二　経済恐慌と農漁村の不況

　金融恐慌と銀行

　昭和二年一月二四日、今治商業銀行が突然三週間の休業を発表した。同行は今治市内や西条町・新居浜町・丹原町など東予に一一支店、三津浜町・郡中町・松山市一番町など中予に一三支店を持つ資本金二五〇万円の有力銀行であり、県民を不安に陥れ不況の産業界に衝撃を与えた。東予の各銀行では取り付け騒ぎがあり、松山では預金を引き出して郵便局に預け替える者が続出した。この休業の原因は、同行が基盤とした今治綿業界の綿糸暴落による不振で一〇〇万円余の回収不能金、同行重役への特別融資（不良貸付け）、貸付け過剰などにあったが、直接の原因は同月一九日の同行新居浜支店や角野出張所、二二日の菊間・三津浜支店や松山古町出張所の取り付けであった。全国的には昭和二年三月現在で渡辺銀行や台湾銀行など一、五〇〇余行のうち一一七行が休業状態にあり、銀行の営業継続は困難な状況であった。
　今治商業銀行は一月二五日に、「速やかに復興する、預金者に迷惑を掛けぬ」旨を知事に約束し、「愛媛新報」は社説で県民に冷静になるよう呼びかけた。二月四日香坂知事は上京して日本勧業銀行に借款を要望したが容れられず、三週間の期限切れの二月一二日、休業の五週間延長を通告した。続いて同行は三月二一日、四月二五日、六月一日、七月一日、八月一日と前後七回、八か月間二〇七日のもの休業を行った。この間政府も動揺を抑えるため、四月二二、二三日の二日間は全国一斉の銀行の休業とし、翌日の日曜を除いて二五日から二〇日間のモラトリアム（支払猶予令）を実施した。これを受けて株式取引所も休み、県下の伊予銀行同盟会も休業となった。伊予絣機業協成会も二三日から一か月間休業したため数万の織り子は収入がなくなり、今治織物同業組合でも生産の半減を決定したので市民経済に与える影響は大きかった。なお今治商業銀行は八月一六日に日銀広島支店から約五二一万円の融資を受けて一九日から業務を再開した。
　政府は銀行の監督を強化し不当競争を防止するため昭和二年三月、「銀行法」を公布した。銀行の堅実経営のため他業の兼営を禁じ、預金者保護のために預金の支払準備率を明確化した。また中小銀行の整理統合を企図して大正五年の「銀行条令」を改定して最低資本金額を一〇〇万円とした。このため昭和二年の県下普通銀行三二行中一六行が無資格となり、合同か増資かの選択を迫られた。結局昭和六年には一五行、九年には九行と減少し、東・中・南予それぞれに今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の地域中心銀行が誕生した。しかし、銀行の合同は地域の利害や金融事情がからみ、円滑に進行した訳ではなく、また昭和三年一二月の愛媛銀行・西条銀行・伊予三島銀行の三行が広島県の芸備銀行との合併、昭和四年一〇月の御荘銀行の高知県土予銀行との合併など県外銀行との合併には県民も動揺した。この時期県側でも知事自身や仲田傅之□（長に公）らを中心に七、八、九行合同案などで合同計画を進めたが、地方産業を無視し中小事業主の金融の道を絶つなどの世論の反対で実現しなかった。
　昭和五年（一九三〇）以降も、産業や農村の著しい不況によって銀行の預金は落ち込み、貸し付け金の回収もできず、その回復は日中戦争以後の軍需景気を待たねばならなかった。この資金の行き詰まりと流言、また大口預金の引き出しの連続から、伊予絣の機関銀行でもあった今出銀行が昭和五年一二月二日、三週間の休業を発表し、七年九月一日まで以降一一回の休業を繰り返した。同月内子銀行も減資整理を発表し、六年の秋から五十二銀行や大洲銀行との合併を進めたが不調に終わった。昭和七年にはその大洲銀行や今治商業銀行も、日銀の特別融資でやっと危機を乗り切る状況であった。
　金融の要である日本銀行松山支店の設置は、大正七年の県下銀行同盟会総会や商工団体連合会総会での請願以来の、県政財界の熱望事項であった。関係者は翌年から昭和七年一一月の開店までに八回の上京陳情を繰り返したが、勝田主計や井上準之助らの尽力によって四国初、全国一六番目の支店として誕生した。同店の開業は、現金輸送や円滑な資金流通、手形割引など県下金融業の転機となり、経済活動にも大きな利益をもたらした。

　恐慌下の産業界

　第一次世界大戦によって発展し近代化を進めた本県の産業は、戦後の恐慌で大打撃を受け、立ち直らぬまま昭和の金融恐慌の波に巻き込まれた。この恐慌の特徴は、大戦から生まれた鈴木商店の破産と台湾銀行の破綻に象徴される金融の混乱にあり、県下の銀行でも休業や取り付け騒ぎが発生した。県下の各企業も休業や操短、貸金引き下げで恐慌に対処したため産業全般の不況感は著しく、社会全体を暗くした。政府は昭和二年（一九二七）四月二二日銀行の一斉休業と二〇日間のモラトリアムを発して金融界の安定を図ったが、生産は減退し物価は下落して企業も農村も不況に喘いだ。モラトリアム下、香坂知事は県下の銀行は安全であるとの談話を発表して民心の安定を図り、宇和島漁業組合は預かり手形を発行して現金と引き換え、漁民の生活を守った。
　続いて昭和四年一〇月にはニューヨークの株価が大暴落した。当初世界的恐慌とはならないと判断した政府は、翌年一月から産業合理化のため金解禁を実施した。しかし五か月間で二・二億円もの正貨が流出し、日本も激しい不況となって昭和五年の東京株式取引所の最低価格は、前年最高値の二～六分の一に低落した。県下の生産額も大正八年時の五五％となり、特に遅れた産業構造の農産部門は三分の一となり、農村問題を深刻化させた。全国的には昭和七年に入ると生産の回復の兆しを見せるが、本県では七年が不況のどん底であり、昭和一一年までの一七年間も不況が連続した。しかも農業生産物は昭和一〇年代でも回復の歩みは極めて遅く、この期の不況のしわ寄せが抵抗力のない農漁村に集中したことが理解されよう。
　昭和三年の本県の蚕糸生産は二、九三三万円で頂点に達した。しかし貫当たり価格は大正八年の五四％であり、米国市場が低落した昭和五年では三四％に下落、九年では人絹の伸びもあって実に二二％と落ち込み、この時期製糸工場の休業・倒産は日常的でさえあった。昭和六年南予だけで三〇工場が倒産、昭和三年からは毎年一か月間の県下工場の一斉休業を決定していた。また操業はしてもほとんどの工場が賃金未払いであり、一万四、〇〇〇人の工女を不安に陥れていた。
　昭和七年六月、三井財閥を背景とした愛媛製糸が越智郡富田村（現今治市）に進出し、三〇の養蚕組合と特別契約を結び、東予地方の中小製糸業者の脅威となった。しかし同工場は旧債処理や賃貸価格の無理から翌月には休業し、同工場を元の営業権を有する周桑製糸に返却し、工女三〇〇名の失業問題が起こった。同月、西宇和郡では七工場が休業中であったが、一八日には摂津製糸が資金難を理由に五工場を休業して衝撃を与えた。
　農村副業としての出機制をとり、約五万人の織り子を抱える中予の伊予絣も、不況の影響は深刻であった。昭和元年の生産は二六二万反で頂点に達したが、生産価格は七〇四万円で大正八年の五〇・六％であった。一反当たり織り賃は大正一三年の二円二〇銭が翌年には一円七五銭、昭和元年一円五〇銭、二年には七〇銭と下落し、同年四月には業界初めての一か月間一斉休業を実施した。二年の後半からは一部で五〇銭を割る状況であったが、昭和四年一二月、伊予絣機業協成会は臨時総会を開いて協定額五〇銭の織り賃の二割引き下げを決議し、代わって効率のよい足踏機（一台四五円するが、従来の二倍の一日二反が織れる）を月賦で推賞した。昭和七年四月の松山市の失業者は約八、〇〇〇名といわれ、織り賃も二〇銭を切る状況となって一万人の織り子が転業した。機屋に通う織り子の日給も大正末年は五〇銭以上であったが、昭和六、七年では一五～二〇銭であった。七年五月、「愛媛新報」は社説で旧態依然とした図柄や経営を批判し、販路の開拓や宣伝強化を訴えたが、不況の一因には急速な学童の洋服化があった。
　今治地方の綿業界も銀行の休業によって、高騰した原綿の輸入や約七、〇〇〇名の職工の賃金支払いの資金に窮した。大正九年の戦後恐慌で早くも綿布の投げ売りや工場休業がみられたが、翌年更に深刻な不況となり賃金の一割引き下げが協定された。大正一一年には更に二割引き下げと三か月間三割の操短を決め人員整理を行った。金融恐慌下の昭和二年七月、更に賃金の一割を引き下げ、それまで比較的堅実であったタオル業界も生産の半減を決定し、稼業台数を減らし賃金を引き下げた。昭和五、六年ころは輸出も途絶状態にあり綿布は岡山県、タオルは三重県に圧倒されて不況のどん底にあり、休業や倒産が続出した。しかし七年一〇月からは時局匡救事業や、満州国建設などに刺激された経済の活況により回復に向かった。

　農家と農村の窮状

　金融恐慌・世界恐慌の二つの恐慌は、低生産性と封建的土地所有を特色とする農村に深刻な打撃を与えた。その大きな原因は工場などの休業による副収入の減少と職工の帰農による人口増、農産物価格の低落による収入減であった。昭和五年（一九三〇）五月の県下の失業者は、郡部のみで一一万六千人といわれた。米価は大正八年石当たり五六円七五銭の高値を示したが、翌年六月には三三円に暴落し以後昭和初年まで三〇円代に低迷した。五年九月には豊作によって記録的安値となり、一六円九〇銭に下落したところで松山の伊予米穀取引所も立ち合いを停止した。昭和六年一二月に南北両宇和郡農会の行った産米調査によると、石当たり生産費は二三円七九銭（うち諸税金は三円八〇銭）、相場は一八円で差し引き五円七九銭の赤字となっている。反収平均二石一斗六升余であるから、反当たりでみれば一二円五四銭もの欠損である。越智郡九和村（現玉川町）越智篤五郎は田畑二町余を所有した上層農家であるが、米価下落による収入減は表３―８９に明瞭である。昭和五年一一月、県会は台湾・朝鮮米などの輸入統制、外米の輸入関税増加、米の大量買い上げ、米価基準の制定などを農林大臣に要望した。
　米価に頼れなくなった南宇和郡御荘町の農家は、家計の支えを養蚕に求め、昭和初年から一等田でさえも桑畑に転換した。大正末年までは県下の繭価は原料不足からやや高値であったが、生糸相場が崩れると繭もたちまち下落した。昭和二年では貫当たり五円二二銭で大正八年の半値以下、五年では二円三二銭で五分の一である。少し回復した昭和八年の御荘町では一〇〇匁八銭でらっきょう一升と同価格であった。関西一の養蚕県であった本県では蚕業不振による窮乏は甚だしく、特に中南予の山間地域ではほとんどの家が米を一升買いをする状況で、自転車の鑑札は返却し、電灯燭光を減らして更に消灯し、芸娼妓に売られて行くものや欠食児童も珍しくないといった状態であった。しかも本県の養蚕は中部地方の先進県に比較して半世紀の遅れがあるといわれ、屋外飼育で長野県では一人一貫五〇〇匁の繭をとるのに本県では四〇〇匁までであった。県では経済的飼育を奨励するため繭の共同保管や桑園整理を勧め、政府に対しては貧困養蚕農家の救済や減税を要望した。
　恐慌下多くの農家の家計収支は赤字であり、多額の負債を抱えて破局状態にあった。既に大正一一年度の県農会が行った調査でも、県内各地域各層の農家を平均して収入七九〇円五七銭に対し、支出は一、〇一八円二二銭で二二七円六五銭の赤字であった。支出の主な費目は食費四七四円三三銭、衣服一二二円九三銭、諸税一一三円五二銭である。昭和七年現在、全国の農家の負債は平均八四六円と発表されたが、農村救済の声の高まりの中、県農商課でも同年六月に県下の農業地域を米麦、養蚕、山間畑作、園芸・漁業に四区分し、五か村を選定して係員を巡遣し徹底した農村の不況状況調査を行った。それによると県下では豊かな米麦村として知られる温泉郡南吉井村（現重信町）でも、農家の平均負債額に六三〇円（四四％を産業組合から借金）、中農級の自作農で前年度の収入五四三円、支出八六四円で差し引き三二一円の不足であった。支出のうち公租等諸負担一二八円、負債利子五〇円を合わせると収入の約三分の一を占める。
　県下の模範村である周桑郡吉井村（現東予市）でも負債額を全戸数五〇三戸で割ると平均一、〇二一円一六銭で、昭和元年と六年の反当たり耕地価格は田は四七三円から二三〇円、畑は三〇八円から一五四円に下落していた。以上の調査結果から県下一三万戸の負債額は一億二、四一〇万円余、一戸平均九五五円と推定された。別に愛媛県宇和支庁の行った北宇和郡三村の調査では、愛治村畦屋部落の場合平均二、六五〇円の負債があり、繭と米を担保とした前借り生活をしていた。また山村の日吉村大字父ノ川では平均三、三〇〇円を、主として個人の高利資金から借り入れていた。昭和七年六月、東宇和郡内二〇か町村の社会事業主任が宇和町役場に集合し、各町村の状況を県社会事業主事へ報告し、翌月には代表三〇名が県庁へ赴いて知事に救済を陳情した。それによると郡内農家の八八％である七、八一七戸に負債があり、その平均は一、四三九円で、麦と養蚕の全収入でも負債利息の八〇％にしかならない、欠食児童が増え成績は低下する、食事は麦飯で箸の先につけた醤油で食べる、ある村の二軒の医者では二年間全く患者が来ない、といった状況であった。要望事項は数十項目にわたるが、主なものは負債整理、公租負担の軽減、農産物価格の値上げと販売斡旋、低利資金の融通、土木工事の起工、義務教育の国負担などであった。県水産会が昭和七年七月に一五漁村について実施した不況調査では、漁家の平均負債額は四五三円であった。額は農家よりも少ないが食糧の生産はなく、農家よりも借金能力がないため、生活は惨憺たるものであった。救済については県連合水産会が中心となったが、同月末には全国漁村から五〇〇人の代表を上京させ、救済や漁業の近代化、不正の取り締まり強化や組合機構の改革などについて政府に要望した。

　農漁村の救済対策

　大正末期から昭和初年の農家は人口増加が著しく、しかも経済の不況で都市から出稼ぎ者が帰農する、工業の近代化と独占の進行により手工業による副業収入が減少する、公租の負担が他産業より大である、生活の向上による現金支出の増大、生活を切りつめずその場しのぎの頼母子や高利の借金を重ねる、といった形で家計を破滅させた。農村の購買力の減少は商店にも打撃を与えた。県は税収が激減し、昭和五年（一九三〇）度の予算は各費目とも前年の一五％減とし新規の施策をすべて見送った。松山市でも計画事業の大半は繰り延べか中止された。昭和四年一〇月、政府の官吏減封発表以降、県下各郡でも教員や吏員の給与引き下げを決議し、昭和六年一月からは県下一斉に一割引き下げが決定された。
　政府は昭和五年以降、産業合理化を国民運動として展開した。これは人員整理と賃金引き下げ、労働強化によって国際競争力の強化を図るもので、かえって不況を深刻化させ、労働運動を激化させ、不当廉売として国際的な批判をあびた。
　農漁村の救済は最大の経済・社会問題となり、新聞も毎日社説や実態報告を掲載した。町村長や農会長、産業組合長らも連日大会を開き県庁へ融資や救済事業を陳情した。この期に企画された大きな事業としては温泉郡小野村（現松山市）・同北吉井村の用排水事業、同郡南吉井村外一二か町村の重信川治水事業、宇摩郡三島町外一二か町村の銅山川水利事業などがある。救済対策として土地政策面からは自作農創設維持や小作立法、社会政策の面からは救農土木事業や負債整理などが行われた。
　地価や米価の低落で地主が土地を売却し、小作化を防止するのが自作農創設維持事業であるが、その必要は大正初年から叫ばれていた。国の立法に従い県でも大正一五年九月に貸し付け規程を作り、昭和一一年までを第一次事業として年間五〇万円の融資、一〇〇町歩の自作地創設を計画した。貸し付けは小作争議の多発町村を中心に合計三四〇万三、〇〇〇円で、自作地の創設は一、一九一町歩の実績であった。
　大正期の失業対策事業は日雇労働者を主な対象としたが、世界恐慌によって失業状態が悪化すると、事業をより拡充し、農漁村や一般労働者も対象とした。県では継続土木事業に組み込んだが、更に内務省関係では河川や道路港湾の改修、農林省関係では道路改良、用排水事業、牧野や桑園改良、副業や農業共同施設なども事業対象となった。ただ全額国庫負担ではなく、特に個人や協同組合などの行う事業は補助率が二分の一～四分の一という問題点があった。この期間、上浮穴郡では田畑や山林原野の開拓が著しく進み、昭和一一年の切替え畑の面積は五、四九六町歩に達した。
　膨大な農村、農家の負債整理についても早くから町村や農会が救済の運動を続け、昭和五年ごろから立法化が進められ、同八年（一九三三）三月に「農村負債整理組合法案」が成立した。これは市町村ごとに負債整理委員会、各部落に整理組合が組織され、各戸の負債償還と経済更生計画を立て、低利資金の融資を受けて年賦償還を行うものであった。同時に個人や頼母子による借り入れをやめ、産業組合を中心とする金融近代化も指導し、耕地の抵当権も順次消滅させ、健全な自作農家の復活が図られた。
　世界恐慌下の農村不況対策は、小規模で部分的な補助事業や資金の融通では救済の限界をはるかに超えており、より総括的でまた精神的なものが必要であった。大正七年から県や県農会が力を入れたものに農村副業奨励があり、温泉郡余土村（現松山市）や伊予郡北伊予村（現松前町）などでは成果をあげたものの、昭和六年県下約二〇〇余の副業組合事業の大半は低調であった。これは山地では三椏や楮、平地では藁加工や綿織など、村ごとに生産品目を指定して補助を与えるものであった。
　昭和七年には三か年度にわたる時局匡救事業費が計上され、農村経済更生運動の大綱が決定されて、国・県あげての匡救と農漁村の自力更生が図られた（第四章第一節「時局匡救対策と農漁村の更生」参照）。