁被害防止対策として、漁業公害対策器具など購入事業が昭和四六年に国庫補助事業として、初めて実施されることになり、関係市町村では順次オイルフェンスや吸油マットの整備を図っていった。表記した漁場しゅんせつ委託事業・海面環境保全事業・特定漁場海況観測通報事業・赤潮被害防止施設設置事業のほかに赤潮情報交換事業を昭和四八年以降継続して実施しているが、この事業は五八年現在では燧灘（川之江・三島・新居浜・新居浜市垣生・新居浜市大島・西条・河原津・桜井・宮窪町・魚島村の各漁業協同組合の情報調査員延一〇名と協力漁船延二〇隻）及び宇和海（八幡浜市・三瓶湾・吉田町・遊子・下波・北灘・下灘・内海・西海町・深浦の各漁業協同組合の情報調査員延一〇名と協力漁船延二〇隻）を選定のうえ、赤潮発生状況の情報収集に努め赤潮の被害防止に当たっている。