近代〔昭和18（1943）～昭和20（1945）〕

1943　（昭和18）　〔癸未〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　日本赤十字社愛媛支部病院を松山赤十字病院と改称、また呉海軍病院愛媛赤十字病院を呉海軍病院松山赤十字病院と改称する（昭21・１―31呉海軍病院松山赤十字病院閉鎖）〔同院七十年史〕。
　１―６　　　大政翼賛会県支部、高額貯蓄組合未加入者解消運動の実施を市町村支部長に指示する〔合同〕。
　１―６　　　県、会社・銀行・工場などの職域貯蓄標準額を決定し励行を指示する〔合同〕。
　１―15　　　愛媛県食糧検査所が設置される〔県報〕。
　１―17　　　全国連合国民学校職員会の主唱により、県内各郡市単位に国民学校教職員報国会を結成する〔合同〕。
　１―19　　　松山子規会結成される(発起者柳原極堂、村上霽月ら)〔柳原極堂書翰集〕。
　１―25　　　県下約３万人の屋外日雇労働者を対象に愛媛県労務報国会球結成される〔合同〕。
　１―27　　　瀬戸内商船㈱、瀬戸内運輸㈱と改称し、周桑自動車・宇摩自動車・東新自動車など東予の自動車会社を合併する（昭18・４―17本社を尾道市より今治市に移転）〔同社資料〕。
　１―30　　　戒能通孝著『法律社会学の諸問題』刊行される〔同書〕。
　１―　　　　大日本婦人会県支部、婦人のパーマ・厚化粧・高価な衣服の追放運動を行う（～２月）〔合同〕。
　２―１　　　日本軍、ガダルカナルより撤退を開始する。
　２―６　　　県食糧営団発足する〔合同〕。
　２―11　　　神社の銅製神馬、寺院の鐘・仏具など金属類の特別回収が開始される〔松山市史年表〕。
　２―12　　　愛媛県林道協会が結成される〔合同〕。
　２―15　　　愛媛県文芸協会『愛媛文化』を創刊する〔同書〕。
　２―20　　　町立三島高等実科女学校、県立に移管認可される〔県教育史〕。
　２―23　　　陸軍省、決戦標語゛撃ちてし止まむ。のポスター５万枚を配布する。
　２―23　　　町立内子至徳女学校、町立内子高等実科女学校と改称認可される〔県教育史〕。
　２―25　　　県、新居浜市に県立新居浜家庭寮を開園させ、学童保育を行う(10―１同市泉池町に寮舎新築開園）〔新居浜市史〕。
　２―　　　　県、郡市町村に林業報国隊設置を指示する〔愛媛の木材〕。
　２―　　　　西宇和郡などで衣料切符返納運動がおこる〔合同〕。
　２―　　　　伊予鉄道㈱、市内電車に女子車掌を採用する〔伊予鉄道百年史〕。
　３―20　　　愛媛無尽会社設立される（松山・今治・常盤・東予・南予の各無尽会社合併、昭26・10―20愛媛相互銀行と改称）〔愛媛相互銀行資料〕。
　３―21　　　県、県産業報国会、産業小戦士壮行会を県内各地で開催する〔合同〕。
　３―27　　　俳諧文庫が県立図書館内に設置される(会長高浜虚子)〔合同〕。
　３―28　　　ＮＨＫ新居浜臨時放送所が開局する〔日本放送史〕。
　３―29　　　愛媛県防空学校設立される(昭19・８―10開校式)〔県警察史〕。
　３―　　　　県下で非常回収された金属類のうち500余ｔ、輸送手段が円滑でないために滞貨する〔引継書〕。
　３―　　　　越智郡波止浜町(今治市)に伊予大鉄造船㈱(現波止浜造船)が設立、操業する〔あすの愛媛県〕。
　４―１　　　四国中央電力㈱、住友共同電力㈱と改称される〔春風秋雨〕。
　４―１　　　愛媛県農業団体統合準備委員会が発足する〔県信連三十年史〕。
　４―１　　　愛媛県師範学校、愛媛県女子師範学校が統合され、官立愛媛師範学校(男子部・女子部)となる〔愛媛大学教育学部100年のあゆみ〕。
　４―16　　　愛媛県軌馬組合定款が制定される〔県報〕。
　４―　　　　宇和島自動車㈱、三瓶自動車・四国自動車・八幡浜市営バスを合併(～７月)して、南予一円のバス事業を行う〔宇和島自動車の沿革〕。
　４―１　　　八幡浜市・西宇和郡各町村組合立八幡浜中学校設立される(昭19・４―１県立移管)〔八幡浜高等学校要覧〕。
　４―１　　　県立宇和島高等家政女学校が県立鶴島高等女学校に、県立川之石高等実科女学校が県立川之石高等女学校に、県立三島高等実科女学校が県立三島高等女学校にそれぞれ改称認可される〔県教育史〕。
　４―１　　　国民学校教職員手当が市町村費より県費へ委譲される〔合同〕。
　４―９　　　松山市役所、吏員に執務時間中は巻脚絆(男)・モンペ(女)着用を指令する〔合同〕。
　４―20　　　大政翼賛会県支部、健民運動実施要綱を県下に通達する〔県通牒綴〕。
　４―26　　　県、戦時学徒体育訓練実施要綱を通達する〔県通牒綴〕。
　４―　　　　日本郵便逓送松山支店が設立される〔愛媛百科〕。
　５―５　　　宇摩郡三島町(伊予三島市)に大王製紙㈱が創立される〔大王労組30年史〕。
　５―５　　　大日本帝国翼賛会が全国に国民皆泳必成訓練を号令する(同会愛媛県本部は県下の海水浴場を錬成道場と命令し、壮丁皆泳訓練を実施)〔県体育史〕。
　５―12　　　米軍、アッツ島に上陸する(５―29日本軍守備隊2,500人玉砕)。
　５―　　　　県水産試験場東予分場、西条市明屋敷より同市朔日市に移転される〔県水産試験場資料〕。
　５―　　　　県産業報国会、産業人家庭生活指導講習会を県内各地で開催する〔合同〕。
　６―１　　　愛媛県合同罐詰㈱設立される〔県果樹園芸史〕。
　６―１　　　県、山本元帥追悼飛行機献納運動の件を布達する(県下で献金運動が開始される)〔県報〕。
　６―４　　　県、産業報国会、農村出身労働者の農繁期一時帰休を県内各支部長に指示する〔合同〕。
　６―13　　　伊号33潜水艦、伊予灘で沈没する(昭28・７―引揚げ)〔愛媛百科〕。
　６―13　　　県産業報国会・職業協会県支部、少年産業戦士補導大会を新居浜中学校で開催する〔合同〕。
　６―29　　　県、周桑郡庄内村(東予市)の農事試験場に県勤労訓練所を設置する〔県報〕。
　６―29　　　愛媛県馬匹畜産組合設立認可される〔県経済連史〕。
　６―30　　　臨時県会開会され、西条臨海地帯造成事業などにつき審議する(７―１閉会)〔県会資料〕。
　６―　　　　県、造船工の急速養成を行うため、宇和島市の県水産試験場内に愛媛県木船工補導所を設置する〔引継書〕。
　６―　　　　周桑郡で学徒部隊・産業戦士約3,500人が麦刈りなどの農作業に出勤する（子安中学校・周桑高等女学校・新居浜工業学校・富士紡青年学校特別増援隊）〔合同〕。
　７―１　　　四国地方行政協議会設置される〔官報〕。
　７―１　　　相川勝六、本県知事・四国地方行政協議会長に任命される〔官報〕。
　７―１　　　県産業報国会、産業戦士の無帰休報国を各支部に指令する〔合同〕。
　７―１　　　県警察部、労政課と職業課を統合して勤労課を設置する〔県報〕。
　７―２　　　県、県下の各学校長に学徒夏季心身鍛錬実施要項を通達する〔県通牒綴〕。
　７―３　　　大政翼賛会県支部、地方翼賛陣営の強化を郡市町村支部長に指示する〔合同〕。
　７―３　　　県、労働報国会の集団事業場における指導要領を決定する〔合同〕。
　７―５　　　県、食糧増産応急対策実施に伴う青少年学徒動員に関する件を通達し、不耕作地・休閑地に食糧作物の植付けを指示する〔県通牒綴〕。
　７―12　　　県、県下各学校に学校報国農場経営について通達する〔県通牒綴〕。
　７―13　　　愛媛県教育会、決戦教育綱要を各学校に送付する〔県通牒綴〕。
　７―15　　　北条沖で汽船浦戸丸衝突・沈没する(死亡・行方不明者223人)〔県警察史〕。
　７―17　　　県、勤労動員管理の指導方針を策定する〔合同〕。
　７―21　　　台風襲来し、７―23まで記録的豪雨（宇和島での３日間総降雨量942ミリ）となる。（大洲地方その他に被害大、県内の中等学校勤労報国隊、水害復旧に出動、死傷者・行方不明261人、家屋全半壊・流失・床上浸水３万516戸）〔県気象災害史〕。
　７―27　　　県、文部省指令の学徒戦時動員体制確立要綱を県下に通達し、学徒の有事即応態勢確立を促す〔県通牒綴〕。
　７―30　　　県知事、県内の63工場を労務調整令第２条の該当工場に指定する〔合同〕。
　７―30　　　県、松山市に健康保険保養所(湯月荘)を開設する〔県報〕。
　７―　　　　県産業報国会、松山市・今治市に健民修錬所を設置する〔合同〕。
　８―１　　　周桑郡各町村、戦時食糧応急増産のため職業別・団体別の緊急勤労報国隊を結成する〔合同〕。
　８―４　　　県、勤労動員部隊の士気鼓舞に関する件を通達し、「戦争だ、増産だ、復興だ、やってやってやり抜かう」の精神を指示する〔勤労動員関係書類〕。
　８―６　　　愛媛県健康相談所設置規程が制定される〔県報〕。
　８―９　　　第１回四国地方行政協議会が愛媛県庁で開かれる（～８―10）〔合同〕。
　８―９　　　宇和島造船㈱・三和船舶㈱が合併し、㈱宇和島造船所が設立される〔えひめ’83〕。
　８―24　　　愛媛県金属非常回収本部設置規程が制定される（昭21・４―１廃止）〔県報〕。
　８―24　　　県、国民共同勤労施設拡充協議会を開催する〔合同〕。
　８―24　　　伊予鉄道㈱、三共自動車㈱を合併する（昭19・１―１自動車部を設置）〔伊予鉄道百年史〕。
　８―28　　　愛媛県商工経済会設立総会が開かれる（９―21同会の設立認可）〔松山商工会議所百年史〕。
　８―　　　　県内学徒の国防土木・軍需工場への勤労動員本格化する〔合同〕。
　９―１　　　県、軍事扶助費の引上げを支庁長・各地方事務所長・市長に通牒する〔合同〕。
　９―３　　　愛媛県勤労報国隊整備要綱・災害復旧並びに土地改良に関する勤労動員要綱が通達される〔県通牒綴〕。
　９―７　　　県、学徒動員に関する注意要項(勤労作業日数の上限を指示）を指示する〔勤労動員関係書類〕。
　９―17　　　愛媛県戦力増強企業整備委員会規程が制定される〔県報〕。
　９―20　　　県知事、工場従業員の移動を禁止する工場109所を指定する〔合同〕。
　９―20　　　県下暴風雨に見舞われる（死傷者８名、行方不明３人、家屋全半壊・流失223戸）〔県気象災害史〕。
　９―21　　　県、軍人援護強化運動実施要項を通達する〔県通牒綴〕。
　９―28　　　今治造船㈱が設立される〔あすの愛媛県〕。
　９―30　　　文部省、学徒の対外試合をすべて無期延期と示達し、国家の体育大会および競技会を中止する〔県体育史〕。
　10―１　　　海軍の263空(豹部隊)が松山市の吉田浜に開隊、零戦の戦闘訓練を行う〔海軍航空隊年誌〕。
　10―１　　　松山海軍航空隊(予科練)が松山市の吉田浜に開設される〔海軍航空隊年誌〕。
　10―１　　　新居浜市女子青年団員・宇摩郡女子青年団員・松山市青少年団員など住友の工場で勤労奉仕を開始する〔合同〕。
　10―２　　　宇摩郡商業報国会勤労報国隊員100人、別子銅山で勤労奉仕を行う(～10―31)〔合同〕。
　10―２　　　県、防牒思想の普及徹底に関する件を布達する〔県通牒綴〕。
　10―15　　　県、農業日傭労働者に協定賃金以外の加給金１日50銭の支給を認可する〔合同〕。
　10―16　　　高浜虚子著『正岡子規』刊行される〔同書〕。
　10―18　　　㈶大日本育英会が創設され、国家的育英制度が創始される。
　10―21　　　西条市役所、勤務時間11時間制(午前８時～午後７時)を実施する〔合同〕。
　10―22　　　県、大東亜戦争２周年記念日徹底事項を布達する〔県通牒綴〕。
　10―23　　　風水害による愛媛県災害土木費国庫補助規程が制定される〔官報〕。
　10―26　　　県神祇会、勤労報国隊を結成する〔合同〕。
　10―26　　　県、大東亜戦争記念学校林造林を奨励する〔県教育史〕。
　11―１　　　大蔵省松山財務局が開設される（昭25・５―４四国財務局松山財務部、昭59・10―１四国財務局松山財務事務所に改称）〔官報〕。
　11―１　　　内務省中国・四国土木出張所、広島市に設置される〔広島県史〕。
　11―１　　　今治市商業報国会勤労報国隊員100人、別子銅山で30日間の勤労奉仕を行う（この頃、県下の各報国会、住友関係の工場や銅山で勤労奉仕）〔合同〕。
　11―２　　　県、県結婚奨励基本要綱・結婚相談所規程を制定し、人口国策遂行に寄与するよう講じる〔県通牒綴〕。
　11―６　　　松山市役所、執務時間を午後７時まで延長する〔合同〕。
　11―８　　　県勤労報国隊指導本部、県民皆働週間を実施する（～11―14）〔合同〕。
　11―10　　　県、戦力増強国民徴用援護強化運動実施要項を県下に通達する〔県通牒綴〕。
　11―16　　　県、麦作完遂学徒動員要綱を通達する〔勤労動員関係書類〕。
　11―25　　　通常県会開会され、災害復旧費・道路橋梁改良費・大東亜戦争記念林造成費などの次年度予算案や高等農林学校及び女子医学専門学校設立要望などにつき審議する〔県会資料〕。
　11―29　　　東京大相撲(双葉山・照国・前田山ら)の大会が松山市の城北練兵場で開催される〔合同〕。
　11―　　　　海軍の341空(獅部隊)が松山市の吉田浜に開隊、零戦の戦闘訓練を行う〔海軍航空隊年誌〕。
　11―　　　　歩兵第122連隊、第65旅団の隷下を離れ、マーシャル諸島に転進、海軍第６根拠地隊に配属され、南洋第１支隊と改編される〔中部太平洋戦史資料〕。
　12―１　　　松山市に松山逓信局が設置される(昭24・６―１松山郵政局、同47・７―１四国郵政局と改称）〔松山郵政局沿革誌〕。
　12―１　　　第１回学徒兵入隊する（学徒出陣）〔合同〕。
　12―11　　　県戦力増強本部の初会合が開かれ、県庁の勤務時間延長を決定する〔合同〕。
　12―15　　　県教育会、県下の教職員・児童生徒に軍用機献納(仮称愛媛県学校号)を促す〔県通牒綴〕。
　12―18　　　愛媛県下の産業組合、軍用飛行機愛媛産業組合号を献納する〔県経済連史〕。
　12―21　　　県、学徒冬季心身鍛練実施要項を通達する〔県通牒綴〕。
　12―27　　　県農会・県信用購買販売利用組合連合会・県畜産連合会など、県下の農業団体が統合して、愛媛県農業会が創設される（翌年９―30までに各町村農業会設立）〔県経済連史〕。
　12―29　　　県、県下の中等学校に結婚奨励に関する件を通達し、皇国結婚思想の啓発を促す〔県通牒綴〕。
　12―　　　　県労務報国会、新居浜市・宇和島市に労務報国会員の無料共同診療所を設置する〔合同〕。
　この年　　　宇和島市・周桑郡国安村(東予市)高須などに健民修錬所が設置される〔合同〕。
　この年　　　砥部焼の輸出が杜絶する〔合同〕。



1944　（昭和19）　〔甲申〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　県、行政機構の改革を行い、経済部に造船課を新設、警察部の保安課を廃止して輸送課を新設する〔県処務細則〕。
　１―６　　　愛媛県女子勤労動員協議会、女子勤労動員の徹底強化と女子挺身隊の結成を決定する〔合同〕。
　１―７　　　県、農地調整法施行細則を改正する〔県報〕。
　１―11　　　愛媛県粘土瓦工業統制組合設立される〔菊間町誌〕。
　１―11　　　愛媛県干燥大根配給統制規則制定される〔県報〕。
　１―22　　　県麦肥培管理強調運動実施要綱を布達する〔県通牒綴〕。
　１―28　　　県、愛媛県厚生保姆規程を制定し、保育所保母の検定につき規定する〔県報〕。
　１―31　　　今治保健所設置される〔県報〕。
　２―１　　　産業報国会新居浜支部・労務報国会新居浜支部、貯蓄総力発揮運動実施を決定する〔合同〕。
　２―１　　　愛媛県果樹園利用食糧作物作付規則制定される〔県報〕。
　２―４　　　県、甘藷倍加大増産実施に関する件を布達する〔県通牒綴〕。
　２―10　　　大日本育英会愛媛支部が発足する〔日本育英会二十年記念誌〕。
　２―14　　　組合立越智中学校（現今治南高等学校）、県立に移管認可される（４―１施行）〔県教育史〕。
　２―15　　　県立伊予実業学校、宇摩実業学校、それぞれ県立伊予農業学校、宇摩農業学校と改称、市立新居浜女子商業学校設立認可される〔県教育史〕。
　２―17　　　組合立八幡浜中学校の県立移管が認可され、市立宇和島商業が県立移管され、県立宇和島工業学校と改称される〔県教育史〕。
　２―25　　　県、電力節約運動実施要綱を通達する〔県通牒綴〕。
　２―28　　　佐々木愛郷会の私立実践農業学校私立伊方農業学校と改称認可される〔県教育史〕。
　２―　　　　丸善石油㈱(現コスモス石油)松山製油所操業を開始する〔丸善石油の半世紀〕。
　２―　　　　陸軍第３航空教育隊、松山市堀之内に移駐、教育訓練を開始する〔愛媛の郷土部隊〕。
　３―１　　　運輸通信省大阪海運局松山支局新居浜出張所が開設される(昭20・６―１四国海運局松山支局新居浜出張所に改称)〔同所業務要覧〕。
　３―１　　　県下の国民職業指導所、国民勤労動員署と改称される〔愛媛〕。
　３―１　　　「愛媛合同新聞」が「愛媛新聞」と改題される〔愛媛〕。
　３―３　　　県立八幡浜商業学校、県立八幡浜工業学校と改称認可される〔県教育史〕。
　３―５　　　県内の料理屋・カフェーなど、１年間の休業を決定する〔愛媛〕。
　３―６　　　県、15項目の決戦非常措置要綱の具現方策を決定する〔愛媛〕。
　３―７　　　小松町の法安寺跡、国史跡に指定される〔愛媛の文化財〕。
　３―10　　　県内女子勤労挺身隊・新居浜高等工業軽金属増産義友隊・新居浜商業報国会特別勤労奉仕隊など、陸軍記念日を期して一斉に出動する〔愛媛〕。
　３―13　　　県、地方議会議員の任期１年延長を決定する〔県議会史〕。
　３―13　　　県下の国民学校・青年学校・婦人会・青少年団員、わらび・つわぶき・ぜんまいなどを採取し、加工後、これらを都会へ送る運動(わらびヲ採ラウ、蕗送ラウ運動)を展開する(～４月下旬)〔中島青年学校資料〕。
　３―13　　　県警察部、高級享楽停止の具体的細目を決定し、高級な料理店111軒、置屋126件に１年間の休業を命じる〔県警察史〕。
　３―15　　　農林中央金庫松山出張所設置(昭57・４―１農林中央金庫松山支店に改称)〔同店40周年記念誌〕。
　３―20　　　独立混成第48旅団(第11師団より抽出)、グアム島に上陸、防備につく〔戦史叢書〕。
　３―20　　　県、女子勤労挺身隊の編成動員に関する件を通達し、農村女子労働力の確保を促す〔県通牒綴〕。
　３―20　　　県、保健婦養護訓導養成所を松山高等女学校内に設置する〔県教育史〕。
　３―23　　　松山検番の芸妓約50名、軍需被服女子勤労隊を結成する〔愛媛の女性史〕。
　３―29　　　松山市内の国民学校、一斉に日曜日も授業を実施する〔愛媛〕。
　３―31　　　私立松山高等商業学校、私立松山経済専門学校（現松山商科大学）と改称される（４―１施行）〔松山商科大学五十年史〕。　
　３―　　　　県・県農業会・大政翼賛会県本部・婦人会・翼賛壮年団・青少年団・藁工品増産推進本部、藁工品敵前増産運動を実施する〔愛媛〕。
　３―　　　　徴用援護会本部、応徴家庭相談委員を任命する〔愛媛〕。
　３―　　　　県、勤労報国隊指導本部を設置する〔愛媛〕。
　４―１　　　愛媛県蚕業試験場、愛媛県蚕業指導所と改称される〔県報〕。
　４―１　　　県立青年学校教員養成所廃止、官立愛媛青年師範学校開校される〔県教育史〕。
　４―１　　　官立新居浜高等工業学校、官立新居浜工業専門学校と改称される〔県教育史〕。
　４―１　　　松山逓信講習所(現四国郵政研修所)が松山市に開設される〔四国電信電話事業史〕。
　４―７　　　県、学徒勤労動員要綱を定め、国民学校児童～高等学校生徒の動員計画を示す〔勤労動員関係書類〕。
　４―９　　　松山市に愛媛母子寮・同寮付属道後保育園が創設される〔同胞援護会会史〕。
　４―13　　　松山市で四国地方情報連絡会議が開かれる〔愛媛〕。
　４―16　　　新居浜市の住友５社、労働時間を１時間延長する〔愛媛〕。
　４―18　　　雪澤千代治、本県知事に任命される〔官報〕。
　４―21　　　愛媛県水産物配給統制規則制定される〔県報〕。
　４―22　　　県勤労報国隊指導本部、勤労報国隊加入の男子年齢の延長(50歳までを55歳に)を地方事務所その他関係方面へ通牒する〔愛媛〕。
　４―23　　　歩兵第22連隊第１大隊(独立歩兵第333大隊)、満州から転進してメレヨン島へ上陸する〔中部太平洋方面部隊略歴〕。
　４―25　　　県、周桑郡国安村(東予市)・上浮穴郡久万町・喜多郡上須戒村(大洲市)・東宇和郡下宇和村(宇和町)・温泉郡南吉井村(重信町)に県立健民修錬所を設置する〔県報〕。
　４―26　　　県、産業報国会、県内各支部の直接労務管理担当職員の錬成講習会を開催する〔愛媛〕。
　４―29　　　県下の新聞記者150人によって愛媛報道報国団が組織される〔愛媛〕。
　４―　　　　県、県立の各種試験場を指導所と名称変更する〔県議会史〕。
　４―　　　　丹原町に㈱寺町鉄工所が設立される(創業は昭８年)〔四国の中堅100社〕。
　４―　　　　松山放送合唱団が結成される〔松山市史年表〕。
　５―１　　　日本交通公社松山案内所が開設される〔同社資料〕。
　５―５　　　県、空地利用食糧増産運動要綱を示し、決戦下の食糧自給確保のため寸土もあまさず活用するよう指令する〔中島青年学校資料〕。
　５―12　　　県河川愛護奨励規程を制定する〔県報〕。
　５―30　　　臨時県会開会され、食糧増産・結核予防対策などにつき討議される(５―30閉会)〔県会資料〕。
　６―１　　　内務省中国四国土木出張所肱川工事事務所が設置される(昭38・４―１建設省四国地方建設局大洲工事事務所に改称)〔同所資料〕。
　６―１　　　松山逓信病院開設される〔松山電報局小史〕。
　６―５　　　生産施設の地方疎開の一環として、東芝電気㈱軽電気製造所の今治工場が設立され、一部の操業を開始する(昭25・５―27ハリソン電気㈱に改組)〔同社35年史〕。
　６―５　　　在日朝鮮人青少年、勤労奉仕で別子銅山に入坑する〔愛媛年鑑〕。
　６―８　　　温泉郡(135人)・上浮穴郡(80人)・西条市(40人)の女子勤労挺身隊員、北条・今治・西条・新居浜の各工場へ出動する〔愛媛〕。
　６―９　　　愛媛県真言宗務支所、僧侶勤労動員適格者の錬成講習会を小松町の香園寺で開催する〔愛媛〕。
　６―15　　　米軍、サイパン島に上陸する(７―７日本軍守備隊３万人玉砕)。
　６―15　　　県下全域に警戒警報が発令される(～６―18、ほとんどの県民にとって初の警戒警報)〔県警察史〕。
　６―16　　　県、自作農創設促進報奨規程を制定する〔県報〕。
　６―　　　　県立海洋道場が伊予郡郡中町(伊予市)新川に開設される〔明治百年歴史の証言台〕。
　６―　　　　県、民有林非常伐採計画を樹立する〔愛媛の木材〕。
　７―１　　　県防犯協会設立される〔県警察史〕。
　７―１　　　日本産業経済新聞社松山支局開局する（昭21・３―１日本経済新聞社松山支局と改称）〔同社110年史〕。
　７―８　　　県、行政機構改革を行い、経済部を経済第１部(農業・水産関係)・経済第２部(林業・商工・土木関係)に分割する〔県処務細則〕。
　７―10　　　愛媛県地方木材㈱設立される〔愛媛〕。
　７―17　　　松山商業学徒300人、宇和島商業学徒100人が神戸製鋼へ、八幡浜商業学徒100人が日本製鋼へ通年動員で出発する（県外出勤学徒部隊の最初）〔愛媛〕。
　７―21　　　県、警察部の勤労課を労政課と国民動員課に分課する〔県報〕。
　７―29　　　県、盆休み返上による増産活動実施を指示する〔愛媛〕。
　７―　　　　県立農事試験場が県立農事指導場と改称される(昭20・12―再び県立農事試験場と改称)〔同場70年史〕。
　８―１　　　愛媛県石灰配給統制規則制定される〔県報〕。
　８―７　　　歩兵第22連隊(第24師団隷下)、沖縄に移駐、防備につく〔第24師団史実資料〕。
　８―13　　　独立混成第48旅団、グアム島で玉砕する〔戦史叢書〕。
　８―23　　　学徒勤労令・女子挺身勤労令が発せられる。
　８―24　　　政府、国民総武装を決定し、竹やり訓練を開始する。
　８―29　　　県、四国土木建築統制組合統制規程を制定する〔県報〕。
　８―29　　　雪澤知事、神州護持の告諭を発し、戦意昂揚と軍需・食糧増産のため県民結集を鼓舞する〔県報〕。
　８―　　　　この頃より県下各地区の猟友会が決死猟友隊を組織し戦闘訓練を開始、在郷軍人会も国土防衛隊を組織して実戦即応の訓練を開始する〔県警察史〕。
　８―　　　　県、国民貯蓄増強運動推進のため50人以上の職場に貯蓄主幹の設置を決定する〔愛媛〕。
　９―１　　　県、疏菜類の公定価格を改定する(10～40％引上げ）〔愛媛〕。
　９―５　　　県、鮮魚の公定価格を一部改定する〔愛媛〕。
　９―５　　　挙県航空機増産突撃運動が開始される（～10―20）〔愛媛〕。
　９―８　　　愛媛県生活用品価格査定委員会規程及び同委員会監査規程が制定される〔県報〕。
　９―12　　　愛媛県木材配給協議会規程が制定される〔県報〕。
　９―15　　　大阪市此花区の国民学校集団疎開児童2,608人、県下の寺院・公会堂など72か所に収容される〔県教育史〕。
　９―29　　　県、宇和島・今治の健康相談所を保健所に統合、松山・八幡浜などの健康相談所を保健所に改組、新たに新居浜・壬生川・野村・郡中・岩松・御荘・宮窪などに保健所を設ける（10―１壬生川・野村以外の保健所、業務開始）〔県報〕。
　９―30　　　愛媛県戦力増強本部が設置される〔県報〕。
　９―　　　　県下で洗濯石鹸、塵紙などの配給制が実施される〔愛媛〕。
　９―　　　　県医師会、重要工場で挺身診療を実施する〔県医師会史〕。
　９―　　　　県下国民学校の児童ら家畜飼料として樹葉の収集を行い、農業会に供出する〔中島青年学校資料〕。
　９―　　　　県、職場貯蓄増強特別期間を実施する〔愛媛〕。
　９―　　　　松山勤労動員署、主婦の労力活用や各家庭の工場化をはかり、婦人の半日動員・家庭作業を実施する〔愛媛〕。
　10―１　　　伊予通運㈱、日本運輸に吸収され、日本通運松山支店開業する〔同社資料〕。
　10―５　　　県、菜種緊急増産報国栽培実施に関する件を布達する〔中島青年学校資料〕。
　10―９　　　愛媛県木材配給要綱が通達される〔県報〕。
　10―10　　　県、第２期勤労報国隊４万3,000人の鉱山への動員計画を決定する〔愛媛〕。
　10―25　　　宇摩郡の関行男・大黒繁男ら神風特別攻撃隊敷島隊、フィリピン沖で空母などに体当たりを敢行する〔愛媛〕。
　10―　　　　県、政府の指示により勤労学徒報償金の貯蓄化を実施する〔愛媛〕。
　10―　　　　県内中等学校３・４年生学徒、大阪陸軍造兵廠・住友金属㈱尼崎工場など京阪神地区軍需工場に出勤する（～11月）〔県教育史〕。
　11―１　　　大阪海運局松山支局、松山海運局に昇格する〔官報〕。
　11―７　　　愛媛県稲藁統制規則制定される〔県報〕。
　11―10　　　川之江造機㈱が設立される〔えひめ’89〕。
　11―24　　　本土爆撃本格化する(Ｂ29、東京を初爆撃)。
　11―24　　　通常県会開会され、防空・県職員の臨時給与・軍事関係土木施設・重要物産増産施設などに関する予算案を審議する(11―29閉会)〔県会議事録〕。
　11―26　　　翼賛壮年団県本部、航空機増産突撃隊を結成する〔愛媛〕。
　11―　　　　松山市道後湯之町の旅館50余軒を使用して、呉海軍病院道後療養所開設される〔道後温泉〕。
　12―５　　　政府、警察官及び消防官服制を改正し、銃・日本刀の携帯を認める。
　12―５　　　愛媛県松根油緊急増産協議会規程が制定される〔県報〕。
　12―５　　　県、松根油等緊急増産実施上学徒非農家等動員に関する件を発す（12―15～昭20・３―15国民学校高等科・青年学校・中等学校１・２年生は松根油採取）〔中島青年学校資料〕。
　12―15　　　伊予合同銀行、伊予相互貯蓄銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
　12―16　　　県、年末賞与の貯蓄励行を県民に指示する〔愛媛〕。
　12―25　　　海軍の343空(剣部隊)が松山市の吉田浜を基地として開隊、紫電改の戦闘訓練を行う〔343空隊誌〕。
　12―26　　　宇和島市に県立水産学校設立認可される（昭20・４―12開校）〔県教育史〕。
　12―26　　　町立長浜高等家政女学校、県立に移管認可される（昭20・４―１移管）〔県教育史〕。
　12―27　　　芸備銀行松山支店、広島銀行松山支店と改称する〔同行資料〕。
　12―　　　　四国土木建築統制組合、協定賃金を決定、愛媛県もこれを認可実施する〔愛媛〕。
　この年　　　県農事試験場などの協力で県下の誘蛾燈に蛍光電球が登場する〔県経済連史〕。



1945　（昭和20）　〔乙酉〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　ＮＨＫ松山放送局､松山中央放送局に昇格する〔愛媛〕。
　１―15　　　県、動員学徒援護要領・援護会会則を制定する〔勤労動員関係書類〕。
　１―20　　　本土の防衛のため、帝国陸海軍作戦大綱が策定される。
　１―20　　　本土防衛に関し、四国は新設第15方面軍(大阪)の隷下に入る〔四国防衛軍〕。
　１―23　　　県立松山農業学校、県立農林専門学校に昇格認可される（４―１開校）〔県教育史〕。
　１―25　　　最高戦争指導会議、決戦非常措置要綱を決定する。
　１―30　　　県、学習用紙配給統制要綱を定める〔県教育史〕。
　１―31　　　Ｂ29爆撃機、県内で初めて西宇和郡宮内村(保内町)に爆弾を投下する〔県警察史〕。
　１―　　　　県内の国民学校６年生243人、神戸・大阪の普通海員養成所に入所する（約２か月間訓練）〔愛媛〕。
　１―　　　　県、結核予防会県支部・県医師会・日本医療団県支部の後援で療養報国会を結成する〔県医師会史〕。
　２―４　　　ヤルタ会談がはじまる(～２―11)。
　２―８　　　県、行政機構を改革し、経済部を経済第１部・経済第２部に分割する〔県例規綴〕。
　２―10　　　県､防空警報発令時における学徒の措置に関する件を通達する〔県教育史〕。
　２―11　　　徳島・愛媛両県の間に第２次銅山川分水協定が成立調印する〔銅山川疏水史〕。
　２―13　　　「愛媛新聞」、住友各社・丸善石油・四国製作所・井関農機など県内各工場での挙県航空機増産突撃運動を報道する〔愛媛〕。
　２―20　　　愛媛県立戦時生産技術者養成所が松山市に設置される〔県報〕。
　２―20　　　県､愛媛県日傭労務者就労統制規程を制定する〔県報〕。
　２―21　　　伊予鉄道の高浜線が単線化される(金属類の供出による)〔伊予鉄道百年史〕。
　２―23　　　愛媛県竹材生産配給統制要綱が判定される(昭21・２―26廃止)〔県報〕。
　２―　　　　呉海軍工廠、水中高速潜水艦(伊201)を竣工させる。
　２―　　　　県内中等学校２年生学徒､県内軍需工場に補充勤労学徒として出動する（～４月）〔県教育史〕。
　３―１　　　西条保健所・野村保健所、業務を開始する〔県報〕。
　３―９　　　Ｂ29、東京を空襲する（～３―10東京大空襲）。
　３―10　　　国民勤労動員令施行される。
　３―10　　　第１回愛媛県教育宝くじ発売される（～３―31）〔県報〕。
　３―14　　　県、野草の食糧化並びに蛋白質脂肪食品の自給対策等に関する件を通達する〔県教育史〕。
　３―16　　　県、校内休閑地等活用に依る食糧増産に関する件を通達する〔中島青年学校例規並びに関係書類綴〕。
　３―18　　　米機33機、初めて松山を空襲する〔県警察史〕。
　３―18　　　閣議、決戦教育措置要綱を決定する(国民学校初等科以外の授業を４月から1年間停止)。
　３―19　　　空襲に関する県知事布告が発せられる〔愛媛〕。
　３―27　　　米軍機、八幡浜市佐島の弾薬庫を爆撃、また八幡浜駅などを銃撃する〔八幡浜市誌〕。
　３―28　　　東宇和郡宇和町立図書館開館する〔県報〕。
　３―31　　　四国防衛のため、第55軍司令部が新設され、高知市北方に位置して作戦指揮をとる〔四国防衛軍〕。
　３―　　　　県下の中等学校５・４年生、同時に卒業する〔県教育史〕。
　４―１　　　本土防衛のため、東満国境警備の第11師団に、高知県へ移駐が発令される〔四国防衛軍〕。
　４―１　　　米軍､沖縄本島に上陸を開始する（６―23同島守備軍全滅､戦死者９万人・一般国民の死者10万人）。
　４―１　　　松山地方海軍人事部、松山市に開庁し事務を開始する〔県報〕。
　４―１　　　松山・八幡浜・宇和島に愛媛県立国民学校初等科訓導養成所が設置される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県水産物配給統制規則公布される(昭21・４―９廃止）〔県報〕。
　４―１　　　県内配布の新聞、愛媛新聞に限定される〔愛媛新聞百年史〕。
　４―６　　　新居浜市で住友関係工場および国鉄周辺の建物疎開がはじまる（５―11松山市花園町、５―末宇和島市中の町でも実施）〔県警察史〕。
　４―７　　　呉より沖縄に特攻出撃の戦艦大和、九州南方で撃沈される。
　４―12　　　宇和島市に愛媛県立水産学校開校する(昭23・４―１県立水産高等学校、昭24・９―１県立宇和島南高等学校水産課程､昭31・４―１県立宇和島水産高等学校と改称)〔宇和島水産高等学校要覧〕。
　４―15　　　四国地方行政協議会、愛媛県庁で開催する〔愛媛〕。
　４―16　　　米機、城辺町深浦を空襲し爆弾を投下、14人即死する〔続　城辺町誌〕。
　４―17　　　県、市町村に所在勤労力機動配置委員会を設置するよう訓令する〔県報〕。
　４―20　　　愛媛県生活必需品配給統制組合統制規程が認可される〔県報〕。
　４―21　　　四国地方行政協議会本部、松山から高松に移転する〔愛媛〕。
　４―21　　　土肥米之、本県知事に任命される〔官報〕。
　４―26　　　Ｂ29、４機、今治市を空襲する（死者90人、重軽傷300余人）〔県警察史〕。
　４―26　　　今治市日吉地区、米機の空襲を受け､明徳高等女学校校長ほか教職員生徒９名爆死する〔県教育史〕。
　５―１　　　内務省中国四国土木出張所重信川工事事務所(現四国地方建設局松山工事事務所)が設置される〔松山工事四十年史〕。
　５―１　　　喜多郡大洲町立図書館開館する〔県報〕。
　５―４　　　Ｂ29､松山市上空へ侵入、温泉郡生石村(松山市)吉田浜の海軍航空隊を爆撃する(69人死亡)〔愛媛〕。
　５―５　　　松山財務局、高松財務局愛媛管財支所に改組される〔法令全書〕。
　５―８　　　Ｂ29、今治・新居浜を爆撃する〔県警察史〕。
　５―８　　　今治市空襲、今治高等女学校生徒11名爆死する〔県教育史〕。
　５―10　　　Ｂ29、20機、松山市内に爆弾を投下する（５―14グラマン約20機・Ｂ29約60機、松山を銃撃、７―２松山を空襲）〔県警察史〕。
　５―10　　　宇和島市、空襲を受ける（死者107人、重傷30人、軽傷45人､行方不明２人、６―22・６―29宇和島市が空襲を受ける）〔県警察史・宇和島市誌〕。
　５―10　　　県､動員学徒錬成要項を通達する〔勤労動員関係書類〕。
　５―17　　　国民義勇隊県本部結成される〔愛媛〕。
　５―21　　　大日本政治会愛媛支部結成される〔愛媛〕。
　５―22　　　県、牛豚販売統制規則を廃止し､家畜県外移出統制規則を公布する〔県報〕。
　５―23　　　県､生松脂緊急増産実施要項を判定する〔県通牒綴〕。
　５―23　　　四国防衛のため､第344師団編成が開始され、高知県中村(一部は本県南予地区)に配備される〔四国防衛軍〕。
　５―25　　　県防空本部、松山市内の疎開地区を決定する〔松山市広報〕。
　５―27　　　愛媛県国民義勇隊結成される(６―15県、愛媛県国民義勇隊連絡委員会規程制定)〔愛媛・県報〕。
　５―　　　　松山市、市立国民学校疎開に関する件を通達、低学年児童の教室疎開・分散授業を開始する〔県教育史〕。
　５―　　　　県医師会､無医地域挺身診療実施要綱を決定する〔県医師会史〕。
　６―４　　　県、国民学校女教員の海洋訓練を実施する〔愛媛〕。
　６―５　　　県、愛媛県育児用乳製品・穀粉配給統制要綱を制定する〔県報〕。
　６―８　　　天皇陛下臨席の最高戦争指導会議が開かれ、本土決戦方針を決定する。
　６―10　　　県、学校防空活動に関する件を各学校に通達し、防空壕を至急完備すること、待避訓練を徹底することなどを指示する〔県教育史〕。
　６―12　　　大政翼賛会県支部、県国民義勇隊に吸収され解散する〔愛媛〕。
　６―15　　　愛媛県予土連絡道路建設本部規程制定される〔県報〕。
　６―17　　　歩兵第22連隊、沖縄の真栄里付近で玉砕する〔戦史叢書〕。
　６―19　　　高松市に国鉄四国鉄道局が設置され、松山・徳島・高知に出張所を置く〔四国鉄道75年史〕。
　６―20　　　国鉄予讃線八幡浜～卯之町間開通する(高松～宇和島間が全通し、予讃本線と改称)〔四国鉄道75年史〕。
　６―20　　　県、工場における学徒隊組織運営並びに学徒勤労指導組織確立要綱を決定する〔勤労動員関係書類〕。
　６―23　　　政府、義勇兵役法を公布する(15歳以上60歳以下の男子および17歳以上40歳以下の女子を国民義勇戦闘隊に編成)。
　７―６　　　県、愛媛県松根油検査要綱を制定する〔県報〕。
　７―10　　　松山逓信局、松山経済専門学校内に庁舎を借入れ、移動する〔四国電信電話事業史〕。
　７―10　　　県社寺教学課、県内６市の中等学校に対し、防空態勢の完璧を期するとともに重要書類を蔵置するか疎開するよう指示する〔県教育史〕。
　７―11　　　政府、主食配給量を１割減じる(２合１勺)。
　７―13　　　宇和島市、空襲を受ける（死者28人、家屋全焼2,100戸）〔宇和島市誌〕。
　７―18　　　松山市堀の内に駐屯中の陸軍第３航空教育隊、解散する〔愛媛の郷土部隊〕。
　７―20　　　越智郡魚島沖で日本汽船航栄丸、触雷沈没する〔県警察史〕。
　７―20　　　県、外食券制度を実施し、外食券による定食の最高価格を告示する（１人前朝食20銭、昼食40銭、夕食40銭）〔愛媛〕。
　７―26　　　松山市が空襲を受け、旧市内の大部分が焼失する（～７―27罹災戸数１万4,300戸・死者251人）〔松山市戦災復興誌〕。
　７―26　　　東邦建物無尽会社設立される〔伊豫銀行史〕。
　７―29　　　宇和島市、空襲を受け、中心地を焼失する（死者100人、焼失家屋3,900戸）〔宇和島市誌〕。
　８―５　　　今治市が空襲を受け、市街地の80％を焼失する（～８一６死者454人）〔県警察史〕。
　８―５　　　倉敷紡績今治工場出動学徒中松山城北高等女学校22人・松山高等女学校２人、越智郡波止浜町(今治市)の県道で米機襲撃をうけ殉職する〔県教育史〕。
　８―６　　　Ｂ29、広島に原子爆弾を投下する。
　８―８　　　ソ連、対日宣戦布告し、北満・朝鮮・樺太に進攻を開始する。
　８―９　　　Ｂ29、長崎に原子爆弾を投下する。
　８―10　　　県、松山市戦災地区内道路計画及び戦時住区を告示する(昭21・３―１廃止)〔県報〕。
　８―12　　　米機Ｂ29､約40機､松山市上空に飛来､焼夷弾を投下する〔県警察史〕。
　８―14　　　御前会議、ポツダム宣言を受諾する。
　８―15　　　戦争終結の詔書が放送される(太平洋戦争終結)。