一　国民皆学の方針

　学事の奨励

　明治維新が人々の生活に大きな変化を与えたものに、教育制度の改革がある。幕藩体制の下での庶民教育としては、「寺子屋」があり、前近代の体制下としては異例の高い教育水準を持っていたが、そこで学ぶ者は、あくまで自由意志によるものであり、教育の義務はなかった。しかし、明治政府は新たに国民皆学を目指した新体制を打ち出した。
　明治五年（一八七二）八月、「学制」が頒布され、「学事奨励二関スル被仰出書」で、「邑二不学ノ戸ナク家二不学ノ人ナカラシメン事ヲ期ス」と国民皆学の方針が明確にされた。石鐵・神山両県では、学制に基づいて学校造りに励み、同五年一二月までに石鐵県三六校、神山県二八校の小学校を開設した。明治六年二月、両県が合併して愛媛県が誕生すると、同八年五月県庁内に学務課が設置され積極的な教育振興策がとられるようになった。
　しかし、こうした当局側の思惑は当初、人々に正確に伝わらず、様々な流言が飛び、混乱を招いた。明治六年一月の「石鐵県布達々書」には、「中には一三歳以下の者は、追々外国へさし遣わすようになるのだというような風説をとなえ、恐れ疑いを持つ者も有るかと聞いており」（県史資料編・近代１・四二頁）とあり、これに対して当局側は数度にわたって、子弟の就学告諭をだしている。就学告諭の内容は主に、「人民の知慮を開き、高めるものは教育であり、四民等しく男女を論ぜず、幼い時から学校に行って、その身を修め、営業治産の道を習い、国家の恩恵に報いることができるようにするのだ。もし、父母兄長たる者が、その子弟の成長の後、家の繁盛を望むのならば、速やかに入学させて、良知を開発させるべきである。」というものであった。（明治六年二月、「学事奨励の告諭」「石鐵県布達々書」県史資料編・近代１・四三頁等参照）。

　就学率の増大

　明治八年末には県内の小学校数は五六五校になったが、就学率は二四・七五％（男三六・九五％、女一一・八八％）に過ぎず、全国平均三五・一九％を下回った。庶民、特に農家にとっては、子供といえども立派な労働力であり、教育という名のもとに、その労働時間を削減されることへの抵抗や、家業の伝修に学校教育の必要性を感じなかったことなどが、その理由であったと考えられる。しかし、この就学率も翌九年には三一・二二％に引き上げられ、小学校数は六四〇校になり、ほぼ県内全地域の児童に就学の機会が与えられるようになった。学校増設と就学向上に伴って、同九年一〇月に「愛媛県小学校規則」が定められ、また八月に愛媛県師範学校が設立されて正規の小学校教員の養成が開始された。
　明治一二年九月に、「学制」が廃止され「教育令」が公布された。これは、文部省による画一的な教育政策と欧米の直訳の教科内容が地方の実情に合わないとして、教育を地方の自由にゆだねようというものであった。その結果、愛媛県では小学校教則・校則を小学校各自で設定し、教員は町村住民との契約で雇用させることにした。しかし、このような教育令はあまりにも自由奔放であるとの批判が強く起こり、同一三年一二月、教育令は改正された。この改正教育令では、府県当局の権限を強化して学校の設置や就学督励についての監督を広げたが、教育の地方管理の原則は変わらなかった。愛媛県は、明治一四年一〇月小学区画の学校数を公表して、乱立ぎみの学校を整理した。このころになると県民の教育に対する関心もやや高まり、明治一六年の就学率は四五・三〇％（男六〇・五三％・女二九・〇四％）になった。学校もこれまでの寺、民家等の代用をやめて、本格的な校舎が新築され始めた。東宇和郡宇和町に保存されている開明学校校舎は、この時代の学校建築の遺構である。
　しかし、現実には明治二〇年になっても農山村地帯の多くの地域では、就学について困難な面が多かった。例えば「海南新聞」（明治二〇年一〇月二六日付）の記事には「久米郡北方村は、（中略）村内三百余名の不就学生あり。是等は概ね貧困にして就学する能はざる者なるに付き、有志者の寄附を以て就学せしめんと、目下一方にては学令児童を取調べ、一方にては有志の醵金を促し居るが、比頃にては硯七十箇、筆墨百箇ずつ、石筆二箱其他金一円或は二円と続々寄附するものあるよし」また同年一二月二四日付の同新聞には「貧民学校」と題して、「小学校の授業料が増加したため、貧民は退行し、日進月歩の社会で、みすみす無学文盲を以て比の世を終わってしまう者が多い。そのため日本の国のために大いに憂うべき次第なので、宇和島で僧侶が申合せて、慈恵学校というものを作って、貧しい人々の子女を無月謝で教えようと尽力している。」とある。