３　産業の振興

　新農林漁業構造改善事業

新農業構造改善事業は、第一次・第二次農業構造改善事業の実績と反省を踏まえて、昭和五三年から開始された。この事業は農業の組織化を通じて、中核的生産者への農用地利用の実績と農用地の高度利用を推進し、地域農業の再編と活力ある農村地域社会の形成を目的にしたもので、その骨格として次の事業を実施している。
①　地区再編農業構造改善事業　二～三集落の範囲を対象に、作付栽培協定などを通じて、水田利用再編など農業生産の再編成を図りつつ、農業構造の改善を期する事業を総合的に実施した。その内訳として、地区再編農業構造改善事業地区は六一年までに一市一三町三村が指定され、事業実績は土地基盤整備事業一八億八、〇〇〇万円、農業近代化施設整備事業一六億五、〇〇〇万円、集落環境整備事業費一二億一、〇〇〇万円、その他を含めて総事業費は四七億四、〇〇〇万円余であった。
②　農村地域農業構造改善事業　おおむね旧町村単位の地域を対象に、実践的な農業振興の推進体制の促進、土地基盤、農業近代化施設の整備、生産環境の改善事業を総合的に実施した。六一年までの実績は、一市一四町一村の一八地区を対象に、土地基盤整備事業三六億一、〇〇〇万円、農業近代化施設整備事業一六億円、地域環境整備事業二八億一、〇〇〇万円、その他を含めて総額は八二億四、〇〇〇万円余であった。
③　広域農業構造改善事業　県下一円を対象に、愛媛県青果農業協同組合連合会が事業主体となって、広域農業管理施設、広域多目的農村総合研修施設、広域農業廃棄物処理用施設など五億一、○○○万円の事業を実施した。
④　特定地区農業構造改善事業　市町村の区域を超えて農用地が大規模に開発されている地域として、大洲喜多地区（一市三町）が指定を受け、農業用機械格納庫、柿集出荷施設、まゆ処理加工施設、多目的研修集会施設、農村情報連絡施設、営農管理センター、農道など一二億七、〇〇〇万円の事業を実施して、大洲喜多地区開発事業と有機的な関連のもとに構造改善の促進を図った。
⑤　補足農業構造改善事業　明浜町俵津地区で地力増進施設数三、九〇〇万円の事業を実施した。新林業構造改善事業は、昭和五四年から新林業構造改善促進対策実験事業を久万地区（久万町、面河村、美川村、柳谷村）で事業費五億八、〇○○万円で実施し、五五年度から本格実施となった。事業の内容は、地域の特性に応じた林業の振興と活力ある山村地域社会の形成を目的とし、山村林業、地区林業、広域林業の各構造改善事業と森林管理適正化対策事業を骨子としている。
①　山村林業構造改善事業　六〇年までに一四市町村を指定し、林業生産基盤整備事業一六億一、〇〇〇万円、林業経営近代化施設整備事業七億一、〇〇〇万円、林業者定住化促進事業七億二、〇〇〇万円、その他を含めて三二億一、〇〇〇万円の事業を実施した。
②　地区林業構造改善事業　五六年から六〇年までに新居浜市など四市町村で、林業生産基盤整備事業、資本装備高度化事業、林業者定住化促進事業、協業推進事業など三億八、〇〇〇万円の事業を実施した。
③　広域林業構造改善事業　愛媛県と愛媛県森林組合連合会が事業主体となって、森林公園、林産物加工施設など五億三、〇〇〇万円の事業を実施した。
④　森林管理適正化対策事業　北条市、川内町を指定し林道、機械保管庫、貯木場など一億七、〇〇〇万円の事業を実施した。
　新沿岸漁業構造改善事業は、昭和五五年から六一年までに宇摩地域など二四地域（四一市町村）で、資源培養管理型漁業の推進、沿岸漁業の担い手の育成確保、活力のある漁村の建設、漁協の営農体制の確立と漁家経営の合理化、広域流通、加工体制の整備など次の事業を実施した。
①増養殖場整備事業　七九件四億九、〇〇〇万円②漁業近代化施設整備事業　二三件五億円③漁村環境整備事業　八件三億八、〇〇〇万円　合計一一〇件一三億九、〇〇〇万円
　ところでこの時期には農林漁業の構造改善事業に並行して、地域農業生産総合基本要綱に基づく農用地高度利用促進事業（五四年）、農村地域定住促進対策（五四年）、農業機械研修センターの新設（五六年）、県林業基本問題検討報告書の提出、森林総合整備事業（五四年）などが実施された。また水産関係では、県立水産試験場の移転改築・栽培漁業センターの設置（五五年）、魚病指導センターの設置（五六年）などと併せて、昭和五七年県農林水産部に水産局を新設して水産行政の充実を図った。

　キー産業指定、技術・情報の重視

　昭和四〇年代県内出荷の五二％を占めた基礎素材型産業の石油・化学・非鉄金属は五〇年代完全に先導性を失い二九％まで落ち、資本・労働集約型は知識・技術集約型へと先端産業化を急いだ。一般に医療品、通信及び同関連機器、電子応用装置、電気計測器などを先端産業といい、生産関連施設に留まらず研究開発施設もこれに含める。五〇年代初め住友金属鉱山は既にコバルトや電子金属に新分野を求め、同時期アルミ部門から手を引いた住友化学は高度特殊アルミナ、ファインセラミック成形体、炭素繊維などファインケミカルや新素材に脱皮を急ぎ、α型インターフェロン製造（六一年）の住友製薬愛媛バイオ工場もこの系列下にある。
　昭和五八年操業の住友重機械系住友イートンノバ（東予市）は半導体製造用のイオン注入機を製造し、伊予郡松前町の東レ愛媛工場は六〇年から浸透膜、ついで炭素繊維を生産した。最大規模のものは五九年からＩＣを製造している三菱電機西条工場であり、従業員六五〇人、六〇年操業の松下寿電子工業一本松事業部はハイブリッドＩＣを生産し、当初一九五人（目標一、〇〇〇人）を雇用する最先端工場である。誘致体制としては新産都市指定当時に次ぐ活況を呈し、五七年東京・大阪に現地誘致企業推進班を設けて新企業誘致に努め、企業誘致促進要綱に基づく三菱電機への五、〇〇〇万円の奨励金をトップに、用地リース制度など新しい手法で優遇措置を行った。
　〈産・学・行結ぶ情報のシステム化〉　中小企業もこれに対応を迫られ、昭和五六年県立工業技術センターを中心に工業技術調整会議が設けられ、新技術、新製品の開発研究、「新技術研修教室」なども開かれ、同センターにＣＡＤシステム一式（機械製造の自動設計システム）を備えて高度技術の活用を促進した。地域産業活路開拓事業によって中小企業の集団化、協業化、知識集約化あるいは新分野新市場の開拓が探究された。情報システム化は五三年中小企業情報室が設けられ商品、市況、相談など業界が真に欲する生きた情報を即刻提供できるシステムづくりが進められ、県内外の情報資料を収集加工し、中小企業技術篇・経営篇及びメタニュースなど各種情報誌を発行し、情報のネットワークを整備した。この集大成が財団法人中小企業情報センター（基金二・五億円）の設立であり、産・学・行の緊密化による中小企業の主要情報拠点が確立された。
　五三年には経営・技術のコンサルタントグループニ○人を委嘱、五五年には中小企業の強い要望に応え技術アドバイザー二〇人を委嘱し、年間一三〇企業、延六五〇日の巡回指導が実施された。五八年一月第四期白石県政の初頭、知事は「技術立県体制」づくりを強調、六〇年技術開発振興会議を開き、技術振興指針を定めた。五八年「技術者バンク」を設けて、中小企業の派遣要請員二三九人の技術者リストを中小企業情報センターに登録した。五九年には技術開発振興財団（基金七億円）が設立され、新技術の開発、研究助成、人材養成、技術交流などに当たる産・学・行の要となり、大企業と比べ格段に格差のあった情報、指導助成、連絡交流は飛躍的に整備された。
　〈「中間技術」の開発〉　昭和五四年産・学・行の技術交流、共同研究で新技術、新製品を求める産業技術開発協議会が発足した。これが「中間技術」を生み出す母胎ともなったが、既に五三年水産試験場が業界に委託し、切身ハマチ流通試験、農産加工銘産品の開発研究なども行われ、五四年新たに地域産業振興条例を制定し中間技術の振興助成を図った。中間技術とは一次産品の工業化、資源の再利用、地域密着型の新製品開発など伝統＝近代両技術を媒介するものと定義される。昭和五四～六一年の研究項目四三件、七、七〇〇万円の助成が行われた。例えば「栗の新加工」「未利用魚のすり身」「はと麦原料の食めん」「キューイ原料の酢や酒」など農産加工、「タオルの防塵技術」「抗菌カビ性の紙素材」「防炎手すき和紙」など繊維、紙の地場産業を生かした生産、加工技術が目立っている。
　〈「キー産業」などで地域、伝統を活性化〉　地域経済の自主と強化のため「自然と資源」、「中小企業と分散経済」、「地方生活経済圏」など新視点からの見直しを図り、五三年地域経済振興会議では地場産業・伝統産業など地域に密着しかつ住民ニーズと調和し地域経済の先導的役割を果たす産業を再評価し、雇用や人口定住貢献度を重視した。
　その現れであるキー産業第一次指定が昭和五五年圏域ごとに行われ、宇摩＝紙・紙加工、新居浜・西条＝機械金属加工、今治＝タオル・アパレル、松山＝機械、八幡浜・大洲＝食品加工、宇和島＝食品加工とそれぞれ認定され、各業界の新技術及び製品、市場開拓、人材養成などメニュー方式で、総額一・一億円の県費助成が行われた。五七年第二次指定では松山＝観光産業、宇和島＝真珠加工が追加された。
　昭和五四年県は伝統的特産品の指定を行い、その再評価を図った。第一次指定では、水引・紙製品（川之江、伊予三島）、伊予竹工芸品（松山）、伊予手すき和紙（川之江）、周桑手すき和紙（東予）、大洲手すき和紙（五十崎）、伊予絣（松山）、砥部焼（砥部）の七品目であった。第二次指定は桜井漆器（今治）、菊間瓦（菊間）、かまぼこ（八幡浜・宇和島）の四品目を追加した。この計一一品目に対しマークの制定、事業助成のほか、年一一人ずつの「伝統工芸士」の認定が実施された。
　〈地域産業対策〉　農村工業導入計画の進展は、昭和四六年の松下寿電子の大洲工場を始めとして一六市町村二八地区に企業が進出したが、
その内一〇市町村は南予地域が占めている。当初縫製業を主としたが、昭和五〇年代から電機部品・食品などが増え、約二、六〇〇人を雇用している。不況対策では、五〇年代から今治・新居浜地域対策として五四年破産防止特別相談室を設け、商工会議所に商工調停士を配置した。五七年ころからの新居浜地域の構造不況関連の中小企業対策、地域活性化への対応、さらに円高、造船不況にも金融、現地相談などの対応に努めた。また五九年不況下に意地を見せた今治地域地場産業振興センターの建設助成、さらに国のデザイン高度化事業の導入など適切な施策の手が打たれた。
　流通面で当面する大型店対策は、五四年以降県の扱いは第二種大規模小売店舗五〇〇平方メートル以下となり、五二～五五年までに四六件を商工会議所と共に調整に当たった。五七年商店街活性化のシンボルともなった松山市大街道アーケード化に伴うユニークで華麗な買物公園の都市空間の出現は、人々を驚かせた。県産品愛用運動は、四七年ころから地方圏域ごとに県産品祭り、ふるさと産物店など、粘り強く毎年続けられている。

　試験研究機関の拡充

　〈農業試験場〉　明治四五年（一九一二）温泉郡余土村から温泉郡道後村（現松山市道後）へ移転して七〇数年間、昭和六〇年に北条市へ移転するまで農業試験場は県下農業技術指導のセンターとして親しまれ、また毎年秋の農業祭の賑わいは農民になじみ深いものがあった。終戦後三〇年ころまでは、戦前からの育種生理生態的研究を基盤に農作物の安定多収技術が眼目となった。水稲の中山間地帯向け保温折ちゅう苗代や、早期栽培技術、周年出荷をめざす蔬菜の作型分化及び本場開発の「松山三井」を代表とする水稲六奨励品種と麦の「えひめ裸三・四号」の奨励品種は、後世に名を残し県下に普及した。
　水稲害虫防除のパラチオン製剤や病害虫防除の水銀剤なども昭和二〇年代末に登場し、病虫害発生予察と防除、酸化土壌などの耕土培養事業も注目され、耕耘機など農業機械化のはしりが登場した。三〇年から無機合成化学工業や機械工業の発達に伴い、決定的な理化学的技術開発の時代に入った。防虫病剤、除草剤、生育促進剤、無機質肥料、ビ二ール、ポリなど農業用資材の大量利用などをはじめ、農業用機械の機械化・装置化・大型化が一気に進んだ。本場全部門を結集した麦の全面全層（まき）栽培、水稲の乾田湛水直播、田植機利用の稚・中苗移植など機械化一貫作業が開発され、施設園芸の技術が進み疏菜品種改良の一例である苺の「媛育」、「湯媛」の新品種を本場が開発した。
　昭和四五年ころから環境資源保全が重視され、試験場は連作障害や地力衰退、環境汚染や省エネ手法などと取り組んだ。地域複合技術の開発、土づくりには有機物、客土、深耕などの見直し、自然力など効率利用による低コスト農業がテーマとなり、更に「バイテク」の実用化即ち組織・葯・胚各培養、細胞融合などと取り組み、六一年バイテク一号として苺の無菌苗の育成実用化に成功した。昭和六〇年試験場は、北条市北難波庄に移転し、面積二七・四ヘクタール、研究棟二八、附属施設一八を擁する広大な試験場の機構は一室一課七班からなり、情報処理、組立実証試験、生態学技術の研究などを所管している。久万に高冷地試験地、東予（今治市清水）に米麦原種の試験地がある。
　〈畜産試験場〉　戦前からの県立種畜場（野村町）は、昭和三三年には種牡牛の集中管理を行う人工授精のメインセンターとなり、四八年には種畜場を母胎に酪農指導所（内子町）、畜産技術研修所（野村町）を統合し、用地一九ヘクタールの県立畜産試験場が誕生した。家畜の改良増殖、品質改善や飼養管理、飼料作物やふん尿処理などの試験研究に当たった。牛の人工授精は、三五年凍結精液の実用化に成功し、四四年から全県に実施された。去勢牡牛及び乳用牡仔牛の肥育管理試験、サイレージ調整及びジュースかすなどの飼料（作物）試験、豚の人工授精用の低温保存試験も実施、環境保全対策と一石二鳥の家畜ふん尿の光合成による再利用、土壌改良試験なども実施された。
　〈養鶏試験場〉　昭和四七年松山市溝辺から東予市福成寺の農業研修所跡地へ移転して、中・四国一の規模を誇る養鶏の試験研究機関である。国産鶏の普及と卵肉生産の高能率化、品質向上と安全性、防疫など技術の体系化を進めてきた。「一回給餌」による省力技術開発、外国鶏の正確な性能調査、育成期の二段階給与及び制限給与の平準化による普及増進、強制換羽関連技術の解明も進められた。最近では、水田と養鶏の複合経営組み立て、採卵鶏の鶏種別試験、ブロイラーの育種改良など長期かつ大型の実用化組立試験により農業養鶏の対策確立に取り組んでいる。
　〈衛生研究所〉　保健衛生行政の総合的科学的基盤となる試験研究機関である。昭和二七年松山市堀之内に発足し四七年県生活保健ビルに移転した。微生物病理部は細菌、ウイルス、臨床病理、疫学情報の四科からなり、六〇年実績によると、ウイルス部門では国委託のインフルエンザ、日脳、ポリオなどの伝染病流行予測調査及び独自の急性肝炎発生調査を行い、臨床病理では先天性代謝異常検査、疫学情報では腎移殖の組織適合ＨＬＡ検査、成人Ｔ型細胞白血病調査などを行っている。衛生試験部では飲料水及び水源などの汚染調査、し尿処理放流水調査、養殖魚及び添加物の残留医薬成分調査などを行っている。
　〈公害技術センター〉　昭和四七年衛生研究所公害部から独立して発足し、生活保健ビル内に設置された。時代の緊急要請であった公害の調査防止及び研究開発に当たる試験研究機関である。まず工場など公害源から出る煤煙・粉塵・排出水などの法的規制関連の監視指導に当たり、また大気中のオキシダントなど有害物質の調査をはじめ、公共用水域の汚染、騒音、悪臭など環境保全に関連して監視、調査、測定、検査を業務としている。なお新居浜市の東予支所及び伊方原子力発電所にはテレメーターによる常時監視システムの網の目が張られている。
　〈工業技術センター〉　昭和五六年松山市久米窪田町へ移転、一七億円余の巨費を投じて新築された。工業試験場を改称した本センターは一三万一、〇〇〇平方メートルの土地に建物七、七〇〇平方メートル、最新鋭の試験研究機器を備えて面目を一新、窯業・染織・製紙の商工関係試験研究機関の総合的、企画的調整を図る中枢センターとして新発足した。特に五六年から三か年に五・五億円余を投じた機械設備は、機械金属を筆頭に化学工芸・食品の各部門の実験、研究、開放に一大威力を発揮し、産業・学界・行政の三味一体の妙を活かし、地域に密着した新技術の開発練磨に不可欠となった。例えば発光分析装置、エックス線マイクロアナライザー、万能材料試験機、コンピューターコントロールシステムなどを揃え、利用度の高いものではワイヤーカット放電加工機、三次元座標測定機、真円度測定機、ＮＣテープ作成装置（数値制御、プログラム作成）などがある。五八年には研究指導、依頼分析、巡回指導の面で四試験場の中で最も利用が多く、五七年にはパソコン一○台を備えてコンピューター講座も開かれた。
　当面する「中間技術」の開発をはじめ、新製品・新技術に直結する貢献度は飛躍的に伸び、六一年度の研究成果を見るとレーザー加工による溶接技術の確立、溶射セラミックス部品の性能評価技術、バイオテクノロジー利用による新食品の開発など、新時代に即応したテーマが続々登場している。
　〈栽培漁業センターなど〉　昭和五五年宇和島市下波に一三億円を投じた栽培漁業センターが完成した。県下の放流に供する特定魚種苗の大量生産時代に入った。敷地二・九万平方メートル、クロレラ及びワムシ培養槽、稚魚飼育槽、産卵場など一一六水槽計五、五〇〇トンの施設で、五七年にはマダイ八二万尾、クルマエビ三、〇〇〇万尾、アワビ三一万尾、アユ一○○万尾の種苗を生産した。水産試験場も新たに
これに併設し健全種苗の量産、施設技術の開発に資する一方、ジャコ、イワシ、深海魚などの簡易な一次加工及び製品化研究にも当たっている。また五六年同市坂下津の旧水産試験場に一・三億円で魚病センター設し、養殖漁業に多い魚病の予防、診断、治療に当たり、年間二〇〇か所の巡回指導、研修を行っている。