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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

二 愛媛県の工場適地と工場用地の状況

 愛媛県の工場適地

 国土総合開発計画法第一一条第四項に基づき、昭和二八年(一九五三)一月には瀬戸内海をめぐる周辺地域が瀬戸内海調査地域に指定され、鉱工業立地条件の整備と国土保全対策を開発の主導目標として調査・検討した上で、総合開発計画がたてられることとなった。このような状況のもとで、調査地域指定に先立つ昭和二六年五月に、瀬戸内海総合開発促進協議会が設置され、調査・検討が進められた結果、昭和三〇年三月、『瀬戸内海地域の現況と問題点』と題する報告書が著された。
 この報告書によって当時の愛媛県の工場適地の状況をみると、埋立及び整地(工場敷地)予定地としてほぼ確定されていたものは、愛媛県全体では、埋立予定地約九〇万坪、整地予定地約一五一万坪となっている。愛媛県内の地区別でみると、埋立予定地では新居浜地区が、八〇万坪と大半を占めている。整地予定地では松山地区が七五万坪と最も多く、新居浜地区の約四一万坪がこれに続いている。
 工場誘致候補地についてみると、愛媛県全体では、約二二五万坪の工場誘致候補地がある。このうち、一〇万坪以上の大規模候補地は、松山市吉田浜(五〇万坪)、新居浜市旭町(約一七万坪)、新居浜市新須賀町(約一四万坪)、周桑郡壬生川町(現東予市)(約一九万坪)、周桑郡吉井村(現東予市)(一五万坪)西条市喜多川(一〇万坪)伊予郡松前町(一〇万坪)となっている。
         
 工場用地の状況

 四国地方開発審議会『四国地方臨海工業地帯整備計画調査報告書』(昭和二九年九月)によって、当時の愛媛県下の工場用地の状況と用地造成計画をみると次のようになっている。

 三島・川之江地区
 概況・・・・・愛媛県の最東部に位置し、古くから製紙工業が発達し、大王、大西、合田、丸井等の製紙工場や富士紡績の三島工場・川之江工場を始め、大小の製紙工場が密集している。また、銅山川の分水工事完成により工業用水も確保出来、工場用地も三島町に約一〇万坪(既存工場の拡張予定三万五、〇〇〇坪)川之江町に五万坪(既存工場の拡張予定四万坪)がある。したがって、本地区に製紙工場(三万五、〇〇〇坪)の立地を図ると共にそれに伴う地帯整備計画を行う。
 用地造成計画・・・・・松柏村の農地三万六、三五〇坪を買収し、平均三〇㎝の盛土を行って三万五、〇〇〇坪を工場用地に、残りを道路に使用する。

 新居浜地区
 概況・・・・・住友関係会社によって造成された重工業地帯であり、工業港新居浜港を中心に鉱業・化学・機械・アルミ製錬、電力等の(工業敷地五〇万坪、従業員一万三、○○○人)各工場が建設されている。
本計画ではこの地区に一〇万三、七〇〇坪の工場用地を造成してアルミ二次製品工場の立地を図ると共にそれに伴う交通施設計画を行う。また本計画とは別に別子工業所において廃鉱の処理と関係工場の用地造成を兼ねて約三〇万坪の埋立が計画されている。
 用地造成計画・・・・・国領川尻の左岸を一二万五、〇〇〇立方mの土砂をもって埋め立て、一〇万三、七〇〇坪の用地を造成し、このうち一〇万坪をアルミ二次製品工場用地、七〇〇坪を道路に使用する。なお、前記埋立土量一二万五、〇〇〇立方mの内六万立方mは別途港湾改修計画による浚渫土砂を使用し、他は付近海底より採取する。

 西条地区
 概況・・・・・瀬戸内海に面し、東に工業都市新居浜を控え、西の壬生川町と共に将来臨港工業地帯となる立地的条件を備えている。現在この地区には倉敷レーヨン西条工場、四国電力西条火力発電所、関西捺染、伊予製紙、大王製紙等の各工場(二六万二、〇〇〇坪)があり、海岸は遠浅で約六〇万坪の工場用地造成が可能で、地下水も豊富である。従って、この地区に合成繊維工場、三〇万坪の用地造成及びそれに伴う工業水道、交通施設計画を行う。
 用地造成計画・・・・・倉敷レーヨン地先を埋め立て三二万坪の用地を造成し、三〇万坪を工場用地に二万坪は道路に使用する。埋立に必要な土砂四五五万立方mは埋立地前面の海底より採取し、周囲には護岸三、三九〇mを築造する。なお将来計画として東側に工業港の建設並びに二四万坪の工場造成が考慮されている。
 壬生川地区・・・・・瀬戸内海燧灘西部海岸に位置し、海岸は遠浅であり埋立による工場用地造成は容易である。現在この地区の富士紡績壬生川工場において、七万六、〇〇〇坪の拡張計画を行っている。本計画においては、この地区に染色加工工場の立地を図ると共にそれに伴う地帯整備を行う。
 用地造成計画・・・・・水深三m位まで埋立すれば約一〇万坪の用地造成が可能であるが、第一期計画として三五万六、〇〇〇立方mの埋立を行って二万七、〇〇〇坪の用地を造成し、染色加工工場用地二万坪及び道路、公共用地等に利用する。

 松山地区
 概況・・・・・四国第一の大都市松山市及び商港松山港を控えた北吉田、南吉田、大可賀、味生町の一帯で、すでに昭和工業、大阪曹達、日本石油、貯油所、丸善石油、松山製油所等二一万六、〇〇〇坪が建設されており、現在建設中の工場としては帝国人絹(二五万三、〇〇〇坪)がある。この地区の工場用地造成可能面積は約一〇〇万坪であり、この内三〇万坪の用地を造成してアセテートパルプ及び機械工場の立地を図ると共に、それに伴う地帯整備計画を行う。
 用地造成計画・・・・・南吉田にアセテートパルプ(一五万坪)及び機械(一五万坪)工場用地を造成する。なお、この地域は殆ど埋立を必要としない。

 宇和島地区
 概況・・・・・四国西南地域唯一の都市宇和島市を擁し、西南地域の産業交通の中枢地となっている。現在この地域では鐘渕化学、郡是製糸等の工場を始め食品加工業製材造船業(計五万三、〇〇〇坪)が盛んである。したがって、本地区は四国西南特定地域に指定されている上からも早急に臨海工業地帯の造成を図り、この地域の開発を促進しなければならない。すなわち、良港宇和島港を中心に八万三、〇三〇坪(遊休地四万八、三〇〇坪、整地造成二万坪・埋立造成一万四、七三〇坪)の用地を造成し、想定業種すなわち、合成樹脂工場(八万坪)に充てると共にそれに伴う工業用水等の施設整備を図る。
 用地造成計画・・・・・日振新田の敷島紡績工場跡の四万八、三〇〇坪はそのまま利用すると共に隣接地二万坪を整地する。なお不足分一万四、七三〇坪は日振新田地先の海面を土量一〇万立方mをもって埋立造成する。
 ここで述べられている用地造成計画は、実施計画というよりは、「構想」といった程度のものであるが、昭和二〇年代における地区別の工業立地や用地造成計画として興味深い。

表用1-4 瀬戸内臨海工業地帯造成事業計画(第一次調査)

表用1-4 瀬戸内臨海工業地帯造成事業計画(第一次調査)


表用1-5 愛媛県下の工場誘致候補地

表用1-5 愛媛県下の工場誘致候補地


表用1-6 愛媛県下の地区別用地造成計画 1

表用1-6 愛媛県下の地区別用地造成計画 1


表用1-6 愛媛県下の地区別用地造成計画 2

表用1-6 愛媛県下の地区別用地造成計画 2