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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

四 躍進期

 戦災からの復興

 終戦直後の昭和二〇年(一九四五)九月、松山逓信局では直ちに「復興隊」を設け、これが中心となって電話の復旧に取り組んだ。松山市三番町の松山郵便局本局は、二〇年七月二六日の空襲により全焼したので、電話交換業務(主要市外線と市内主要加入者のみ収容)は、市内土居田公民館を代位局として行っていたが、復興再建の第一歩として、まず三番町の焼跡に最優先で電話棟の新築に着手した。翌二一年七月二八日には落成したので電話部門がまず土居田から三番町に移転復帰した。
 松山局の電話回線は戦前四九回線があった。それが空襲により潰滅したが、終戦後間もなくまず東京・大阪・高松・高知・北条・今治・三津浜・郡中・久万・伊予三島・西条・大洲・長浜・川上(現川内町)・湯山(現松山市)の各回線が、続いて広島・呉・九州線等が復旧した。また松山局の電話加入数は、終戦直後にはそれまでの約二、一〇〇のうちわずかに四〇が通話できるに過ぎなかったが、昭和二三年には一、四〇〇が復旧し、同年一〇月三一日には、遅れていた共電改式が完成した。
 このようにして、昭和二〇年度末の電話加入数は五、六二九と激減(一九年度末一〇、五四〇)していたが、同二一年度末六、七〇九、二二年度末八、三六四、二三年度末九、八一〇と次第に復旧、さらに二四年度末には一万一、一三六にまで増加(表公1-21参照)し、この時点で戦前の水準にまで回復した。

 電話加入数の急増

 戦災からの復旧が着々と進み、昭和二四年度末には電話加入数が戦前の水準にまで回復したが、同二五年六月に朝鮮戦争が発生したことにより、県内経済は急速に活況を呈するに至り、電話需要が急増したので、電話施設の拡充を迫られることとなった。
 一方、政府は電話事業の積極的推進を図るため、昭和二七年八月電気通信省を廃止して日本電信電話公社を設立した(前節電信第四項参照)。そして翌二八年度から三二年度にわたる第一次電話施設拡充五か年計画を推進した。それまで一般大衆の要望に応じ切れず不満の大きかった電話を拡充改善するため、公社は、「すぐつく電話」「待たずにかかる電話」を合い言葉に、二八年度から施設の整備・拡充に取り組んだ。
 この間の県内電話加入数の推移を見ると(表公1-21)、二七年度末の一万八、九〇〇から三二年度末には三万一、一八八と、五年間に約一・七倍に増加した。またこの間に施設面の拡充としては、短距離市外ケーブルの新増設が、大洲―宇和島間(二八年度)、西条―新居浜間(二九年度)で行われ、交換方式の自動化については、新居浜(二九年度)、西条(三四年度)で実施した。
 しかし電話加入の需要は、増える一方で一向に緩和されず、申込積滞数はむしろ増加の一途をたどり、一般の不満が高まった。そのため電信電話公社では、昭和三三年度を初年度とする第二次電話施設拡充五か年計画をたて、電話施設の拡充に努めた。この間電話加入数は、三五年度末四万一、三八三(対二七年度末比二・二倍)、三八年度末には五万五、二九〇と二七年度末対比二・九倍に大きく増加し、限られた一部の人しか利用できなかった電話が次第に一般県民の間に広く普及していった。なおこの間施設の拡充として、長距離伝送路が、松山―広島、松山―高知、松山―大分の間に開設され、局舎建設も松山局をはじめ県内各地で積極的に進められた。

 公衆電話の増加

 公衆電話は大正初期は自動電話所と言い、県内ではまず松山に設置されたが、大正一一年(一九二二)からは公衆電話所と改称された。戦前の県内設置数は、大正元年度末四、同一四年度末一一、昭和一〇年度末二一に過ぎなかった。この公衆電話所は、昭和二六年(一九五一)に簡易公衆電話と委託公衆電話に区分し、その普及に努めたので、このころから次第に県内に増加していった。
 簡易公衆電話は、加入権のある加入者と契約するものであり、委託公衆電話は公社が電話を付け事務委託するものである。ともに赤電話の愛称で一般に親しまれ大いに利用されるに至った。昭和二八年度を初年度とする第一次電話施設拡充五か年計画では、公衆電話の増設にも力を入れたので、委託公衆電話を中心に増加し、県内設置台数(赤電話・青電話・黄電話の合計)は、昭和三四年度末には一、〇六三台に達した。なおその後も急激に増加を続け、四五年度末五、二九六、五〇年度末七、七六四、五五年度末一万〇、二一〇、五七年度末には一万〇、六三五台となった。

 自動改式の進展

 わが国の電話交換は、創業当初の磁石式から共電式へ、さらに昭和に入ると自動改式へと変わってきたが、全国に自動化が進められたのは、第一次電話施設拡充五か年計画が始まった昭和二八年以降のことである。それ以前は大別すると、おおむね地方小局は磁石式、中都市は共電式、大都市は自動式(写真公1-24卓上電話機参照)であった。しかし終戦後の復興期に続いて昭和二〇年代後半から三〇年代初めの拡張期にかけては、電話需要の激増に対応するためにもまた、技術の遅れを取り戻して欧米のレベルに追い着くためにも、電話通信の技術革新が必要となった。まず電話加入数が多くなると、中継交換が複雑になる。また市外電話の即時化を進めるためには、どうしても自動式に改める必要がある。このように技術面からと同時に、電話事業経営の合理化並びにサービス向上を図るため、自動改式が進められることとなった。
 四国の自動改式は戦前、旧形式のものが高松で一部実施されていたが、県内における交換方式の近代化は、昭和二九年九月五日A形六号交換機を使って、新居浜局が行った自動改式によってスタートした。この方式は、局舎スペースの減少を図るなど経済的に設計されており、これがその後のステップ・バイ・ステップ方式の中小局向け標準形式となった。
 さらに同三四年五月二四日には関係者の期待と注目を浴びて四国最初のC40・50形クロスバ交換機(市内用標準交換機)が西条局に登場した。この共通制御方式のクロスバ交換機は、ステップ・バイ・ステップ方式とは違って、上昇・回転の運動機構はなく、ワイパーヤバンクのような摺動接点もなく、静かでしかも動作は極めて迅速、まさに画期的なものであった。続いて同年一一月二九日、大局向けに開発された八号形を採用して松山局の自動改式を行い、架高三・五㍍の交換局が生まれた。同時に三津浜局の電話交換業務は松山局に従局合併されたが、このころから大局の改式に伴って、その近郊の小局が統合されていった。
 なおこれに続いて、さらに改良されたC41・51形交換機を採用して、壬生川(三六年一一月)、今治(三七年二月)、大洲(同年一〇月)、伊予三島(三八年九月)、川之江(同上)が、続いて昭和四一年には、宇和島・八幡浜・伊予局などが自動改式を終え、この時期に県内電話サービスの改善が大いに進んだ。
        
 即時通話進む

 さて昭和二〇年代後半には、県内社会経済活動の安定化に伴って、即時通話への要請が高まった。また二〇年代末には、県内市外回線が急速に増加したが、待時間が長く経済活動を鈍らせる結果ともなり、批判が多かった。そのため市外通話のサービスを根本的に改善するため、三〇年代に入ると即時通話区間の増大に取り組むこととなった。
 県内における即時通話の最初は、昭和二六年(一九五一)四月一日、短距離即時としての松山―三津浜間で開始された。これは四国最初のもので、交換要員がつなぐ手動即時方式であった。続いて同じく手動即時方式で同三一年一二月、八幡浜―大洲間、八幡浜―宇和島間でサービスを開始した。さらに発信加入者の直接ダイヤルにより相手加入者に接続する交流ダイヤル方式による自動即時通話は、短距離即時として新居浜―西条間(三四年五月)、松山―新居浜間(三五年四月)、松山―西条間(同上)に開始された(図公1-14)。また長距離即時については、手動式ながら昭和三四年一一月二九日、松山―大阪間、松山―広島間、松山―高松間に開始された(図公1-14参照)。なお長距離通話の自動即時化のためには、全国即時網への編入が必要であり、県内では昭和三六年五月二八日、松山電話局が初めて全国即時網に編入された。続いて同三八年三月には新居浜・西条が、四○年には、今治(三月)、伊予三島・川之江(一〇月)、大洲・内子・壬生川(一一月)、四一年には宇和島・八幡浜(四月)、伊予(五月)の各電報電話局が編入された。
 このようにして、県内電話取扱局の自動改式、即時化が進み、昭和四六年には、県内すべての取扱局管内から全国へ即時通話が出来ることとなり、市外電話サービスの体制が整った。またこの間、自動改式に併せて電話の度数制も進んだ。県内ではまず、新居浜が昭和二九年九月の自動改式の時初めて度数局に変わり、次いで翌三〇年二月一日、松山局が共電式のまま度数制を採用した。さらに三四年五月には西条間が自動改式と同時に度数制に切り替えられた。

 電話取扱局の移り変わり

 県内の電話業務は長らく、前節で述べた郵便・電信事業と併合される形で統轄されてきた。また現業業務は、各郵便局内の一部門として運営された。四国統轄機関は前節で示したように明治以来、幾度か変遷を繰り返したが、昭和一八年(一九四三)一二月一日には戦時体制の一環として松山逓信局が設置され、四国一円の郵便・電信・電話事業を管轄した。そして終戦後の昭和二四年六月一日、電信・電話事業の近代化を推進する目的で二省分離が行われたのに伴って、四国電気通信局が誕生し、四国一円の電信・電話業務を管理することとなった。さらに同二七年八月一日には、一層の経営の近代化及び現場機関の通信サービスの向上を図るため、日本電信電話公社四国電気通信局に改められ、業務の権限は大幅に現業機関に委譲された。なお昭和六〇年四月一日には民営化され、NTT(日本電信電話株式会社)四国総支社となった。
 次に県内電話現業機関の移り変わりを、松山電話取扱局を例にとって見ておくことにする。明治四一年(一九〇八)三月二六日、松山郵便局で電話通話事務並びに電話交換事務が開始されたが、その時の電話交換方式は磁石式単式三台であった。その後大正八年一〇月、磁石式複式に改められた。また昭和六年(一九三一)二月一六日、松山郵便局の内部組織変更により、それまで同局電信課で電信並びに電話業務を分掌していたが、電話交換部門を分離して電話課を設け、電話業務を専掌することとなった。なお二〇年七月二六日には、空襲により局舎を焼失したので、代位局(松山市土居田町公会堂)行ったが、終戦後の二一年七月二八日、新築された市内三番町松山郵便局舎に復帰た。
 さらに昭和二二年一二月一日、松山郵便局電話課が独立して、松山電話局を開局し、加入・交換・庶務の三課を置いた。翌二三年一〇月三一日、松山市二番町五四番地(その後の町名変更により現在の一番町四丁目二番地)の現在地に局舎を新築移転し、共電式に改めた。そして二六年四月に、四国で初めて三津浜との間に即時通話を開始、また三〇年二月には度数制を実施した。三四年五月九日には局舎を鉄筋四階建てに改築し、同年一一月二九日自動改式。周辺小局の小野・森松・砥部・興居島・堀江を市外集中した。さらに三六年五月二八日全国即時網に編入、四一年一二月二三日に市外棟局舎(写真公1-25)を新築した。
 この間、周辺小局であった湯山(四〇年三月)、久米(四〇年一〇月)、堀江(四一年六月)、石井(四四年七月)、砥部(四五年二月)、久谷(四六年二月)、川内・重信(四六年六月)等が、それぞれ松山局に業務集約され、無人の電話交換局(所)としての業務に切り替えられたり、あるいは廃止されたりした。
 なお県内電話取扱局(五七年度末)は、日本電信電話公社四国電気通信局(六〇年四月、NTT四国総支社に改組)、愛媛電気通信部の下部機構として、直営局二五、無人交換局七一かおる。直営局の名称は松山のみが電話局で電話業務を専掌し、その他はいずれも電報電話局で、電信・電話業務を併せ行っている。また経営近代化のため、電話施設の改善により中心局(直営局)が周辺小交換局を無人化して、電話業務の集約化を進めた。
 昭和五八年三月末現在の県内電話取扱局の配置並びに業務集約化状況を図公1-15に示した。
         
 電話事業の現況

 昭和四〇年代以降、高度成長と生活水準の向上を背景に、県民の電話需要は増加の一途をたどり、電話施設・交換方式の近代化と相まって、県内電話加入数は年々飛躍的に増大した。『四国電気通信局統計年報』によりその推移(各年度末県内電話加入数)をみると、昭和四〇年六万六、五四一(基準値一〇〇%)、四五年一三万八、七九五(二〇九)、四七年二三万一、五一〇(三四八)、四九年三三万八、〇二四(五〇八)、五〇年四〇万三八一(六〇一)、五五年四九万一、七四九(七三九)と増大した(『愛媛県史資料編社会経済下』公益参照)。そして昭和五七年度末には、開通電話総数五一万九、八七九となり、四〇年対比七・八倍と文字通り躍進と言える発展を示し、電話は戦前の電信・郵便に取って代わって、県内企業並びに一般県民生活に広く浸透して、県民通信手段の主座の地位を確立するに至った。
 ちなみに、五七年度末の県内開通電話の内容をみると、電話取扱局数二五、無人交換局七一、開通電話数合計五一万九、八七九である。その内訳は、一般有料五一万五、一八一(事務用一五万八、八七四。住宅用三五万六、三〇七)、有放(有線放送電話接続通話回線)一一、ビル電話二、四五七及び業務用二、二三〇となっている。次に五七年度末の電話機数をみると、加入電話等合計は五一万九、九五一でその内訳は、単独四九万九、一七七、共同一万八、二四五、ビル電話二、五二九である。また別に、親子電話九万三、二七三、ビジネスホン・ホームテレホン七万二、一六一、内線電話機六万三三七がある。さらに街頭公衆電話として、黄電話(百円公衆)三、二六二、青電話一、八二八があり、店頭用公衆電話は五、五四五、着信用電話四、三二五がある。これらを合わせて総計七六万六八二が県内で使われており目覚ましい躍進を遂げた。
 なお昭和五七年度末の県内電話普及率は、県人口一五三万三、七〇二(五八・三・三一現在の住民基本台帳による。四国電気通信局)に対して、人口一○○人当たり加入数は三三・九(五〇年度末は二六・八)であり、四国計の三三・七を上回って高水準に達した。

表公1-21 昭和20~30年代の県内電話加入数

表公1-21 昭和20~30年代の県内電話加入数


図公1-14 即時通話取扱区間図 昭和35.4.1現在

図公1-14 即時通話取扱区間図 昭和35.4.1現在


図公1-15 電話取扱局配置図

図公1-15 電話取扱局配置図