六　石油ショックを乗り越えて

　安定成長期における都市ガス需要の増加

　昭和四八年（一九七三）に起きた石油ショックは、世界経済のみならず、わが国経済にも大きな影響をもたらし、一〇数年間続いた高度成長は終止符を打ち、低成長あるいは安定成長期に入った。実質国民総生産も図公3-9に見られるように、昭和四九年度を一〇〇として五四年度一二七五九年度は一五三とゆるやかな伸びにとどまっている。さらに国内エネルギーの最終需要は、省資源・省エネルギーの大きな時代の要請の中でその伸びは至って低く、とりわけ昭和五四年の第二次石油ショック後の三年間は前年の水準を下回っている。これに対して都市ガスの需要は年々増加し、むしろ五四年以降の伸びが目立っている。
　需要家数も同様に着実な伸びを示し、第一次石油ショック後の四九年には一、三二六万件であったが、五年後の五四年には一、六一〇万件、さらに五年後の五九年には一、八二四万件に達している。その結果、概括的にとらえると一般ガス事業約一、八〇〇万件、簡易ガス事業約一〇〇万件、ＬＰＧ販売業（七〇件未満の小規模導管供給を含む）が約一、八〇〇万件というシェアーになっている。
　ＬＰＧは昭和三三年から一〇年間は驚異的な伸びを示したが、四〇年代の半ばに至るとだんだん伸びが低下し、五〇年代では逆に都市ガスが着実な伸びを示して、ＬＰＧ販売業の需要家数に追いついたかっこうになっている。

　都市ガス新時代の到来

　わが国において最初に文明開花の明りをともしたのはガスであるが、灯用としてのガスは大正年間に徐々に電気に代替され、昭和に入るにつれて煮炊き用としてガス需要は定着した。しかし、昭和三〇年以降のエネルギー革命の進展とともに、プロパンの進出によって経営の土台を揺り動かされ、また電気炊飯器や電子レンジなどの登場により、煮炊き用としての都市ガスの生きる道も決して楽観を許さない情勢になってきている。
　しかし、石油ショック以来、都市ガス事業もＬＮＧ等の安定かつ低廉な原料への転換、ガス製造効率の向上、工業用・公共用あるいはガス冷房用需要の拡大、ガスエンジン・ヒートポンプやガスタービン・コージェネレーションの利用によるガス・トータルエネルギー・システムの普及など、単なる煮炊き用熱源の供給者ではなく、ガス供給をベースにした新しい都市生活の形成者としての役割を担ってきている。
　特に、ガス冷房は昭和四七年に都市ガスによる大型システム第一号が稼動して以来、供給の安定性、経済性などの特長が認められ、その利用は年々増加している。四国瓦斯の供給地域内でも愛媛県立図書館、愛媛県立今治病院、今治大丸、高松法務合同庁舎、徳島アミコ、高知新阪急ホテルなど多くの官公庁、オフィス、病院、デパートでガス冷房が見られるようになっている。

　四国及び愛媛のガス事業の現状

　四国瓦斯の供給区域内の需要家数は、表公3-8に見るように昭和三六年（一九六一）には三万三、九七九件であったが、石油ショック前の四六年には八万九、〇六三件、再度の石油ショックを挾んだ五六年には一五万三、六〇五件、六〇年には一八万件を超えている。供給区域内の普及率も三六年の一九・七％から四六年には三五・三％に上昇し、五六年に四八・四％、そして六〇年には五六・一％に達している。しかし、四国におけるガスの普及率は全国的にみると決して良くない。
　日本ガス協会の調査によると、五九年の全国平均は七九・一％であり、普及率の最も高いのは近畿の九二・二％、最も低いのは四国の五二・九％である。その原因は都市化の遅れに加えて、四国瓦斯の供給区域が愛媛・香川・徳島・高知に分散し、しかも愛媛は松山・今治・宇和島と隔っているためである。同調査によって県別に見ると、香川が五七・八％で一番高く、徳島五三・〇％、愛媛五一・二％、高知四八・五％の順になっている。
　四国瓦斯の年間ガス販売量は、昭和六〇年現在で一億五、二八四万九、〇〇〇立方㍍、そのうち家庭用は八、六九三万一、〇〇〇立方㍍で全体の五六・九％に当たる。一戸当たりの月平均使用量は昭和四六年の三五・九立方㍍から、五六年には四八・〇立方㍍になり、六〇年には四九・六立方㍍と約五〇立方㍍に達しているが、全国平均の七五・九立法㍍と比較するとまだその使用量は少ない。
　簡易ガス事業をみると、昭和六〇年三月現在、四国通産局管内で供給地点群数（住宅団地等）は二四九、供給地点数四万七、七一二、そのうちメーター取付数は三万九、八四〇となっている。愛媛では供給地点群数八二、供給地点数一万六、四七八、そのうちメーター取付数は一万四、二四八であり、四国全体の三五・八％になっている。
　最後に、ここ一○年間のＬＰＧの全体としての需給実績は、表公3-9のとおりである。家庭・業務用が伸び悩みなのに反し、都市ガス用が増加している。愛媛においても昭和五五年以降の販売量の伸びは年平均一・五％にとどまり、単位消費量の伸びも一％程度である。五七年の需要家戸数は四二万二、六四二戸で五五年以降の伸び率はここでも低く、一・二％程度であるが、普及率は高く全世帯数の八八・七％を占めている。都市ガスは供給区域内では五〇％前後の普及率を持っているが、地域の全世帯数をベースにすると、普及率はまだ一一・三％である。