近代〔昭和16（1941）～昭和17（1942）〕

1941　（昭和16）　〔辛巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―８　　　陸軍大臣、戦陣訓を発し、昭和の葉隠と評される。
　１―10　　　神戸税関松山派出所が松山市の三津浜港務所内に移転する〔海南〕。
　１―16　　　大日本青少年団が結成される。
　１―18　　　県、炭鉱労務者供出について協議会を開催する〔海南〕。
　１―21　　　宇和島市、市吏員に家族手当て支給を決定する（４月以降、県下の教職員・警察官・裁判所職員なども同様に支給）〔海南〕。
　１―　　　　大政翼賛会の各町村支部が発会する〔海南〕。
　２―１　　　県、鉱山労務者確保懇談会を開催し、職業紹介所管内別に供出割当てを決定する〔海南〕。
　２―１　　　松山市経済生活相談所開所される〔海南〕。
　２―１　　　国立今治職業紹介所、今治国民職業指導所と改称する（昭19・３―１今治国民勤労動員署・同20・10―６今治勤労署と改称）〔同所沿革〕。
　２―１　　　県、教職員共済組合愛媛支部を設置する〔県教育史〕。
　２―２　　　第１回愛媛県女子青年団大会開催される〔海南〕。
　２―３　　　今治国民職業指導所管内の鉱山勤労奉仕隊(40人)、九州の炭鉱へ出発する(２―30、31人出発)〔海南〕。
　２―７　　　県総務部内に税務課と振興課が新設される〔県報〕。
　２―８　　　松山五十二銀行、伊豫銀行(旧)を買収する〔伊豫銀行史〕。
　２―８　　　町立内子実科女学校、町立内子至徳女学校と改称する〔内子高等学校要覧〕。
　２―12　　　愛媛県職業指導委員会設置規程が制定される〔県報〕。
　２―14　　　愛媛県職業転換協議会規程が制定される〔県報〕。
　２―22　　　八幡浜市に県下初の防空壕が完成し、これを記念して壕内で防空展を開催する〔海南〕。
　２―26　　　政府、各総合雑誌の執筆禁止者(矢内原忠雄・水野広徳ら)を内示する〔覚書昭和出版弾圧小史〕。
　２―27　　　越智郡亀岡村(菊間町)に太陽石油㈱が設立され、同社亀岡工場(現菊間製油所)が設置される〔同社25年史〕。
　２―　　　　大政翼賛会の郡市支部が発会する〔伊予〕。
　２―　　　　県経済警察協議会、県下各警察署内に生活相談所を設置し、生活必要物資・統制諸法令などについての相談を受け付ける〔県警察史〕。
　３―１　　　国民学校令公布される(４―１小学校を国民学校に改める)。
　３―１　　　愛媛県青少年団結成される〔海南〕。
　３―６　　　大政翼賛会県支部役員会開催され、各種青壮年団体の統合などの実践目標を決める〔海南〕。
　３―７　　　市立新居浜中学校、県立に移管認可される〔新居浜東高等学校要覧〕。
　３―９　　　ＮＨＫ松山放送局開局される〔日本放送史〕。
　３―13　　　私立松山技芸女学校が中等学校に昇格し、私立松山高等技芸女学校となる〔県教育史〕。
　３―15　　　小松町に私立子安中学校設立認可される（４―15開校）〔県教育史〕。
　３―15　　　八幡浜市・西宇和郡連合海外移住組合、転失業者の南洋移住斡旋のための海外移住座談会を開催する〔海南〕。
　３―18　　　県、青少年学徒食糧飼料等増産運動実施に関する件を通達する〔県通牒綴〕。
　３―24　　　県、闇取引防止運動を展開する〔海南〕。
　３―26　　　県警察部に警防課が新設され、同部工場課が労政課に改組される〔県報〕。
　３―28　　　県商工団体連合会の鮮満視察団、中小商工業の転失業者の満州・朝鮮移住計画推進のための視察を終え、帰県する〔海南〕。
　３―31　　　愛媛県女子師範学校内に県立女子青年学校教員養成所が設立される〔県教育史〕。
　３―　　　　中小商工業従事者の転業救済のため、松山市に国民勤労訓練所設置される〔海南〕。
　３―　　　　県内各農会、農業報国自家用米節約供出運動を展開する〔県果樹園芸史〕。
　３―　　　　県商工団体連合会、鮮満視察団を派遣する〔海南〕。
　３―　　　　松山放送子どもソングサークルが結成される〔海南〕。
　４―１　　　県、産業戦士動員大会を開催する〔海南〕。
　４―１　　　県、工場課を労政課と改称する〔県報〕。
　４―４　　　愛媛県藁工品検査規則が制定される〔県報〕。
　４―13　　　日ソ中立条約締結される。
　４―15　　　県、公設産婆設置補助規程を制定する（昭30・２―４廃止）〔県報〕。
　４―22　　　大政翼賛会愛媛県協力会議が発足する（５―５第１回会合開催）〔海南〕。
　４―28　　　県、物価統制協力会議に物資別部会を設け部会ごとの専門委員会を設置する〔海南〕。
　４―29　　　西条市制施行される（西条・神戸・氷見・飯岡・橘の各町村が合併、6,674戸、３万466人）〔県報〕。
　４―　　　　県、健康増進運動具体案を発表する〔県医師会史〕。
　５―６　　　県、牛豚販売統制規則を制定する(５―13県、食肉営業取締規定を制定)〔県報〕。
　５―９　　　県、各市町村・農会長に農家出身鉱工業労働者の農繁期帰農奨励を通牒する〔海南〕。
　５―10　　　松山五十二銀行、久万銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
　５―20　　　県、大和報国運動結成大会を開催する〔海南〕。
　５―20　　　県、仲介業取締規則を制定する〔県報〕。
　５―20　　　省営(国鉄）バス坂石(野村)～卯之町間開通する〔海南〕。
　５―20　　　金山出石寺焼失する〔海南〕。
　５―25　　　県、県下の工場・鉱山労働者２千人余を農家の勤労奉仕に動員する〔海南〕。
　５―25　　　県、工場労働者・鉱山労働者2,099人を農家の勤労奉仕に動員する〔海南〕。
　５―26　　　愛国婦人会愛媛支部、各町村分会に季節託児所(農繁期託児所)の開設を奨励、この日まで909か所で開所する〔海南〕。
　５―30　　　県、衛生組合活用の件を通達し、市町村長に衛生組合事業の進展を促す〔県報〕。
　５―　　　　県内労働者の生計費指数、148.5となる(昭12年７月を100とする)〔海南〕。
　６―１　　　県労政課・県産業報国会共催の第１回産業従業員バレーボール大会が開催される〔海南〕。
　６―３　　　茨城県内原の義勇軍内地訓練所での訓練を終えた少年義勇軍第２次愛媛中隊、八幡浜港より満州へ出発する〔赤い夕陽〕。
　６―４　　　愛媛県実業教育振興会結成される〔県教育史〕。
　６―13　　　愛媛県農作物作付制限規則が制定される(農地への果樹・桑・竹・庭木等の作付制限)〔県報〕。
　６―17　　　愛媛県雑穀配給統制規則が制定される〔県報〕。
　６―25　　　日本軍、南部仏印への進駐を決定する。
　６―　　　　県・県産業報国会、県内各市で栄養講習会を開催する〔海南〕。
　７―１　　　東洋絹織㈱愛媛工場、東洋レーヨン愛媛工場に社名変更する〔松前町誌〕。
　７―１　　　松山市隣保館の設立準備組織が整えられる（翌年、西堀端の勧善社跡に設置）〔松山市史料集〕。
　７―２　　　国鉄予讃線卯之町～宇和島・宇和島～吉野生間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　７―４　　　省営(国鉄）バス大洲～小田町村(小田町)間開通する〔小田町誌・海南〕。
　７―５　　　愛媛県鮮魚介配給統制規則が判定される(昭20・４―１廃止)〔県報〕。
　７―８　　　富士瓦斯紡績㈱壬生川工場、産業報国青年隊を結成する〔海南〕。
　７―14　　　県経済部に経済総務課が設置され、同部農務課が農政課・農産課に分割される〔県例規〕。
　７―14　　　第１回県会議員団時局問題協議会が開催される〔県議会史〕。
　７―19　　　県賃金委員会、20歳以上の労働者の最高・最低賃金を公定する〔海南〕。
　７―24　　　国防婦人会県本部、白粉追放運動を提唱する〔伊予〕。
　７―31　　　県庁前の防空壕竣工する〔海南〕。
　７―　　　　三共自動車㈱、松山自動車㈱を吸収合併して、中予一円のバス事業を行う(昭16年12月～同17年１月三津平和自動社など中小３社も併合)〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
　８―１　　　県農会、市町村農会技術員駐在制度を開始する〔県経済連史〕。
　８―５　　　新居浜郵便局、新居浜逓信青年訓練所を開設する〔海南〕。
　８―５　　　北宇和郡の炭鉱勤労報国隊(40人)北九州へ出発する〔海南〕。
　８―９　　　八幡浜商工会議所、夏季商店員修錬道場を大洲町の如法寺で開催する〔海南〕。
　８―11　　　伊豫合同銀行設立される（松山五十二銀行・豫州銀行・今治商業銀行合併、８―30創立総会、９―１正式に創立）〔伊豫銀行史〕。　
　８―　　　　県、県職員に庁員訓を作成配布し、率先垂範の執務に努める〔海南〕。
　８―　　　　県、労務動員実施計画実践確立要綱を決定、町内会・部落会への徹底を図る〔海南〕。
　８―18　　　県学務部長、学校報国団隊組織並ニ其活動ニ関スル件を通達し、８月中に各中等学校ごとに学校報国団の編成を促す〔県教育史〕。
　９―２　　　国防婦人会県本部、会員がエプロン・タスキ姿で鉄・銅などの回収に当たることを決定する〔海南〕。
　９―５　　　大政翼賛会県支部文化委員会発足する〔海南〕。
　９―６　　　逓信省、四国４県の電力会社を統合し、四国配電㈱の設立を指令する(昭17・１―13新居浜市に四国配電㈱を設置)〔四国配電十年史〕。
　９―16　　　第２回大政翼賛会県協力会議、県下の労働力調整増強方策を協議する〔海南〕。
　９―16　　　愛媛県市町村吏員錬成所規程が制定される〔県報〕。
　９―24　　　県、大洲・内子・五十崎の各工場で栄養食調理指導を実施する〔海南〕。
　９―27　　　愛媛県善隣会が発展的解消され、同和奉公会愛媛県本部発足する〔海南〕。
　９―30　　　県、青果物配給統制規則を判定する〔県報〕。
　10―２　　　臨時県会開会され、港湾改良事業・加茂川河水統制事業などを審議する(10―３閉会)〔県会資料〕。
　10―３　　　愛媛県藷類配給統制規則施行細則が制定される〔県報〕。
　10―３　　　県、飼料作物種子配布規程を制定する〔県報〕。
　10―４　　　愛媛県医師会結核撲滅会結成される〔県医師会史〕。
　10―６　　　松山高等商業学校生徒、広島兵器補給廠に勤労動員される〔県教育史〕。
　10―８　　　県農会・県信用組合連合会・県購買販売組合連合会などにより、愛媛県農業協力会が結成される〔県経済連史〕。
　10―９　　　愛媛県農業報国挺身隊が結成される〔海南〕。
　10―16　　　県、県産業報国会・同会各支部長(各警察署長)に県下の各工場・鉱山・事業場労働者の健康診断実施を通牒する〔海南〕。
　10―16　　　西宇和郡の国民職業指導所、工場主・農会関係者・工場労働者による農繁期移動労働隊の編成を決定する〔海南〕。
　10―20　　県、市町村吏員錬成所の第１回錬成講習会を開催する（15日間）〔海南〕。
　10―26　　新居浜市・西条市の工場労働者、農繁期勤労奉仕報国隊を編成する〔海南〕。
　10―26　　産業報国会松山支部・三津支部、工場労働者の技能競錬大会を開催する〔海南〕。
　10―28　　愛媛県地方事務所規程が公布施行され、松山・今治・西条・大洲・八幡浜・卯之町に県の地方事務所が設置される〔県報〕。
　10―　　　新居浜市に県営住宅が400戸、住友５社の社宅400戸が完成する（11―新居浜市営労務者住宅350戸完成）〔海南〕。
　10―　　　本県最初の保健婦養成講習会が開かれ、保健婦試験実施される〔県医師会史〕。　
　11―３　　道後温泉第３源泉のボーリング起工式が行われる(昭17・４―18、１分間に１石９斗の温泉湧出）〔道後温泉〕。
　11―４　　畠田昌福、本県知事に任命される〔官報〕。
　11―６　　越智郡岩城村の祥雲寺観音堂、国宝(現重要文化財)に指定される〔愛媛の文化財〕。
　11―８　　歩兵第122連隊(第65旅団隷下で後に南洋第１支隊)が松山で編成される(11―15南方へ出征)〔戦史叢書〕。
　11―10　　酒六三瓶工場・同八幡浜工場・東洋紡績川之石工場・朝田紡績三瓶工場労働者、農繁期移動労働隊を組織、西宇和郡内の稲刈り、麦蒔き、みかん採取に出動する〔海南〕。
　11―10　　北宇和郡近永町(広見町)に高松地方専売局近永酒精工場が開設される(昭57・10―１新エネルギー総合開発機構近永アルコール工場に改称)〔官報〕。
　11―11　　伊予鉄道電車の西堀端～国鉄松山駅間の複線化が竣工開通する〔伊予鉄道百年史〕。
　11―11　　愛媛県鉱工業計画委員会規程が制定される〔県報〕。
　11―16　　県下60余人の保健婦により保健婦協会県支部結成される〔県医師会史〕。
　11―20　　松山市の三津浜港、松山港と改称される〔松山市史年表〕。
　11―27　　通常県会開会され、時局対策施設費・勧業補助費などにつき予算案を審議する(12―９閉会)〔県会資料〕。
　11―30　　海南新聞社・伊予新報社・南予時事新聞社が統合される(12―１愛媛合同新聞社として｢愛媛合同新聞」を創刊)〔愛媛新聞百年史〕。
　11―　　　県下の国民学校の二宮金次郎や楠正成の像、金属類回収により供出される〔海南〕。
　12―８　　真珠湾攻撃、太平洋戦争はじまる。
　12―10　　県知事、「決戦下120万県民ニ告グ」を告諭し、決戦遂行挙県一致を強調する〔県報〕。
　12―12　　防空監視隊令が公布され、防空監視方法が臨機立哨から常時立哨へ変更される。
　12―13　　大洲町役場、県下の町村役場としては最初に土曜半休制を廃止する〔合同〕。
　12―20　　今治税関支署宇和島出張所が開設する〔松山税関支署沿革〕。
　12―23　　国防婦人会県本部の中支特派慰問団、松山を出発する(上海―南京一揚州などの前線慰問)〔合同〕。
　12―23　　県、花柳病予防のため、道後診療所を設置する〔県報〕。
　12―25　　周桑郡壬生川町(東予市)の商工業者25名、満州開拓農民に転出するため、庄内村の農事修練場へ入所する〔合同〕。
　12―　　　歩兵第122連隊、台湾からフィリピンに上陸転戦する〔戦史叢書〕。
　この年　　県・大日本婦人会愛媛県支部共催の母親学級が乳幼児死亡率の高い県下の町村11か所で開催される(昭17年度14か所)〔厚生問題〕。
　この年　　宇和島市に大和女子学園創立される〔愛媛女子学園の沿革〕。



1942　（昭和17）　〔壬午〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　塩の通帳配給制が実施される〔愛媛百科〕。
　１―２　　　日本軍、マニラを占領する。
　１―８　　　県知事、大詔奉戴日設定の件を告論する(興亜奉公日を廃し、毎月８日を大詔奉戴日とする)〔県報〕。
　１―10　　　愛媛県翼賛壮年団の結成式が全国に先駆けて県教育会館で挙行される〔合同〕。
　１―11　　　住友鉱業㈱別子鉱業所、新居浜国民職業指導所の斡旋による冬期鉱山勤労報国隊第１次隊の入所式を挙行する(ついで第２次・第３次隊を各市町村で編成)〔合同〕。
　１―16　　　大日本翼賛壮年団が結成される。
　１―19　　　県産業報国会、産業人士気昂揚結集方策を各支部長に通牒する〔合同〕。
　１―20　　　衣料品の総合切符制実施のため、県下各小売店で在庫調査が開始される〔合同〕。
　１―22　　　県、軍人援護事業の普及徹底に関する件を布達する〔銃後奉公会書類〕。
　１―23　　　日本軍、ラバウルに上陸する。
　１―23　　　電力国策により、伊予鉄道電気㈱・四国水力電気㈱(香川県)・東邦電力㈱(徳島県)・土佐電気㈱・高知県営電気が合同し、四国配電㈱が新居浜市に設立認可される(４―１営業開始)〔四国配電十年史〕。
　１―29　　　町立長浜家政女学校、町立長浜高等家政女学校と改称される〔県教育史〕。
　１―　　　　県下で職場規律訓練の確立・皆勤督励・機械実動率増進を目標に生産増強運動が展開される（～３月）〔合同〕。
　２―１　　　県下一斉に衣料品取引の総合切符制（１人１年間100点）および松山市内での味噌・醤油の切符配給制が開始される〔合同〕。
　２―１　　　愛媛県歌人協会、大政翼賛会愛媛支部内に結成される（同年６月機関紙『神南備』発刊、８月刊行の２号で終刊）〔合同〕。
　２―２　　　東宇和郡の卯之町国民職業指導所、東宇和郡で炭鉱勤労報国隊を編成、福岡県へ派遣する〔合同〕。
　２―10　　　県、角野警察署を廃止、新居浜警察署を設置する〔県警察史〕。
　２―10　　　県、三津警察署を松山西警察署と改称する〔県警察史〕。
　２―13　　　県、県立農事試験場での雑穀原種配布を規程化する〔県報〕。
　２―13　　　県、種籾管理奨励規程を制定する〔県報〕。
　２―15　　　シンガポールの英軍降伏する。
　２―18　　　愛媛県科学協会、大政翼賛会県支部内に結成される〔合同〕。
　２―20　　　食糧管理法が公布され主要食糧の国家管理制度が確立される。
　２―26　　　県、農地造成改良事業開墾地移住奨励規則を制定する〔県報〕。
　３―１　　　県下で味噌・醤油・菓子など切符制が実施される〔合同〕。
　３―４　　　県生活必需品組合連合会(県下26地区生活必需品組合の連合体)が発足する〔合同〕。
　３―８　　　日本軍、ビルマのラングーンを占領する。
　３―12　　　今治市立今治工業学校設立認可される（４―15入学式、昭18・２―12県立移管）〔県教育史〕。
　３―15　　　愛国婦人会・国防婦人会の県支部が発展的に解消し、大日本婦人会県支部結成される〔合同〕。
　３―16　　　新居浜国民職業指導所、転廃業対策協議会を開催する〔合同〕。
　３―17　　　県産業報国会、単位産報中堅労務者錬成講習会を開催する(今治市・八幡浜市・松山市・宇和島市・西条市)〔合同〕。
　３―24　　　愛媛県紙検査規則が制定される(４―１松山市に愛媛県紙検査所設置、昭25・４―１廃止）〔県報〕。
　３―25　　　松山市役所、土曜日の半休制を廃止する〔合同〕。
　３―27　　　翼賛政治体制協議会愛媛県支部結成される〔合同〕。
　３―27　　　愛媛県中小商工業再編成協議会規程が制定される〔県報〕。
　３―28　　　松山郵便局に貯金課が新設される〔同局沿革概要〕。
　３―30　　　県賃金委員会、自由労働者・日雇労働者の賃金を公定する〔合同〕。
　３―31　　　愛媛県林産物検査所規程が制定される〔県報〕。
　３―　　　　松山国民職業指導所、転業者に生活救護金を支給する〔合同〕。
　４―１　　　伊予鉄道電気㈱電力事業を分離し、社名を明治期の伊予鉄道㈱に復する〔伊予鉄道百年史〕。
　４―１　　　愛媛県立教員保養所が設置される（松山市堀江町、７月開設、昭34・11―１廃止）〔県報〕。
　４―１　　　県、今治市の昭安保育園を実習所とする厚生保母養成所を開設する〔厚生問題〕。
　４―７　　　県、農業生産統制令施行細則を制定する〔県報〕。
　４―７　　　温泉郡南吉井村（重信町）見奈良に結核患者のための県立療養所翠松園が開園する（５―30開園式）〔国立療養所愛媛病院40年史〕。
　４―８　　　県、農業日傭労働者の賃金を公定する〔合同〕。
　４―15　　　県俳句作家協会、県下の三俳誌『鷗』『まつやま』『糸瓜』を統合し『茎立』を創刊する〔県史文学〕。
　４―17　　　県、常会(部落会・町内会)の徹底事項として翼賛選挙の貫徹・健民運動と必勝食生活の実践などを指示する〔大政翼賛会通牒綴〕。
　４―18　　　米軍機、東京・名古屋・神戸など本土初空襲を行う。
　４―21　　　県、天長節（4月29日）国民奉祝実施要綱に関する件を発する〔大政翼賛会通牒綴〕。
　４―26　　　四国４県の農繁期都市女子青年勤労奉仕・青少年団植林運動・虚弱青少年錬成指導・青少年団興亜運動の実施に関する地区別協議会、松山市で開催される〔合同〕。
　４―30　　　第21回衆議院議員総選挙実施される(当選者、武知勇記・岡本馬太郎・米田吉盛・山中義貞・河上哲太・村瀬武男・野本吉兵衛・毛山森太郎・高畠亀太郎)〔愛媛の選挙〕。
　４―　　　　県、結核予防撲滅５か年計画実施要綱を決定する〔県医師会史〕。
　４―　　　　住友化学工業㈱、新居浜市沢津に社宅数百戸を建設、社宅居住者の通勤のため専用バスの通行認可を申請する〔合同〕。
　５―３　　　県美術協会結成される〔合同〕。
　５―４　　　関西汽船㈱設立される〔宇和島運輸㈱70年を顧みて〕。
　５―11　　　国防衛生協会愛媛支部の発会式が行われる〔合同〕。
　５―16　　　県、軍刀報国運動実施に関する件を発し、６―５までに所蔵刀剣の申告を行うよう指示する〔大政翼賛会通牒綴〕。
　５―　　　　県、国民貯蓄組合の天引貯蓄実行標準を決定する〔合同〕。
　６―１　　　県下各中等学校報国隊、春季農繁期勤労奉仕として農村に出勤する(～６―10、以後しばしば勤労奉仕実施)〔県教育史〕。
　６―１　　　県医師会結核撲滅会、ＢＣＧ接種に全面的協力を決議する〔県医師会史〕。
　６―５　　　ミッドウェー海戦おこる(～６―７、以後、日本軍守勢に移る)。
　６―12　　　県、銃後奉公会の整備強化並びに運営に関する件を布達する〔銃後奉公会書類綴〕。
　６―29　　　県、朝鮮人労務者指導職員講習会を開催し、協和精神の徹底と労務者訓練を図る〔合同〕。
　６―　　　　県下の中小商工業者400人、勤労報国隊員として福岡・山口県の炭鉱に派遣される〔合同〕。
　６―　　　　県、労力調整指定町村として25町村を指定、女子青年団員を勤労奉仕に動員する〔合同〕。
　６―　　　　県内の農繁期共同炊事・共同託児所普及する(133町村が実施)〔合同〕。
　７―１　　　銅増産運動が実施され、別子銅山で公休日が廃止される〔合同〕。
　７―１　　　県、機構改革を実施し、昭16・10―28の地方事務所規程を廃し、９地方事務所・１支庁を設置する〔県報〕。
　７―７　　　福本柳一、本県知事に任命される〔官報〕。
　７―８　　　預金者貯蓄組合制度が創設される〔伊豫銀行史〕。
　７―９　　　新居浜商工会議所・新居浜国民職業指導所編成の鉱山勤労報国隊、別子銅山に入坑する〔合同〕。
　７―21　　　県、結核予防並びに集団検診委員会規程を制定する〔県報〕。
　７―26　　　西条市の商業報国推進隊員40人、鉱山国民勤労報国隊を結成、別子銅山に入坑する(40日間)〔合同〕。
　７―27　　　今治市の国民勤労商業報国隊40人、別子銅山に入坑する(以後、他郡市よりの勤労報国隊も入坑)〔合同〕。
　７―27　　　愛媛県瓦工業組合設立される〔菊間町誌〕。
　７―27　　　ＮＨＫ今治中継放送場開局する〔日本放送史〕。
　７―　　　　西条市の男女青年団、勤労奉仕団を結成、日本麻工業㈱新居浜工場に出勤する〔合同〕。
　７―　　　　愛媛県川柳協会結成される（会長前田伍健）〔愛媛百科〕。
　８―２　　　愛媛県文芸協会結成式が行われる〔合同〕。
　８―11　　　県、市町村吏員錬成講習会を伊予郡郡中町(伊予市)で15日間開催する〔合同〕。
　８―15　　　聾唖福祉協会愛媛支部の発会式が行われる〔松山盲学校資料〕。
　８―20　　　県、灯下管制・消防防火・防空監視などにつき具体的に示した「県民防空必携」を県下に配布する〔県警察史〕。
　８―　　　　大政翼賛会松山支部、官公庁の土曜日午後・日曜日の休日廃止を決定する〔合同〕。
　８―　　　　松山地方検事局、農村の労働賃金協定違反の厳重取締りを各警察署に指示する〔合同〕。
　９―９　　　愛媛青果貿易協会創立される〔県経済連史〕。
　９―９　　　新居浜市役所、吏員１割整理・勤務時間延長を決定する〔合同〕。
　９―11　　　松山市経済課、市民の経済生活実態座談会を市内各所で実施する〔合同〕。
　９―15　　　県、内務省の指示により県庁職員・市町村吏員の減員を決定する〔合同〕。
　９―15　　　県内各地で防空総合訓練実施される(～９―29)〔合同〕。
　９―15　　　県、農業日傭公定賃金の励行を町内会・部落会・十人組(常会)で申し合せるよう各市町村長に通牒する〔合同〕。
　９―21　　　愛媛県軍人援護強化運動実施要項が発表される〔銃後奉公会書類〕。
　９―22　　　愛媛県立女子拓殖訓練所規程が制定され、喜多郡五城村(内子町)に県立女子拓殖訓練所が設置される(満蒙開拓の花嫁訓練実施、11―26開所)〔県報〕。
　９―25　　　四国青果物輸出協会創立される(愛媛・高知)〔県経済連史〕。
　９―　　　　北宇和郡青果物出荷組合連合会が発足する〔県果樹園芸史〕。
　９―　　　　倉敷絹織㈱西条工場の幼年工70名、倉絹西条工場少年進撃隊を結成する〔合同〕。
　10―１　　　愛媛県信用購買販売利用組合連合会が発足する(県信用組合連合会・県購買販売利用組合連合会の合併)〔県経済連史〕。
　10―１　　　今治市役所、土曜半休制を廃止し、勤務時間を１時間延長する〔合同〕。
　10―２　　　愛媛県保健婦設置規程が制定される〔県報〕。
　10―13　　　愛媛県藁工品配給統制規則施行細則が制定される〔県報〕。
　10―13　　　県、生活必需品の優先的配給のため物資配給墾談会を開催する〔合同〕。
　10―21　　　大政翼賛会西条支部、農繁期日傭賃金の公定価格厳守を決定する〔合同〕。
　10―23　　　ＮＨＫ宇和島臨時放送所開局する〔日本放送史〕。
　10―23　　　柳原極堂、東京から疎開して松山に帰住する〔柳原極堂書翰集〕。
　10―27　　　戦時災害保護法施行細則が制定される〔県報〕。
　10―27　　　松山市で四国地方文化連絡会議が開かれる〔合同〕。
　11―１　　　県､行政機構改革を実施し､知事官房・総務部・学務部・経済部・警察部を知事官房・内政部・経済部・警察部に改める(この時、学務部所管の職業課が警察部へ移管)〔県処務細則〕。
　11―１　　　県、市町村役場の退庁時間１時間延長の実施を市町村長に通牒する〔合同〕。
　11―１　　　松山電気通信工事局設置される〔松山電報局小史〕。
　11―１　　　久万保健所・卯之町(宇和)保健所設置される〔県報〕。
　11―５　　　新居浜地方労務報国会結成される〔合同〕。
　11―20　　　大政翼賛会愛媛県地方統制委員会が設立され、国民運動を進める各種団体と密接な連携を図る〔合同〕。
　11―20　　　県神道教派連合会が発足する（11派、400教会）〔合同〕。
　11―23　　　県および健康保険連合会県支部、結核療養所清光寮を温泉郡南吉井村(重信町)見奈良に建設する〔県報〕。
　11―27　　　通常県会開会される(12―12閉会）〔県会資料〕。
　11―27　　　広島県呉市で中国・四国９県の団員による中国翼賛壮年団訓練講習会が開催される(～11―3O)〔広島県史〕。
　11―30　　　技能競錬四国大会が新居浜で開催される〔合同〕。
　11―　　　　松山高等学校、松山中学校などの生徒約1,150人、温泉郡の農村で稲刈りの勤労奉仕を行う〔合同〕。
　11―　　　　松山高等学校生の街頭ストーム事件にからみ、善通寺師団の軍事教練査閲官、同校の教練査閲を中止する〔真善美〕。
　11―　　　　北宇和郡泉村(広見町)に結核予防会北宇和模範地区指導所(現国立療養所南愛媛病院)が開設される〔広見町誌〕。
　12―11　　　県、年末年始対策に関する件を通達し､太陽暦による正月の実行、生活の簡素化などを指示する〔大政翼賛会通牒綴〕。
　12―17　　　松山市で老年報国会の結成発起人会が開かれる〔合同〕。
　12―18　　　日本赤十字社愛媛支部病院、呉海軍病院愛媛赤十字病院となり、海軍関係患者約400名を収容する〔松山赤十字病院70年史〕。
　12―28　　　官制による県医師会創立総会が開かれる〔県医師会史〕。
　12―31　　　日本軍、ガダルカナル島撤退を決定する。
　12―　　　　海軍航空隊吉田浜飛行場の建設が起工される（翌18年松山海軍航空隊駐屯）〔合同〕。
　12―　　　　県下370社の貨物自動車業界、東予貨物自動車会社・中予運送㈱・予州貨物自動車㈱・南予運送㈱の４社に統合を完了する〔合同〕。
　12―　　　　産業経済新聞(現サンケイ新聞)社松山支局が開設される〔同局資料〕。
　この年　　　中等学校報国隊による勤労作業繁忙化する〔合同〕。
　この年　　　愛媛県体育協会改組され、大日本体育会愛媛県支部・大日本学徒体育振興会愛媛県支部が設立する〔県教育史〕。
　この年　　　昭10以降の満州開拓移住民、県下で450戸(１千余人)になる〔引継書〕。