五　大正八年の職業別構成

　就業構造の特色

　資本主義経済の発達は、愛媛県においても大正八年には、工業生産額が生産総価額の過半に達するという急激な産業構造の変化をもたらした。これが愛媛県民の就業構造にどのように顕れているであろうか。いま大正八年の愛媛県現住戸数を、その本業とする職業及び副業として従事する職業によって分類して確かめてみよう（表産3-6）。
　総戸数二〇万四、一三七戸のうち、五四％は農業を本業とする農家であり、これに副業農家をも合わせると、農家の全戸数中に占める割合は六二％にも達する。依然として農業が県内最大の産業であることは明らかである。もっとも農業の中核を担う専業農家が本業農家の三分の二を占めながらも若干の減少傾向にあり、逆に兼業農家（農業を本業とし他に兼業する農家）と農業を副業とする農家が増える傾向にある。とくに一万六、〇〇〇戸の副業農家の出現は、完全な農工分離の形態をとらないまでも、農業生産の担い手が次第にむしばまれ始めていることを語っている。
　工業を専業とする家は二万三、〇〇〇戸弱で、総戸数の一一％にすぎず、まだまだ工業中心の産業構造といえる段階には至っていない。それでも工業にあっても本業として従事する戸数が増加し、副業として従事する戸数（一万二、〇〇〇戸）の二倍近くに達している。工業専業者の増加は工場制生産の発達に伴う零細農家の工場労働者化を反映したものであろう。いずれにしろ工業の量的・質的な発展が大量の工業労働者の析出という形で明確に現れている。商業においても、程度の差こそあれ同様の状況であった。むしろ商業従事戸数の増大テンポが速く、一貫して工業戸数を上回っている。資本主義経済の発達に伴って生産財及び消費財貨の流通過程が急速に拡大していることを窺わせる。漁業・製塩業は兼業及び副業が多く、沿岸部での半農半漁といった零細な生業形態が反映されている。公務・自由業が工業に次ぐ地位にあり、管理機構の拡充と都市におけるサービス産業の拡がりが示されている。斯業では兼業や副業が少なく、もともと農業など以外の特定階層からの出身者が多かったということであろう。鉱業も専業が多いが、これは鉱夫のほとんどが他に生活基盤をもたない没落農民などの出身であったとみて差し支えないだろう。