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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

五 エネルギー革命とガス事業の発展

 都市ガス施設拡充五か年計画の策定

 昭和二五年(一九五〇)六月、朝鮮戦争勃発。日本は米軍の兵姑基地となり、経済はにわかに生気を帯びてきた。生産増加は繊維・化学・機械・金属など、輸出と特需につながる部門においてまず現れ、これらの部門の好況がやがて国内投資を増大させていった。昭和二六年の経済水準は二一年に比較すると鉱工業生産で約四倍、輸出で約一〇倍。鉱工業生産や産業投資では戦前のレベルを超え、わが国の経済は終戦後の混乱から立ち直って、新しい発展の第一歩を踏み出そうとしていた。
 ガス事業も同様の歩みを続け、四国瓦斯の需要家総数が戦災前のレベルを超えたのは昭和二八年。愛媛に限ってみれば、一年早く二七年に、昭和一七年の五、六五八戸を超える五、九三五戸に達している。全国的にみても、昭和二八年には需要家戸数は戦前の八二%まで回復し、ガス販売量では戦前の最高水準をはるかに上回るに至っている。
 しかし、当時のわが国のエネルギー事情は、家庭用燃料が総消費エネルギーの三七%を占め、そのうちの約八○%が木質系燃料で、石炭系はわずか二〇%にすぎなかった。また都市でもなお木質系燃料は七〇%という高い比率を占めていた。このように木質系燃料の消費の大きいことが、わが国の森林資源に過大な負担をかけていたので、政府は二八年五月にわが国の森林資源の保全や治山治水の国策的な立場から、都市ガスの普及率を高めるために「都市ガス施設拡充五か年計画」を立て、次めような方針を定めた。
 (一) 近代的ガス施設の拡充を推進し、ガス生産方式に関する研究を奨励すること。
 (二) 長期低利の資金確保をはかること。
 (三) 所要原料炭の確保をはかること。
 (四) ガス事業に関する租税公課等の合理的改正をはかること。
 ちょうどこの時期は、経済の発展に伴い、国民生活の向上が著しく、都市ガスに対ずる需要は年々増加しつつあった。四国瓦斯でも製造設備を全面的に整備拡充しなければ需要に応じ切れなくなり、政府の施策に呼応して次々と設備投資を進めた。その結果昭和二七年から五年間に、需要家数は一・八倍増加し三万五、一二八戸に、またガス生産量は二・三倍増加し一、六五一万立方㍍に達するなど、飛躍的な成長時代を迎えるに至った。
 愛媛でも、同期間に需要家数は一・七倍増加し一万〇、〇四一戸と大台を突破している。その内訳は松山四、一八二戸、今治三、九五〇戸、宇和島一、九〇九戸であり、戦後ずっと今治より需要家数が少なかった松山が、昭和三一年に初めて今治を上回っている。なお、昭和三二年の四国瓦斯の本支管総延長数は五年前よりも一・四倍長くなり三六万六、八七六㍍、愛媛はその三一%を占め一一万四、九八四㍍に達している。

 エネルギー革命の進展

 昭和三〇年代の家庭用エネルギーの需要は、まさに革命的な変化を遂げた。都市ガスの需要は二〇年代後半に急速に伸びたが、それでも昭和三〇年(一九五五)のガス需要は家庭用エネルギーのわずか一一%にすぎず、薪、木炭、練・豆炭、石炭という伝統的な燃料が約四分の三を占めていた。しかし、三〇年代の固体エネルギーから流体エネルギーへの転換及び石炭系エネルギーから石油系エネルギーヘの移行という、いわゆるエネルギー革命の進展の結果、昭和四二年の家庭用エネルギーの需要構成は第一位が灯油の二一・七%、第二位がLPG(液化石油ガス)の一九・四%、第三位が電気の一九・三%、第四位が都市ガスの一八・〇%となり、薪、木炭、練・豆炭、石炭などの旧来の燃料は、合計してやっと二一・六%にすぎなくなっている。
 そのような変化の中でも、特に注目されるのはLPGと灯油の進出である。LPGは昭和三〇年以前は家庭用燃料としての使用はほとんどなかったと言っていい状態であった。しかし、二〇年代後半以降、石油精製工場が各地で操業を開始して以来、徐々に供給が潤沢になり、簡単な設備で利用できることや山村の一軒家でも利用できることなどから家庭用燃料として急激な伸びを示し、昭和四二年には電気・ガスを抑えて約二〇%のシェアーを持つに至っている。需要家数も急成長し、昭和三六年に都市ガス需要家四八〇万戸を追い越し五〇〇万戸になり、四二年には都市ガス八〇〇万戸に対して一、三〇〇万戸にまで増加している。
 また灯油の伸びも驚異的であり、昭和三〇年に四・二%にすぎなかったのが、悪臭や危険を創意工夫で克服しながら、四二年には二一・七%と第一位のシェアーを持つまでになっている。

 愛媛におけるLPGの出現

 LPG(液化石油ガス)は一般にはプロパンと呼ばれている。このプロパンを愛媛で最初に手掛けたのはどこかということについては諸説があって明確ではない。資料によると昭和二九年(一九五四)一〇月に、四国溶材株式会社がLPGの販売を始め(『四国瓦斯最近の十年』)、同年一二月に伊予酸素株式会社が丸善石油の特約店に指定され、プロパンの販売を始めた(伊予酸素『経歴書』)と述べられている。しかし、愛媛県プロパンガス協会の初代会長でもあった高須賀太郎伊予酸素社長は、『愛媛県LPガス情報』(昭和五五年一二月二〇日刊、第一三二号)で「県下で最も早いプロパンガスの販売を始めたわが社」という表現をしている。また伝聞によると、もう一社東洋産業株式会社(松山液化ガスの前身)がほぼ同時期にプロパンガスの販売を始めていたと言われる。
 四国溶材も伊予酸素もガスソースは丸善石油(東洋産業は興和石油系)であったが、最初はガスボンベの確保とその輸送がネックであり、丸善の下津製油所から列車で輸送され、四五㌔の輸入容器から手働式コンプレッサーで一〇㌔ボンベに詰めかえていたようである。しかも創業当初は「プロパンとはどんなパンですか」という程度の認識しか一般にはなく、松山市石井の椿さん、市駅前のお日切りさん、農業祭などで縁日商人の仲間入りをして、実演によって普及宣伝に努めたと言われる。しかし、当初は高圧ガス取締法の関係から酸素取扱店の系統が多かったのが、だんだんと燃料店系統などが業界に参入するにつれて競争が激化し、価格の低下や容器の保証金制度廃止などによって需要は驚くほど増大した。
 表公3-5によって昭和三四年と昭和三六年の二か年間の使用戸数の増加を見ても、四国四県平均で五〇・六%という大きな伸びを示している。愛媛では同三六年のプロパン使用戸数は五万三、一〇〇戸であるが、都市ガスの供給区域内だけでも一万二、九〇〇戸に達し、同年の都市ガス需要家数一万三、五七五戸にほぼ匹敵する水準になっている。

 石炭系ガスから石油系ガスヘ

 エネルギー革命の進展は、第二次世界大戦前後の大油田の発見によって、石油が大量かつ安価に供給されるようになったからである。このようなエネルギー事情の変化を背景に昭和三〇年を過ぎたころから都市ガスの原料も従来の石炭系のものから、重油・原油・ナフサ・LPGなど石油系のものに移り変わってきた。
 四国瓦斯においても、プロパン攻勢に対処するためのコスト軽減やピーク時の供給調整用として、オイルガス発生炉の研究を自社独自の方法で続けていたが、昭和三三年(一九五八)二月に完成。この装置に種々改善を加えながら、漸次、石炭ガスをオイルガスに切り換え、昭和三七年に大体五〇%、四〇年に九六%、そして四二年には一〇〇%オイルガスに転換している。
 四国瓦斯で開発された装置は、四国ガス式オイルガス発生炉と言われるが、これは中小企業に適した優れた設備であるというので業界でも注目され、三五年度には中津市営ガス・宮崎瓦斯延岡工場・久留米市営ガスから設備の発注があった。また翌三六年には大和瓦斯・大垣瓦斯・福知山市営ガス・高岡瓦斯・松江市ガス局・羽曳野市ガス課などから発注を受け広く業界に貢献することになった。
 四国瓦斯はオイルガスの原料として最初は軽油を使ったが、順次、低コストの重油・原油に転換した。当時の試算では一立方㍍のガスを生産するための原料費は、石炭では六円五〇銭であったものが、原油では四円二五銭に低減し、それとともにピーク時の調整用からベースロードをまかなうようになっていった。さらに昭和三六年四月からガス原料用のナフサが免税になっだのをきっかけに原料はナフサに変わり、昭和五〇年代に入ってからはLPG系のブタンになっている。
 他方、四国瓦斯は昭和四五年(一九七〇)坂出市に新しく立地した三菱化成からオフガス(コークス生産時の副生ガス)を購入し、香川県下の需要家に供給している。また、図公3-5からも明らかなように、二度にわたる石油ショックの洗礼を浴びて、昭和五〇年代の後半では、大手ガ
ス会社を中心にガス原料はLNG(液化天然ガス)が主力になってきている。このような趨勢を考えると、いずれ四国あるいは愛媛にも、「脱石油」の波が押し寄せてくることになるであろう。

 松山市営ガスの創設と展開

 昭和三〇年代からわが国はいわゆる高度経済成長期に入ったが、この成長は石炭から安くて利便性に富む石油への移行というエネルギー革命と表裏一体をなしていた。この大きなうねりの中で、わが国の石油業界も隆盛の一途をたどり、設備投資も活発で販路拡張にも極めて熱心であった。松山市の三津地区に製油所を持つ丸善石油もその例外ではなく、販路拡張策として丸善ガス開発株式会社を設立し、自社製品、特にLPGの販路拡大を狙って、小規模な都市ガス事業の建設に全国各地を精力的に回っていた。
 おりしも当時の黒田市長(新浜町出身)は、衆議院議員関谷勝利の勧奨もあって、三津地区に都市ガスを供給する案を持っていたので、丸善石油との話し合いを始め、同社が建設した公営ガス事業(美原町・天理市・桜井町・青梅市)を視察する一方、三津地区住民との数回にわたる会合を通じて実施の意向を固めた。
 昭和三五年(一九六〇)一二月市議会において「ガス事業を営むことについての意思決定」が議決され、同月二七日四国通産局長に対しガス事業許可申請書を提出。その後四国瓦斯との間で供給区域譲渡について若干の対立があったが、問題は円満に解決し、昭和三六年七月一日に事業許可が出された。また市議会においても「事業の実施について」等の関係議案が原案どおり可決され、公営事業として正式に発足。同年一〇月工事着工、翌三七年二月一日からガスの供給が始まった。建設資金八、六〇〇万円、本支管延長数一万五、六二〇㍍、総延長二万二、四一六㍍、供給戸数二〇〇戸、原料はブタン、単価はキログラム当たり二五円であった。 事業創設の初期は、競合燃料であるプロパンの供給過剰によるダンピングが相次ぎ、都市ガス使用の一時休止やプロパンとの併用のため、ガス販売量は計画を大幅に下回り、経営状態は非常に苦しかった。しかし、ガス展や移動展示会などによるPRの強化、ガス器具販売の促進、ガス風呂取付工事費一件当たり一、〇〇〇円の局負担、大口需要者の開拓及び原料ブタンの値下がりなどで、昭和四二年やっと黒字に転換した。
 その後、昭和四八年(一九七三)一〇月、第四次中東戦争勃発による第一次石油ショック、五四年一月イラン革命による第二次石油ショックによる経営環境の著しい変化を乗り切って、昭和五八年度末現在、生産能力は一日当たり一万八、〇〇〇立方㍍、本支管延長数三万三、一六〇㍍、供給戸数二、七一六戸、年間販売量一四〇万四、九二一立方㍍、そのうち家庭用六三・一%、商業用一六・三%、工業用一〇・一%、その他一〇・五%である。図公3-6によって、その足跡を振り返ってみれば、供給戸数は昭和四〇年代に入って一時ピークに達したあと漸減し、第一次石油ショックの後かえって急増している。生産量もほぼ同じ経過をたどっているが、第二次石油ショック以後、供給戸数が横ばいであるにもかかわらず、生産量はやや減少している。第一次石油ショックと第二次石油ショックとでは、その後の需要家の対応が著しく異なっているのが興味深い。

 高度経済成長とガス事業の発展

 昭和三一年(一九五六)の神武景気、三四年の岩戸景気と相次ぐ好況の延長線上に、いわゆる「所得倍増」政策をひっさげて、池田勇人首相が登場したのは昭和三五年である。それ以後の一〇数年間の日本経済の発展も引続き目ざましく、例えば鉱工業生産は昭和三五年(一九六〇)を一〇〇として、四六年には三七五という高水準に達している。同時期における世界各国の鉱工業生産指数は、ソ連二五三、スウェーデン二一○、西ドイツ一八七、アメリカ一五七、イギリス一三一、それにEC平均が一七四であるから、いかにわが国の経済成長が大幅であったかがよく理解できる。
 この経済成長によって都市ガスの需要も大きく伸び、図公3-7に見るように、昭和三〇年に九〇社であったガス事業者数が、四〇年には二一二社と二・四倍に増加し、四六年には二三五社になっている。もちろん、このようなガス事業者の急激な増加は、ガス原料の石油系への転換による設備費・原料費の低下や運転操作の簡便化、あるいは石油ショック時まで続いた原料費の値下がりなどの諸要因も大きく作用しており、昭和三三、四年ごろから急増した小規模ガス事業者のほとんどが、石油系原料(原油・LPG・ナフサ等)を使用してガスを生産するものであった。
 他方、愛媛におけるガス需要家数とガス販売量は、図公3-8に見るように、昭和四六年には需要家数三万六、一九九で三〇年に比べると四・二倍、販売量は一億二、七四二万九、〇〇〇立方㍍(一、○○○キロ・カロリー換算)で六・九倍の増加である。
 この期間の中でも昭和三〇年代はむしろ緩やかな増加であったが、四〇年代に入ってからその増加率は一段と高くなっている。その主な要因は、松山の伸びが著しいことにあり、ガス販売量でみてみると、昭和四四年から四八年の五年間に、四六年の一一・五%の伸びを例外として、各年とも対前年比一五ないし二〇%の極めて大きな伸び率を示している。
 この間の事情は、表公3-6のガス需要家の普及率の推移を見ても明らかである。今治は終戦直後からの企業努力が実を結んで、昭和三六年に既に四〇・六%の普及率を誇っているが、四一年には三六・二%に低下し、四六年に四五・六%と一〇年前に比べて五%増加したにとどまっている。これに対して松山は、三六年に一九・三%であった普及率が一〇年後の四六年には、三五・六%と一六・三%上昇している。
 次に、四国瓦斯管内の本支管総延長数を見ると、昭和四六年度末には九九三㌔㍍に達している。そのうち愛媛県内の延長数は三五九㌔㍍で、全体の約三六%を占めている。松山支店管内の延長数は二一二㌔㍍で、四国瓦斯全体の二四・一%、愛媛県の五九・二%である。なお、昭和四六年一月には、現在のガス会社のシンボルともなっている球型ガスホルダーが松山支店工場に設置されている。
 日本経済が高度成長を遂げる聞に、ガス原料の石油系への転換、くすんだ黒いガスタンクから明色に輝く球型ガスホルダーへの移り変わりというような技術革新に支えられて、ガスは都市生活に不可欠のエネルギーとなった。

 ガス事業法の改正と簡易ガス事業の成立

 都市ガスを対象としたガス事業法が制定されたのは、昭和二九年であるが、三〇年代に入ると于不ルギー革命の進展のもとLPGの進出が目ざましく、早くも三六年には、LPGの需要家数が都市ガスを追い抜いて五〇〇万戸になり、三九年に一、〇〇〇万戸、そして都市ガスの需要家数がやっと一、〇〇〇万戸を超えた四五年には、約一、五〇〇万戸に達している。
 都市ガス事業者にとってさらに深刻な問題は、単独家屋に対するLPGボンベの供給だけではなく、マンション等の共同住宅や団地等の住宅集団に対するLPGの小規模導管供給が出現してきたことである。既に、昭和三一年に公団住宅の七一戸と一四〇戸の集落からなる二団地に導管供給が始まっている。この供給方式は三五年以降住宅開発が全国的に進む中で各地に広がり、関東・近畿・九州等に続いて、三七、八年ごろには愛媛でも普及し始めていた。
 このような情勢に対して都市ガス事業者も、三三年ごろから自衛上自らあるいは子会社を通じてLPGの販売に参入し、供給区域の内外を問わずLPGの小規模導管供給を開始、両者は激しい競争を展開することになった。
 しかし、LPGがこのように都市ガス以上に普及し、しかも都市ガスと類似の導管供給を行っていたにもかかわらず、その規制は昭和二六年に制定された高圧ガス取締法によるのみであって、地域全体の消費者利益の保護、保安規制令安定供給の確保、適正料金の決定などの公益事業としての規制が欠けていた。このため都市ガスとLPGとの公益的な観点からの分野調整の問題などもあって、昭和四五年(一九七〇)にガス事業法が改正され、その重要な一つの柱として、LPG小規模導管供給に対する公益事業規制が行われることになった。すなわち、LPG小規模導管供給のうち供給地点数が七〇戸以上のものを「簡易ガス事業」とし、料金の認可、保安の確保などの公益事業規制の対象とし、七〇戸未満は四三年に施行された「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律」(いわゆる液石法)に委ねられた。
 このような全国的な動きはそのまま愛媛でも見られ、四国瓦斯は早くも昭和三四年にLPG販売のために子会社として四国ガス燃料株式会社を設立。ガス事業法が改正された四五年には、六四供給地点群(住宅団地等)で簡易ガス事業を始めているが、その数は当時四国通産局管内で「簡易ガス事業法」が適用されている団地等の約四○%に該当していた。

図公3-3 都市ガスの需要家数と生産量(四国)

図公3-3 都市ガスの需要家数と生産量(四国)


図公3-4 家庭用エネルギー需要構成比の推移

図公3-4 家庭用エネルギー需要構成比の推移


表公3-5 四国地区プロパンガス普及状況

表公3-5 四国地区プロパンガス普及状況


図公3-5 都市ガス原料の戦後の変遷(構成比)

図公3-5 都市ガス原料の戦後の変遷(構成比)


図公3-6 松山市営ガスの供給戸数、供給単価及び生産量

図公3-6 松山市営ガスの供給戸数、供給単価及び生産量


図公3-7 都市ガス事業者の推移

図公3-7 都市ガス事業者の推移


図公3-8 ガス需要家数と販売量(愛媛・四国瓦斯分)

図公3-8 ガス需要家数と販売量(愛媛・四国瓦斯分)


県誌__0635 表公3-6 ガス需要家普及率の推移

県誌__0635 表公3-6 ガス需要家普及率の推移


表公3-7 都市ガス及びLPG需要家数の推移(全国)

表公3-7 都市ガス及びLPG需要家数の推移(全国)