五　水産振興基本計画

　計画策定の趣旨

　本県の漁業は昭和三六年に開始されたハマチ養殖を契機として、魚類養殖・真珠養殖・その他の養殖が急速に発展して総生産額は昭和五七年現在一、二七一億円に達し、全国第五位にまで躍進し、従来からの「獲る漁業」から「つくる漁業」へと大きく変身したのである。しかしながら本県の水産業をとりまく諸環境を詳察するとき、次のような問題点が指摘されるのである。
①漁業資源の減少　②漁場汚染と老化　③漁家経営の悪化　④漁村の過疎化高齢化に伴う活力低下
　県が昭和五九年三月公表した「愛媛水産振興基本計画」は前記の問題点を充分認識のうえこの抜本施策として策定されたものである。

　計画の基本方向

　本計画は　①堅実で安定した漁家経営の育成　②活力ある住みよい漁村づくりの二点を水産振興の基本方向として次の事項をその主要施策としている。
　○資源管理型漁業の推進　○漁場環境の保全　○秩序ある漁業生産活動の推進　○流通加工機能の強化　○機能的漁港の整備　○漁協の営漁指導体制の確立　○漁村文化の育成とコミュニティの形成　○試験研究の充実と技術開発

　計画の目標

　基本計画の基準年を昭和五五年に置き、計画達成の目標年を一〇年後の六五年とした生産目標を表13－19に、経営体数の見通しを表13－20に掲げた。