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愛媛県史 社会経済3 商 工(昭和61年3月31日発行)

三 明治三〇年代の工場制生産

 三〇年代の工場の推移

 明治三〇年代における愛媛県の職工一〇人以上使用する工場の動きを概観しておこう(表産3-15及び3-16)。明治三二年ないし三三年までは工場数・馬力数・職工数ともに増加を続けるが、三四年と三五年には早くも減少・停滞し、三六年から三七年にかけての回復も小幅であった。そして日露戦争の勃発した三七年以降は増勢に転じ、大正初年の停滞をはさんで第一次大戦期のブームにつながるのである。このような愛媛県の工場動向は、当時の経済を代表する紡績や綿織物生産の全国的波動にほぼ連動したものとなっており、景気に左右されながらも、趨勢的には工場制生産は拡大し、とくに戦争を契機とする好況期には急激に拡大して県工業の全国的地位を高めていった。

 日露戦後の工場の姿

 日露戦争直後の三九年についてやや詳しく工場の姿を見ておこう。職工が一〇人以上使用されている二四八の工場のうち、原動機をもっているのは二三%で、総馬力数も三、〇二六馬力にとどまっていた。工場には九、二三六人の職工が働き、そのうち六、七二六人は女工であった。女子労働者比率が七三%と高いのは、工場総数の四分の三を繊維産業が占めるという偏倚的な工業構成のためである。男子労働者比率が高い部門は鉱山業で、鉱山労働者一、一七一人の八〇%が男子であった(ただし別子銅山採鉱夫は含まない)。
 工業部門別構成を、まず工場数についてみると、繊維工場七四%、化学一〇%、特別工場七%、機械器具三%などとなっている。繊維工場の中では織物業が断然多く全工場の五九%を占めている。全国の構成に比べ、織物業がとくに高い反面、製糸業や醸造業の工場化率がやや低いのが特色である。これを原動機使用工場だけの構成でみると、繊維工場が六四%で順位は変わらないが、その中では製糸業が全体の半数以上を占める。織物業は一四七工場中で動力機(動力織機・動力起毛機)を備えているのは、三二年に初めて動力織機を導入した阿部合名会社ほか二か所にすぎなかった。この時期に越智郡の綿ネルエ業が飛躍的に生産を伸ばし、和歌山・京都に次ぐ産地に成長したのに伴って工場数も急増したが、それらは二工場を除き手織機による工場制手工業であった。動力織機や動力起毛機が普及するのは四一年以後である。軍用品として需要が急増した白木綿は一時盛況を極めるが、その生産形態は、織元―取扱店(あるいは仲持人)―賃織職工という純然たる問屋制家内工業であり、一〇人以上規模の工場はわずか一か所にすぎない。また、絣木綿は全国第一位の生産額をあげながら、一〇人以上の工場は松山市に二か所だけで、多くの部分が農家や町家の賃織に依っていた。縞木綿は西宇和郡で従来の「バッタン」に代わり豊田式織機を据えた工場がわずかに見られるが、大部分は「出機」によっていた。
 原動機馬力数の構成では、特別工業が圧倒的地位を占め、そのうちでは鉱業(主として銅・アンチモン製錬所)が全体の三六%を占め、残りは電気業であった。この時点の電気業は伊予水力電気会社(明治三四年創設、のちの伊予鉄道電気)の湯山発電所のみで、他は住友別子鉱業関係の事業所である。次いで紡績業が動力の一五%を占める。当年の愛媛県の綿紡績工場は、朝美村(現松山市)の松山紡績(明治二五年創業、のちの倉紡)、八幡浜の渋谷合名会社八幡浜紡績所(同三六年創業、もとの八幡浜紡績のちの近江帆布)、今治の福島紡績今治支店(同三六年創業、もとの伊予紡績のちの福島東洋紡)、川之石の白石紡(同三八年創業、のちの東洋紡)の四工場であった。これら愛媛県の産業革命の先導的役割を果たした工業では、工場数は少ないが一工場当たり馬力数は特別工業一八〇馬力、紡績業二一馬力と格段に大きく他産業と様相を異にしていた。機械器具工業(住友鉱山及び伊予鉄道の機械課と造船業)も七%の動力を有し機械化の新しい展開の兆しが現れていた。これに対し、製糸業は動力工場数では過半を占めながら馬力数の占有率はわずか三%と低い。器械製糸は、明治三二年に生糸産額の九〇%に達した後は伸び悩み、かえって座繰製糸の比率が高まった。機械化の技術的制約とともに、余剰低廉労働力をもち原料生産と結びついた小生産者の根強さがみられる。この時期に、とくに他産地に比べ機械化の遅れていたものに製紙業がある。主産地に成長した宇摩郡で、三七年にはじめてビーター(原料叩解機)が据え付けられ本県製紙業の機械化が始まるが、大洲半紙や野村の泉貨紙は家内工業のままであり、県下の一〇人以上製紙工場は二か所(うち動力使用一)という状況であった。

 労働者の産業分布

 職工数構成では、繊維工業が工場比率と同じく七四%を占める。内訳は、織物業四〇%、製紙業一七%、紡績業一七%となっている。紡績業は一工場平均労働者数は三九〇人で、全工場平均三七・二人の一〇倍以上の規模である。特別工業及び機械器具工場も一工場当たり労働者規模は比較的大きい。上記の諸産業においては、この時期までにある程度の生産の集積・集中が進み、多数の労働者を雇用する近代工場が増加する傾向にあった。しかし、他方では織物業や製糸業部門には、なお多数の家内工業が併存していた。しかも、近代化の遅れた伝統的産業部門では、生産の大部分が未だ農家副業ないし零細家内工業として行われており、多数の製造家・労働者が従事していた。主要な伝統産業において工場形態をとらない製造戸数は、醸造一、二三一戸・油類製造三二六戸・製茶二万〇、七一三戸・砂糖三二一戸、また職工数は、和紙職工一万一、四〇二人・麦稗真田職工二、九三九人・木蝋職工七〇五人・瓦職工一、二〇一人・石灰職工一、〇五三人・漆器職工一九九人が存在し、近代工場と二分する形で県工業の重要部分を構成していた。

表産3-15 工場組織別累年比較(職工10人以上使用工場)

表産3-15 工場組織別累年比較(職工10人以上使用工場)


表産3-16 工場業務別累年比較(職工10人以上使用工場)

表産3-16 工場業務別累年比較(職工10人以上使用工場)