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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

二 愛媛県漁業共済組合


 漁業共済

 漁業共済事業は沿岸漁業等振興法第三条第一項第八号を具体化した国の災害対策の一つとして昭和三九年七月八日制定の漁業災害補償法に基づいて実施される中小漁業者のための漁業共済による補償制度である。
 愛媛県漁業共済組合は昭和三九年一〇月一九日設立され、事務所は松山市二番町愛媛県水産会館内に置いている。設立時(昭和三九年度)は出資金八一〇万円、役員数理事九名、監事三名、職員数四名、組合員数は関係一〇四組合中七八組合であったが、五八年度には出資金三、〇五八万円、組合員数は関係九三組合中八六組合となり何れも増加した。役員数は変わらないが、職員数は一一名で約三倍に増加した。当組合の設立以来の歴代組合長名、組合収支状況、共済事業実績の推移等はそれぞれ表10-21・22・23、図10-8のとおりであり、事業成績は逐年順調な伸展をみせているが、特に養殖共済が大きく増加し、五八年では全体の八〇%を占めている。組合の総合収支についてもおおむね健全財政を持続し現在に至っている。

表10-21 愛媛県漁業共済組合歴代組合長

表10-21 愛媛県漁業共済組合歴代組合長


表10-22 愛媛県漁業共済組合収支状況

表10-22 愛媛県漁業共済組合収支状況


表10-23 漁業種類別愛媛県共済普及状況(昭和58年)

表10-23 漁業種類別愛媛県共済普及状況(昭和58年)


図10-8 愛媛県共済事業実績の推移

図10-8 愛媛県共済事業実績の推移