三　産業別会社資本の動向

　商業会社の増進

　資本主義経済の発達につれて、生産活動や販売活動のより多くの部分が会社形態において営まれるようになる。農林水産業以外の部門については、会社の動向から産業活動の大勢を知ることができよう。表産4-12は、株式会社・合資会社・合名会社を合計した会社数及び出資額又は公称資本金額を営業種類別に区分表示したものである。
　会社総数は、大正九年（一九二〇）以後、慢性的不況にもかかわらず、ほぼ一貫して増え続け、昭和一〇年（一九三五）に一、〇〇九社でピークに達し、戦時体制に入って相当減少し終戦を迎えている。営業別にみると、大正九年から昭和五年の恐慌期には、商業会社の伸びがめざましく、商業会社の数は昭和五年には工業会社を抜いて首位に立った。昭和五年の商業会社の内訳は、物品販売業が一六一社と過半を占め、資本金額では銀行業が三分の二を占めている。商業会社の増進は、就業構成でみられた商業従事者の増大に対応する労働市場の拡大を示すものである。恐慌期の鉱工業会社の伸びは鈍く、大正一四年には資本金額が減少しており、解散・減資などにより過剰設備の整理がある程度進んだことがわかる。大正九年に全資本の五九・五％を占めていた工業資本は、昭和五年には四五％に下がり、しかもその半分は電気業であった。本来の製造工業は紡織工業が九九社・資本金一、〇六三万円、食料品工業九四社・資本金七五〇万円、化学工業二四社・資本金三七三万円が大半を占め、機械工業及び金属工業の割合はまだ小さい。
　鉱業会社資本が大正一四年～昭和五年の間に急増しているのは、昭和三年に別子銅山別子鉱業所が住友合資会社より分離し、住友別子鉱山株式会社（本店愛媛県、資本金一、五〇〇万円）が設立されたためである。運輸業は、従来からの鉄道会社や汽船会社に加えて、多くのバス会社や水運会社が設立され、路線競争を激化させながらも社数を増やしている。なお、資本金額が激減しているのは、伊予鉄道電気株式会社（のちの伊予鉄道株式会社）が昭和三年に県下の電気事業をほぼ統一し、電気部門が同社の主力部門となったのに伴い運輸業から工業部門に分類替えされたことによる。

　機械工業会社の台頭

　昭和六年からの準戦時の好況下では、商業会社数の著増が目立つが、昭和一〇年には資本金額はむしろ減少している。というのは、会社増の中味は主に物品販売を営む零細な合資会社であり、逆に規模の大きい銀行業が整理統合され一一行に減って資本金額も減少した。工業会社も社数は増えたが資本金はそれほど増えていない。社数が大幅に増えた食料品工業と紡織工業は、一社平均資本金は各々四万六、五四一円と七万八、九七九円という零細さであった。他方、隔絶した規模の住友系企業を中心に金属工業と機械器具工業が、停滞する化学工業に代わって台頭してきたのが注目される。運輸業は、社数は増えたが、国鉄による愛媛鉄道の買収やバス会社の合併などにより資本金額は減少した。

　商業会社及び紡織会社の衰退

　昭和一二年日中戦争勃発以後、戦時体制下で統制が強まるにつれて、事業活動は総じて不活発となり、なかでも農業会社と商業会社は衰退を余儀なくされた。蚕業会社は、昭和一〇年には二〇社あったが、昭和一六年「蚕糸業統制法」実施により翌一七年には八社に減った。また桑園整理による繭不足から、郡是・鐘紡・片倉の三大中央資本も手を引いてしまった。
　商業やサービス業は不要・不急、無益・有害のものとみられ、さまざまな統制・禁止の措置を受け、整理統合されたり、事業縮小、転廃業するものも少なくなかった。物資不足とインフレが蔓延するなかで、統制は流通・物価全般にわたり、昭和一六年以後、物資統制による配給・切符制が日常必需品にも及ぶに至って、小売店の多くは統制物資の配給機関と化した。愛媛県は昭和一六年一二月商業の新規営業を認めないという方針で企業統制を進め、商店数は一六年の一万九、〇〇〇軒から一八年の六、〇〇〇軒に減少し、その後も転廃業が続いた。これに対応して物資販売会社は、昭和一〇年三三四社から昭和一七年二二〇社、昭和二〇年一〇七社に減少した。
　工業会社及び運輸会社は微増で推移しながら、太平洋戦争を迎え、翌一七年には相当の拡大をみた。工業内部では、紡織会社が昭和一二年九〇社から一七年五三社へ急減したのに対し、機械器具会社は一一社資本金五七一万円から五六社二、六九四万円へ急拡大した。そのうち特に造船会社は、一六年から一七年の一年間に、七社九九万円から二六社四〇八万へ急増した。金融工業も、三社一、〇〇〇万円から一〇社二、〇七九万円へ拡大した。昭和一八年と一九年についての統計は作成公表されていない。
　昭和二〇年には、会社総数が半分ほどに激減し、紡織工業は二四社、食料品工業は九八社という減衰ぶりであった。そうした中で、金属工業は社数・資本金額ともに増やし、機械器具工業も社数を若干減らしながらも資本金額は倍増している。戦前・戦中に蓄積された工業資本は、これら部門を中心に戦後復興開発にリンクされていったと考えられる。