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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

四 愛媛県漁業信用基金協会


 漁業信用基金

 昭和二七年二月二七日中小漁業融資保証法の制定に伴う同法施行令が翌二八年二月六日発布せられ、これに基づいて愛媛県漁業信用基金協会が同年五月三〇日設立された。本協会は金融機関の中小漁業者などに対する貸付などについてその債務を保証し、もって中小漁業者などが必要とする資金の融通を円滑に行なうここによって中小漁業の振興を図ることを目的としている。
 協会の地区は愛媛県一円とし、事務所が松山市二番町愛媛県水産会館内に置かれ業務運営に当たっている。業務は会員である中小漁業者等に対する漁業近代化資金その他の事業または生活に必要な資金の借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務の保証を行なうことである。
 役員数のうち理事は三八年五月三〇日まで一三名であったがその後は一四名となり現在に至っており、監事は現在まで三名で変わっていない。歴代理事長名並びに会員数・出資金・保証残高の設立時と現在の状況はそれぞれ表10-24、表10-25に示したとおりであり、会員数、出資金、保証残高とも大幅に伸びている。昭和五八年三月末現在常勤専務理事一名と職員五名で業務を行なっている。

表10-24 愛媛県漁業信用基金協会歴代理事長

表10-24 愛媛県漁業信用基金協会歴代理事長


表10-25 愛媛県漁業信用基金協会の会員数・出資金・保証残高

表10-25 愛媛県漁業信用基金協会の会員数・出資金・保証残高