現代〔昭和25（1950）～昭和28（1953）〕

1950　（昭和25）　〔庚寅〕

　【月日】　　　【事項】

　１―７　　　四国電力復興会議、住友共同電力㈱の設備返還要求を拒否する〔愛媛〕。
　１―７　　　国体誘致のための愛媛スポーツ振興会議発足する〔愛媛〕。
　１―15　　　愛媛書芸文化協会発足し、『書芸』発行する〔松山市史年表〕。
　１―20　　　愛媛大学学友会愛真会結成する〔愛媛〕。
　１―21　　　松山競輪場開場、第１回競輪開催する〔愛媛〕。
　１―30　　　県下に豪雨禍、大洲地方の被害甚大となる〔愛媛〕。
　１―31　　　第21回県議会定例会開会され、銅山川ダム建設に関する補償・高校再編成問題などを論議する（２―３閉会）〔県議会会議録〕。
　１―　　　　未帰還家族の愛媛県同盟会が結成される〔愛媛〕。
　２―３　　　県、椎葺増産五か年計画を推進するため、愛媛県椎葺生産補助金交付規程を制定する〔県報〕。
　２―３　　　衣料補助小切符廃止する〔愛媛〕。
　２―３　　　県議会、国体誘致特別委員会を設置する〔愛媛〕。
　２―７　　　県、喜多郡大洲町の愛媛県蚕業試験場内に愛媛県喜多蚕業技術指導所を設置する〔県報〕。
　２―11　　　四国機械、人員整理を中心とする危機打開方策を組合に提示する(組合、闘争態勢を強化する)〔地評年表〕。
　２―13　　　本県第８回国民体育大会開催地に立候補する〔愛媛〕。
　２―27　　　県瓦工業協同組合(改組)設立される〔菊間町誌〕。
　２―　　　　明治乳業㈱、野村製酪工場設置する〔県史社経〕。
　３―１　　　宇摩郡金砂村(伊予三島市)の佐々連鉱業㈱、別子鉱業㈱佐々連鉱業所となる〔住友金属鉱業二十年史〕。
　３―１　　　新居浜市に別子百貨店(現㈱新居浜大丸)が設立される〔えひめ’89〕。
　３―６　　　第22回県議会定例会開会され、当初予算案を審議、銅山川の補償問題・中小企業対策などに論議が集まる(３―12閉会)〔県議会会議録〕。
　３―７　　　別子労組・佐々連労組など統一賃金要求で無期限ストに突入する〔地評年表〕。
　３―７　　　電産労組愛媛支部ストに突入する〔地評年表〕。
　３―14　　　北条市・菊間町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　３―17　　　天皇陛下、愛媛県下を巡幸される(３―17川之江・三島・土居・新居浜・角野・西条、３―18壬生川・桜井・今治・菊間・北条・松山、３―19興居島・道後温泉などで休養、３―20松山・郡中・長浜・大洲・八幡浜・宇和・吉田・宇和島、３―21岩松・御荘・城辺・高知県へ)〔県行幸記念誌〕。
　３―17　　　県、学校法人の助成に関する条例を公布する(昭52・３―25廃止)〔県報〕。
　３―25　　　松山赤十字看護婦養成所、松山赤十字看護学校と改称する〔日赤松山病院70年史〕。
　３―28　　　道後温泉にボーリング機購入、有望泉源の掘さくに着手する〔松山市広報〕。
　３―　　　　県、県下の失業者総数２万2,196人と推計する〔愛媛県政報告書〕。
　４―１　　　国鉄松山管理部廃止される〔四国鉄道70年史〕。
　４―１　　　国民金融公庫松山支所開設する（昭41・９―１国民金融公庫松山支店と改称）〔同店資料〕。
　４－１　　　愛媛県立農業講習所を愛媛県高等農業講習所と改称する〔県報〕。
　４―１　　　県、地方事務所の機構改革により農地係を廃止、本庁農地課直轄となる。また、開拓地保健婦を県下５開拓地に設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、農地の交換分合５か年計画を樹立し事業を推進する（初年度温泉郡川上村・小野村など７地区）〔愛媛県政報告書〕。
　４―１　　　私立松山外国語短期大学開校する〔県教育史〕。
　４―１　　　県自転車競技連盟結成する〔愛媛百科〕。
　４―15　　　公職選挙法公布される。
　４―15　　　西条市で山林火災が発生する（焼失面積1,600町歩）〔愛媛〕。
　４―20　　　宿毛湾入漁問題、44統入漁を条件に解決する〔愛媛年鑑〕。
　４―20　　　今治市に愛媛県今治公共職業補導所が創設される（昭37・４―１愛媛県今治職業訓練所と改称、昭44・10―１愛媛県立今治専修職業訓練校と改称、昭52・４―１愛媛県立今治高等職業訓練校と改称）〔同校資料〕。
　４―28　　　農林省愛媛作物報告所、同省愛媛統計事務所と改称される（昭47・12―６中国四国農政局愛媛統計情報事務所と改称、県下に11出張所を設置）〔官報〕。
　４―28　　　松山市中一万町に盲人会館新設する（７―１県立光明寮併置）〔県資料〕。
　５―１　　　四国日野ディーゼル㈱設立される〔伊予鉄道百年史〕。
　５―２　　　第23回県議会定例会開会され、県営住宅条例案などを審議する（５―２閉会）〔県議会会議録〕。
　５―２　　　南予に豪雨、被害甚大〔愛媛〕。
　５―５　　　伊予鉄道㈱本社事務所・松山市駅が新築竣工する(市駅に隣接して伊予鉄マーケット新装開店)〔伊予鉄道百年史〕。
　５―18　　　近見山・来島海峡・大三島観音崎(関前村)・笠松山・桜井海岸など瀬戸内海国立公園へ編入される〔官報〕。
　５―24　　　松山市の道後分離問題再燃、署名運動が開始される〔愛媛年鑑〕。
　５―26　　　国土総合開発法公布される。
　５―27　　　今治市のハリソン電機㈱操業を開始する〔同社35年史〕。
　６―１　　　松山海上保安部設置される〔官報〕。
　６―１　　　県、宇摩郡別子山村・北宇和郡御槇村(津島町)に農地開発事業の開拓建設事業所設置する〔県報〕。
　６―１　　　八幡浜市に㈲栗之浦ドックが設立される(昭43・４―１㈱栗之浦ドックに改組)〔同社資料〕。
　６―１　　　川柳『まつやま』創刊される〔同書〕。
　６―２　　　愛媛県経済農業協同組合連合会の設立を決議する(県生産連・県販売連・県購買連を合併)〔県経済連史〕。
　６―２　　　宇摩郡金砂村(伊予三島市)の村民、銅山川の仮ダム工事に抗議する〔愛媛〕。
　６―４　　　第２回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で三橋八次郎(社)当選する〔愛媛の選挙〕。
　６―５　　　県水産試験場の伊予丸､魚群探知器船として就航する〔愛媛年鑑〕。
　６―８　　　四国西南地域総合開発南予審議会および黒尊国有林開発協議会が宇和島市で開かれる〔愛媛県政〕。
　６―８　　　県下一斉に「ムダなし週間｣の運動が実施される(電気備品類ムダなしデー・時のムダなしデーなど)〔愛媛県政〕。
　６―16　　　愛媛県指導農業協同組合連合会設立される〔県信連三十年史〕。
　６―22　　　愛媛県高等学校ＰＴＡ連合会結成する〔愛媛〕。
　６―23　　　愛媛県水産振興協議会が設置される〔県報〕。
　６―25　　　朝鮮戦争はじまる(以後、特需により産業界活況を呈す)。
　６―25　　　松山商工会議所、吉田浜へ民間飛行場を設置する運動を決議する〔松山市史年表〕。
　６―26　　　喜多郡肱川村の河辺地区分離についての住民投票が実施され、分離派勝利する〔県資料〕。
　６―26　　　日本共産党県委員会の機関誌「全エヒノ｣発行停止となる〔県警察史〕。
　６―30　　　県、生活保護法施行細則を公布する〔県報〕。
　６―30　　　県下の労働組合数が501組合、組合員数８万3,751人となる〔労政行政〕。
　７―１　　　愛媛県立身体障害者更生援護施設(県立松山光明寮・県立松山聾唖福祉寮・県立松山更生寮)設置される〔県報〕。
　７―２　　　ＧＨＱ､闘牛再開を許可する〔進駐軍関係書類綴〕。
　７―２　　　カトリック西条教会創立、自由学園を開いて布教活動をはじめる〔愛媛宣教百年〕。
　７―10　　　松山市、戦災復興優良市として建設大臣から表彰される〔愛媛〕。
　７―11　　　日本労働組合総評議会(総評)結成される。
　７―13　　　全学連県支部手入れを受ける〔愛媛〕。
　７―20　　　松山市議会､道後分離反対を決議する(７―27分離問題円満解決)〔愛媛〕。
　７―20　　　宇和島市立図書館開館する〔県報〕。
　７―20　　　グレイス台風で県下の田畑の冠水200町歩におよぶ〔県気象災害史〕。
　７―21　　　愛媛県優良農機具奨励規程公布される〔県報〕。
　７―24　　　松山市、国鉄の松山駅小規模改築案に反対する〔愛媛〕。
　７―24　　　レッド＝パージはじまる。
　７―27　　　ヘリーン台風襲来、県下に被害をおよぼす〔県気象災害史〕。
　７―28　　　松山中央放送局員、レッド＝パージにより追放される(県内で最初のレッド＝パージ)〔地評年表〕。
　７―28　　　宇摩郡三島町松柏地区分立の住民投票再び実施され、３分の２以上の住民が分立に賛成する〔県資料〕。
　７―31　　　地方税法(現行)公布される。
　７―31　　　県同胞援護会解散する〔愛媛年鑑〕。
　７―　　　　県身体障害者福祉審議会が発足する〔民生事業概要〕。
　８―１　　　県､農地の所有権移転を禁止する（農地改革終了）〔愛媛年鑑〕。
　８―１　　　愛媛新聞、読者投票の愛媛８勝12景15境を発表する〔愛媛〕。
　８―８　　　県､愛媛海区漁業調整委員会を設置する〔同会資料〕。
　８―９　　　伊予鉄道労組、ストを決行する（８―14解決）〔地評年表〕。
　８―10　　　政府、警察予備隊令を公布する。
　８―13　　　アイダ台風による突風で御荘町深浦港の漁船数十隻被害を受ける〔県気象災害史〕。
　８―14　　　宇摩郡の銅山川燧道通水式が挙行される〔愛媛〕。
　８―15　　　県下初めての海区漁業調整委員の選挙が行われる(燧灘・伊予灘・宇和海に分け、９―13委員会正式発足)〔愛媛県政〕。
　８―21　　　第32回全国高等学校野球選手権大会で松山東高校優勝する〔愛媛〕。
　８―24　　　第24回県議会定例会開会され､平衡交付金と事業税率の引下げ・銅山川ダム補償問題などにつき審議する（８―30閉会）〔県議会会議録〕。
　８―28　　　重信橋開通式が挙行される〔愛媛〕。
　８―30　　　県知事、銅山川ダム建設にともなう補償具体案を発表する〔愛媛〕。
　８―31　　　県、シャウプ勧告に基づき愛媛県税賦課徴収条例を改正公布する〔県報〕。
　９―１　　　愛媛県公告式条例公布する〔県報〕。
　９―１　　　県、公衆浴場設置等の基準に関する条例公布する〔県報〕。
　９―１　　　愛媛県医療機関整備審議会設置条例公布される（昭61・８―1廃止）〔県報〕。
　９―１　　　宇和島市民生事業団、養護施設みどり寮を設置する〔名鑑〕。
　９―５　　　ジェーン台風襲来、東予一円に被害が生じる〔愛媛〕。
　９―６　　　愛媛県農林物資検査条例公布される（昭51・４―１廃止）〔県報〕。
　９―７　　　愛媛県アマチュア・ボクシング連盟発足する〔松山市史年表〕。
　９―８　　　愛媛県議会事務局条例公布される（昭39・３―19廃止）〔県報〕。
　９―８　　　愛媛県魚市場条例公布される（昭47・４―１愛媛県卸売市場条例と改称）〔県報〕。
　９―８　　　愛媛県立愛媛母子寮が松山市に設置される〔県報〕。
　９―８　　　愛媛県家畜保健衛生所条例公布され、松山・周桑・八幡浜・今治の各家畜保健衛生所を設置する（昭27・６―１三島・西条・郡中・大洲・宇和・宇和島・御荘に設置）〔県報〕。
　９―８　　　愛媛県水防協議会条例公布される〔県報〕。
　９―11　　　松山市中村授産場設置する〔名鑑〕。
　９―13　　　キジア台風襲来、南予を中心に県下で床上浸水4,476戸・田畑流失204町歩、死者５名の被害がでる〔県気象災害史〕。
　９―26　　　愛媛県身体障害者更生相談所設置条例公布される（松山市中一万町の県盲人会館内で業務開始）〔県報・同所資料〕。
　９―27　　　愛媛県民生委員・児童委員大会が開催される〔愛媛〕。
　９―29　　　第25回県議会定例会開会され、キジア台風災害復旧費を審議し、喜多郡肱川村河辺地区分立問題が継続審議となる(９―29閉会)〔県議会会議録〕。
　９―　　　　衣料切符制廃止される〔県経済連史〕。
　９―　　　　県内各職場でのレッド＝パージ続出する〔愛媛年鑑〕。
　10―１　　　国鉄予讃本線に準急「せと｣の運行が開始される〔愛媛年鑑〕。
　10―１　　　宇摩郡三島町のうち旧松柏村(村松・上柏・下柏)が分離し、松柏村が再置される〔県報〕。
　10―１　　　県、東宇和郡惣川村(野村町)に県営大野ヶ原土地改良事務所を設置する〔県報〕。
　10―３　　　オリオン劇場開業する(松山市駅前弁天町、４階建ての映画館)〔愛媛〕。
　10―６　　　県、㈱伊豫合同銀行を県の現金出納のための金庫事務取扱銀行に定める〔県報〕。
　10―６　　　関西汽船の尾道～新居浜連絡航路廃止に代わり瀬戸内海汽船たちばな丸が同航路に就航する〔広島県史〕。
　10―10　　　県､農地保全対策事業を実施するため､西宇和郡二木生村（三瓶町）に農地保全対策工事事務所を設置する〔県報〕。
　10―10　　　県・日本通運共催による「輸送と貿易展」が三越松山店で開催される〔愛媛県政〕。
　10―11　　　松山ＣＩＥ図書館が開館する〔愛媛〕。
　10―12　　　日響大演奏会松山で開催する〔愛媛〕。
　10―13　　　新居郡角野町(新居浜市)でダイナマイト爆破殺人事件が発生する(11―８犯人逮捕、昭27・10―22西条刑務支所から脱獄、昭35・９―19高知県下で逮捕)〔県警察史〕。
　10―20　　　愛媛県私立学校設置基準が制定される〔県報〕。
　10―21　　　ハワイからの観光団体、松山を訪れる〔愛媛〕。
　10―24　　　県教委､久万町の仰西渠など史蹟７件、徳田村(丹原町)の西山など各勝２件､桜井町(今治市)の湿地植物サギソウなど天然記念物６件を指定する〔県報〕。
　11―１　　　県､行政機構を改革し、民生部に福祉課、経済部に商工資材課、労働部の失業保険徴収課を廃止、用度課を設置する〔県例規綴〕。
　11―１　　　警察予備隊松山訓練所設置許可される(松山市三津の愛媛女子師範学校跡地)〔愛媛〕。
　11―１　　　伊予郡郡中町(伊予市)に削りぶしなどの製造販売会社城戸商店が設立される(創業は大７・２、昭46・11―１ヤマキ㈱と改称）〔同社資料〕。
　11―２　　　第５回国民体育大会(秋季)の軟式野球(一般の部)で伊予鉄道チーム優勝する〔伊予鉄道百年史〕。
　11―３　　　愛媛県高等学校教職員組合結成大会を開催する〔愛媛・地評年表〕。
　11―３　　　県、新居郡角野町(新居浜市)瑞応寺で自治講習会を開催する(～11―４)〔愛媛県政〕。
　11―６　　　開拓農家東宇和郡惣川村(野村町)の大野ヶ原に入植を開始する〔愛媛百科〕。
　11―８　　　四国総合開発特別委員会、東京で開催される〔愛媛県政報告書〕。
　11―９　　　今治港沖合で貨客船第２高島丸転覆沈没する(死者・行方不明16人)〔愛媛〕。
　11―10　　　第２回愛媛県教育委員会委員選挙実施され、岡田頑子・森虎男・伊藤収蔵が当選する〔県報〕。
　11―16　　　県、今治タオル・伊予織物･伊予陶磁器などの協同組合共同施設に県費補助交付を決定する〔愛媛県政〕。
　11―18　　　県体育協会臨時総会で国体誘致準備委員会設置する〔愛媛〕。
　11―22　　　松山市に県医師会館落成する〔県医師会史〕。
　11―25　　　第１回リズム体操祭、堀之内グランドで挙行する〔松山市広報〕。
　11―27　　　県、県庁分館の工事を開始する（工費4,455万円）〔県資料〕。
　11―27　　　新居浜市役所が全焼する（損害約2,000万円）〔愛媛〕。
　11―28　　　西南地域総合開発実態調査および現地座談会が八幡浜市・宇和島市で開催される〔愛媛県政〕。
　11―　　　　愛媛交響楽団結成される〔愛媛百科〕。
　12―１　　　愛媛県新地方自治確立運動地方連絡協議会の発会式が松山市商工会議所で開催される〔愛媛県政〕。
　12―１　　　松山市の映画館有楽座再開する(この年大小の映画館開館)〔愛媛〕。
　12―２　　　松山市の伊予鉄ホールで愛媛県優良商品展示会が開催される（～12―６タオル・ケチャップ・漆器など展示即売）〔愛媛県政〕。
　12―２　　　愛媛県労働者総決起大会開催する(県庁東広場、1,000名参加)〔愛媛・地評年表〕。
　12―６　　　国会で松山市の国際観光温泉文化都市建設法案が可決成立する〔愛媛〕。
　12―８　　　警察予備隊松山訓練所(隊員929名)が設置される(昭27・10―５保安隊松山部隊、昭29・７―１陸上自衛隊松山駐屯地と改編)〔官報〕。
　12―13　　　第26回県議会定例会開会され、県提出の喜多郡肱川村から河辺地区分立に反対、民間航空場設置要望意見書を決議する(12―15閉会)〔県議会会議録〕。
　12―19　　　県､魚介類行商取締条例を公布する(昭27・12―25廃止)〔県報〕。
　12―22　　　県、喜多郡肱川村の河辺地区分立を告示する(昭26・１―１施行、河辺村再置)〔県報〕。
　12―22　　　愛媛県温泉審議会設置条例公布される〔県報〕。
　12―23　　　図書館法の規定により、愛媛県立図書館設置条例公布される〔県報〕。
　12―24　　　松山市に㈱明屋書店が開設される(創業は昭14・２―11)〔えひめ’89〕。
　12―26　　　県､と畜取締条例を公布する（昭29・８―24廃止）〔県報〕。
　12―26　　　愛媛県建築審査会条例公布される〔県報〕。
　12―　　　　ＮＨＫ松山中央放送局、「県政討論会」の放送を開始する〔同局40年史〕。
　この年　　　愛媛大学内に愛媛現代舞踊研究会(ＥＭＤ)が結成される〔愛媛百科〕。
　この年　　　東京で㈶西条育英会(大２年西条学舎建設)が発展的に解消し、㈶東予育英会が結成される〔同会資料〕。



1951　（昭和26）　〔辛卯〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　喜多郡肱川村の河辺地区が分立し、河辺村設置される〔県報〕。
　１―１　　　今治市に楠橋紋織㈱が設立される（創業は昭６・７―７）〔同社資料〕。
　１―１　　　県立三崎高等学校が設置される（１―16開校入学式）〔県報〕。
　１―１　　　県立宇和島東高等学校において、通信教育を開始する〔県報〕。
　１―４　　　西宇和郡四ッ浜村（瀬戸町）で火災､25棟全半焼する〔愛媛〕。
　１―14　　　松山郵政局、松山市宮田町の新庁舎に移転する〔四国電信電話事業史〕。
　１―15　　　県下にＢ・Ｂ・Ｓ運動が開始される（愛媛県ＢＢＳ連盟結成）〔青年社会参加会議「十年のあゆみ」〕。
　１―19　　　政府､今治港・松山港を港湾法に基づく重要港湾として指定する〔官報〕。
　１―21　　　第１回愛媛駅伝(新居浜～松山)がはじまる〔愛媛〕。
　１―22　　　新居浜市繁華街で火災、12戸焼失する〔愛媛〕。
　１―28　　　東京愛媛県人会再発足する〔愛媛〕。
　１―　　　　北宇和郡戸島村(宇和島市)にネズミ被害、被害総額483万4,000円となる〔愛媛〕。
　１―　　　　県民生部、社会調査を実施する(～３月)〔同調査報告書〕。
　２―１　　　県教育委員会内に体育課を新設する〔県例規綴〕。
　２―２　　　第27回県議会定例会開会され、災害土木費の追加予算案を審議する（２―２閉会）〔県議会会議録〕。
　２―５　　　四国電気通信学園、香川県善通寺町から松山市に移転する（６月、同市南江戸町陸軍射撃場跡に校舎竣工）〔松山市広報〕。
　２―９　　　愛媛県人事委員会設置条例公布される（２―19愛媛県人事委員会事務局発足）〔県報〕。
　２―９　　　県、県営土地改良事業分担金徴収条例を公布する〔県報〕。
　２―９　　　国警県本部、共産党県本部を検索する〔愛媛〕。
　２―９　　　愛媛県消防功労者表彰規則を公布する〔県報〕。
　２―10　　　愛媛県商工会議所連合会設立認可される〔松山商工会議所百年史〕。
　２―11　　　松山市を国際観光温泉文化都市とする件、住民投票で可決成立する(４―１同建設法公布)〔愛媛・官報〕。
　２―15　　　日振島で火災、23戸全焼する〔愛媛〕。
　２―19　　　宇和島自動車労組、ベースアップを要求してストに突入する(同日解決)〔地評年表〕。
　２―20　　　国民民主党県支部発足する〔愛媛〕。
　３―２　　　第28回県議会定例会開会され、当初予算案を審議する（３―６閉会）〔県議会会議録〕。
　３―11　　　久松定武、県知事選立候補を声明する〔愛媛〕。
　３―12　　　松山～宇和島、松山～新居浜間に夜行バス運行が開始される〔愛媛年鑑〕。
　３―12　　　愛媛県農業調整委員会、昭和26年産米生産目標89万1,998石の郡市別割当てを決定する〔愛媛〕。
　３―12　　　㈲ダイヤが西条市に設立される（昭29・８―31㈱大屋（デパート）に社名変更）〔同社資料〕。
　３―13　　　愛媛県議会委員会条例の一部が改正され、議会運営委員会が新設される〔県報〕。
　３―13　　　愛媛県議会議員定数条例の一部が改正される（議員定数が52名から53名へ）〔県報〕。
　３―17　　　宇和島自動車㈱､松山～宇和島間バス運行を開始する〔同社資料〕。
　３―22　　　県教育委員会、科学研究奨励金制度を新設する〔県教育史〕。
　３―23　　　愛媛・徳島両県の間に第４次銅山川分水協定が成立調印する〔県資料〕。
　３―23　　　東宇和郡横林村(野村町)坂石で火災、25戸焼失する〔愛媛〕。
　３―24　　　四国機械労組､ベース・アップを要求してストに突入する〔地評年表〕。
　３―24　　　県遺族会主催の第１回靖国神社団体参拝がはじまる〔苦闘八年〕。
　３―25　　　第29回県議会臨時会開会され、北条町・難波村・正岡村の合併を承認する（３―25閉会）〔県議会会議録〕。
　３―30　　　自由党選挙対策委員会、県知事選挙に佐々木長治の公認を決定する〔愛媛〕。
　３―31　　　青木知事、宮内副知事を罷免する〔愛媛〕。
　３―31　　　四国４県、各県議会の議決を経て、四国全域を地方総合開発区域に設定する〔県報〕。
　３―　　　　日本国際連合協会愛媛県本部発足する〔愛媛百科〕。
　４―１　　　四国地方総合開発審議会・愛媛県総合開発審議会(昭56・４―１廃止)が設置される〔県報〕。
　４―１　　　民営米屋開業する〔愛媛〕。
　４―１　　　御荘・川之江の各電報電話局が設置される(10―１壬生川、12―１内子、昭27・２―１久万、昭34・６―８北条の各電報電話局設置)〔四国電信電話事業史〕。
　４―１　　　北宇和郡岩松町、北灘村玉ヶ月を編入し、岩松町近家の一部を北灘村に編入する〔県報〕。
　４―１　　　温泉郡北条町・難波村・正岡村合併、北条町となる〔県報〕。
　４―１　　　国立弓削商船学校、国立弓削商船高等学校と改称する〔官報〕。
　４―１　　　川之江町立川之江中学校及び新居浜市立角野中学校に県下初の精神薄弱教育特殊学級を設置する〔県肢体不自由児協会30周年記念誌〕。
　４―１　　　松山市に愛媛県松山公共補導所が設立される(昭37・７―１愛媛県松山職業訓練所と改称、昭44・10―１愛媛県松山専修職業訓練校と改称)〔同校資料〕。
　４―１　　　国立療養所翠松園、国立愛媛療養所と合併する〔愛媛病院資料〕。
　４―１　　　県精神衛生協会設立される〔同協会資料〕。
　４―３　　　自由党の愛媛県知事選挙候補者公認争い、吉田首相の裁定で青木重臣に決定する（４―４佐々木長治と同派県議14名、自由党を脱党し、自由党県支部分裂）〔愛媛〕。
　４―５　　　道後温泉家族風呂白鷺湯が落成する〔愛媛〕。
　４―20　　　松山市の今出地区絣織合同組合結成する〔地評年表〕。
　４―23　　　第２回統一地方選挙実施され、県議会議員選挙（４―30）が行われる（～４―30）〔愛媛の選挙〕。
　４―30　　　県知事選挙実施され、久松定武当選する〔県報〕。
　４―30　　　松山城の修理完成する（11―１天守閣一般開放）〔愛媛年鑑〕。
　５―１　　　政府の電力９分割政策により四国配電㈱が廃され、四国電力㈱発足する〔四国電力20年のあゆみ〕。
　５―１　　　愛媛県警察音楽隊が結成される〔県報〕。
　５―１　　　菓子製造販売会社㈲一六が松山市に設立される（明16年一六本舗として創業、昭50・８―１㈱一六と改組）〔同社資料〕。
　５―４　　　久松定武、本県知事に就任する〔県資料〕。
　５―５　　　児童憲章制定される。
　５―６　　　宇和島市長選挙で決選投票、中平常太郎が当選し、県内初の社会党市長となる〔愛媛年鑑〕。
　５―10　　　南宇和郡御荘町深浦港に本県初の漁業用海岸局(無線基地)が開局する〔愛媛年鑑〕。
　５―13　　　県議会議員のうち無所属・民主党・自由党の一部議員29名、清和クラブを結成する〔愛媛〕。
　５―13　　　日教組系の愛媛県高等学校教職員組合結成される（６―13職員団体として登録、893名）〔愛媛・県報〕。
　５―17　　　愛媛県高等学校体育連盟発足する（県学校体育会から独立）〔県体育史〕。
　５―18　　　第30回県議会定例会開会され、久松知事の就任挨拶の後、副知事(羽藤栄市)・出納長の選任に同意し、行財政特別委員会の設置を決定する(５―18 閉会）〔県議会会議録〕。
　５―21　　　久松定武の参議院議員辞職（３―31)にともない参議院議員補欠選挙が実施され、玉柳実が無投票当選する〔愛媛の選挙〕。
　５―　　　　伊予地区警察署庁舎新築される〔県警察史〕。
　６―１　　　西宇和郡保内町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　６―１　　　連合軍愛媛民事部、愛媛情報部に改組する〔進駐軍関係書類綴〕。
　６―１　　　高知相互銀行松山支店開設される〔同店資料〕。
　６―４　　　四国県議会議長会、国体誘致４県共同で国民体育大会を誘致することを決定する〔愛媛年鑑〕。
　６―６　　　県、久松県政の発足にあたり、部課長級51名の人事異動を発令する〔愛媛〕。
　６―８　　　知事、土木行政の厳正化を指示する〔県資料〕。
　６―９　　　大山祇神社(大三島町)及び新居浜一宮神社のクスノキ群、国の天然記念物に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―16　　　松山人権擁護委員連合会が創立される(昭30・９―５愛媛県人権擁護委員連合会に改組)〔官報〕。
　６―17　　　愛媛文化協会発足する〔愛媛〕。
　６―20　　　政府、第１次追放解除(中央指定分)を発表する(本県人44名該当)〔愛媛〕。
　６―20　　　西宇和郡三瓶町・北宇和郡吉田町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　６―27　　　松山工業クラブ発足する(松山商工会議所内)〔松山商工会議所百年史〕。
　７―１　　　第31回県議会臨時会開会され、電力再編成にともなう電気料金値上げ反対を決議し、電力調査特別委員会を設置する(７―１閉会)〔県議会会議録〕。
　７―２　　　ケイト台風、南宇和郡に上陸、最大風速40ｍ、段々畑60町歩が流出する〔愛媛〕。
　７―３　　　吉田内閣改造され、高橋龍太郎(内子町出身)が通産大臣に就任する〔愛媛〕。
　７―４　　　愛媛県議会定例会規則が一部改正され、定例会の開催が２・３・５・７・10・12月となる〔県報〕。
　７―10　　　愛媛県人事委員会議事規則制定される〔県報〕。
　７―10　　　愛媛県社会福祉協議会(県社協)発足する〔愛媛社会福祉〕。
　７―12　　　県下に豪雨、被害甚大(死傷者16人、家屋全半壊・流失156戸)被害10億円突破(～７―15)〔愛媛〕。
　７―19　　　綿関係の統制、全面撤廃される〔愛媛年鑑〕。
　７―20　　　県､漁港修築補助金交付規程を制定する〔県報〕。
　７―20　　　初の松山港祭り挙行する〔松山市広報〕。
　７―24　　　第32回県議会定例会開会され、工場誘致・高校授業料問題などを論議し、四国西南地域開発促進・県立農科大学の国立移管の意見書提出を決議する（７―28閉会）〔県議会会議録〕。
　８―１　　　新居浜市立養老院慈光園創設される〔名鑑〕。
　８―３　　　県、初の工場誘致協議会を開催する〔愛媛〕。
　８―３　　　愛媛県立新居浜家庭学園設置条例公布される(昭27・２一７開所)〔県報〕。
　８―３　　　愛媛整肢療護園設置条例公布される〔県報〕。
　８―３　　　県、社会福祉主事を設置する(65名)〔県資料〕。
　８―３　　　宇和島市に南予児童相談所が創設される〔同所資料〕。
　８―６　　　政府､第２次追放解除(地方指定分)を発表、本県では164名が解除される〔愛媛〕。
　８―６　　　久松知事､県民向けラジオ放送で県庁職員の４Ｓ(Service・Saving・Speed・Study)精神運動を解説する〔愛媛県政〕。
　８―10　　　愛媛県建築基準法施行条例が公布される〔県報〕。
　８―10　　　周桑郡千足山村を石鎚村(小松町)と改称する〔県報〕。
　８―12　　　第１回愛媛川柳大会を松山市梅津寺で開催する〔愛媛〕。
　８―16　　　銅山川ダムの定礎式が行われる〔愛媛〕。
　８―18　　　四国電力、電力制限を中止する〔愛媛年鑑〕。
　８―20　　　北条町で自治体警察存廃の住民投票が実施され、廃止賛成者が多数を占める(以下、８―22桜井町、８―24内子町、８―25野村町、８―30壬生川町・宇和町、９―２菊間町､９―５三島町・三瓶町、９―６長浜町、９―10川之石町・岩松町、９―14波止浜町・久万町・小松町、９―15川之江町・大洲町、９―16吉田町、９―18郡中町・中萩町、９―20角野町、９―21泉川町・松前町で住民投票実施、廃止賛成者多数)〔警察再組織関係書類綴〕。
　８―20　　　総同盟愛媛県連・愛媛県労働組合会議解散､県地方労働組合総評議会(愛媛地評)発足する〔愛媛〕。
　８―21　　　第１回県農業委員選挙が実施される〔愛媛〕。
　８―21　　　八幡浜漁港、第３種漁港に指定される〔八幡浜市誌〕。
　８―28　　　自由党県支部、再建準備委員会を結成する(11―29党支部内の一本化で話し合い解決)〔愛媛〕。
　９―１　　　愛媛県海面漁業調整規則・愛媛県内水面漁業調整規則が公布される〔県報〕。
　９―１　　　県、農業委員会事務局を設置する〔県報〕。
　９―４　　　日米交歓自転車競技大会が松山で開催される〔愛媛〕。
　９―８　　　第33回県議会臨時会開会され、四国西南地域総合開発の区域拡張要望の意見書提出を決議する(９―８閉会)〔県議会会議録〕。
　９―８　　　サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約調印される。
　９―10　　　県､初の知事選任県農業委員を決定する〔県資料〕。
　９―10　　　県、初の知事選任県農業委員を決定する〔県資料〕。
　９―14　　　県全官公労組合連絡協議会を再開する〔地評年表〕。
　９―15　　　松山海上保安部宇和島分室が開設される(昭38・４―１宇和島海上保安部に昇格)〔官報〕。
　９―15　　　「としよりの日」の諸行事､県下でも開始する〔愛媛社会福祉〕。
　９―17　　　県下各地で６・３制擁護教育大会を開催する〔愛媛〕。
　９―19　　　正岡子規50年祭開催、記念切手を発行する〔愛媛〕。
　９―20　　　県、面河ダム建設・道前道後平野水利開発計画説明会を開催する〔県広報〕。
　９―20　　　知事､肱川電源開発および道後平野開発計画案を発表する〔県広報〕。
　９―21　　　県下21町村の自治体警察廃止される（10―１国警に移管）〔愛媛年鑑〕。
　９―22　　　政府、新居浜港を港湾法に基づく重要港湾に指定する〔官報〕。
　９―30　　　近県高校水泳大会で田中守(丹原高)が100ｍ平泳で日本新を記録する〔愛媛〕。
　10―１　　　第１回愛媛農業祭開催する(農協祭廃止)〔愛媛〕。
　10―１　　　県、県下６市12郡に福祉事務所を開設する〔民生のあゆみ〕。
　10―10　　　国鉄、四国～東京間の急行列車名を瀬戸と決定する〔愛媛年鑑〕。
　10―14　　　ルーズ台風襲来、死者22人､損害約40億円〔愛媛〕。
　10―16　　　西宇和郡宮内村(保内町)に西南開発㈱が創設され、全国初の魚肉ソーセージを開発し、販売する〔えひめ’89〕。
　10―17　　　愛媛県教員組合、職員団体として登録される(19単位組合、9,799名)〔県報〕。
　10―20　　　㈱愛媛相互銀行発足する(愛媛無尽㈱から移行)〔同行資料〕。
　10―20　　　日米交歓重量挙新居浜大会が開催される〔愛媛〕。
　10―20　　　道後温泉のボーリング調査が進行し、新源泉に到達する〔愛媛〕。
　10―22　　　愛媛平和推進国民会議結成大会が開かれ、600名参加する〔愛媛〕。
　10―22　　　八幡浜における街頭録音事件で県教組と警察が対立する(11―16関係者､参議院行政委員会に喚問)〔愛媛〕。
　10―24　　　鉄筋モデルスクールとして、松山市立東雲小学校竣工する(全国３番目)〔愛媛百科〕。
　10―26　　　県、愛媛県森林審議会を設置する〔県報〕。
　10―30　　　第34回県議会定例会開会され、ルース台風災害復旧費などを審議し、県財政問題の論議が白熱化する(10―31閉会)〔県議会会議録〕。
　11―１　　　伊豫合同銀行、名称を伊豫銀行に変更する〔伊豫銀行史〕。
　11―１　　　松山市母子寮および付設保育園創設する〔名鑑〕。
　11―３　　　東宇和郡貝吹村(野村町)で国鉄バス炎上する(焼死33人、重軽傷19人)〔愛媛〕。
　11―４　　　郷土芸能祭開催される〔愛媛〕。
　11―６　　　愛媛自治会館、県庁東側に建設される〔愛媛年鑑〕。
　11―６　　　県総合開発審議会、初会合を開き、電源開発を審議する〔愛媛〕。
　11―11　　　県身体障害者団体連合協議会が結成される〔同会資料〕。
　11―14　　　県、財政白書を発表する〔県資料・愛媛〕。
　11―14　　　子規文庫を県立図書館内に設置する〔愛媛〕。
　11―16　　　県公民館連絡協議会が結成される〔えひめの公民館〕。
　11―19　　　県婦人更生連合会結成される（昭32・３―30県母子福祉連合会と改称）〔県母子寡婦福祉連合会「十年のあゆみ」〕。
　11―20　　　愛媛県地方産業教育審議会設置条例が公布される〔県報〕。
　11―21　　　松山市商店街連盟結成される〔松山商工会議所百年史〕。
　11―22　　　第１回四国総合開発審議会開催される(高松市)〔県広報〕。
　11―24　　　県農業委員会、供米割当て(19万６千石)返上を声明、県とともに補正陳情にのり出す〔愛媛〕。
　11―24　　　第８回国民体育大会組織委員会発足する(のち国体実行委員会、会長久松定武)〔県体育史〕。
　11―26　　　住友化学新居浜労働組合、消費生活協同組合を結成する〔労政行政〕。
　11―27　　　県、平城貝塚・国津彦神社楼門など５件を史跡に、金山出石寺を名勝に、宮浦村(大三島町)の生樹の門(クスノキ)など３件を天然記念物に指定する〔愛媛の文化財〕。
　12―１　　　県下で「引揚援護愛の運動」を展開する〔愛媛社会福祉〕。
　12―１　　　第１回ＮＨＫ歳末たすけあい運動が実施される〔ＮＨＫ資料〕。
　12―５　　　松山市道後南町に愛媛県農業会館が落成する〔県経済連史〕。
　12―５　　　今治市立養老院山方園創設される〔名鑑〕。
　12―18　　　第35回県議会定例会開会される(12―21閉会)〔県議会会議録〕。
　12―21　　　県庁分館竣工し、落成式が挙行される(敷地238坪､鉄筋４階建､工費5,980万円)〔愛媛〕。
　12―23　　　県経済連・県信用連、四国電力㈱の高松移転にともない、同社屋を購入して松山市南堀端に事務所を移転する(昭41・４―29愛媛県農協会館、同地に竣工)〔県経済連史〕。
　12―25　　　伊予郡松前町､都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　12―28　　　母子家庭の子弟を対象に愛媛県厚生奨学資金制度が開始される〔母子援護綴〕。
　12―　　　　八幡浜市の下水道事業認可される〔えひめの下水道〕。
　12―　　　　宿所提供施設宇和島市済生館設立される〔名鑑〕。



1952　（昭和27）　〔壬辰〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　愛媛新聞社、愛媛新聞賞を設定する〔愛媛〕。
　１―５　　　第１回愛媛県遺族大会が県下５市で開かれる(～1―15)〔苦闘八年〕。
　１―７　　　愛媛県製紙労働組合連合会が結成される〔労政行政〕。
　１―７　　　愛媛美術協会が分裂し、愛媛美術連盟結成される〔愛媛県展30年史〕。
　１―８　　　自由党県支部、再建大会を開く（自由党県支部一体化し、支部長に佐々木長治、幹事長に堀本宜実が就任）〔愛媛〕。
　１―９　　　久松知事、職員の綱紀粛正・機構改革など、年頭所信を表明する〔愛媛〕。
　１―13　　　愛媛民俗学会が設立される〔愛媛〕。
　１―13　　　宇和島市の第12大東丸など４隻東シナ海で中国に捕わる〔愛媛〕。
　１―17　　　連合軍愛媛情報部が廃止される〔松山市史年表〕。
　１―18　　　大韓民国政府、海洋主権宣言を発し「李ライン」を設定する。
　１―25　　　愛媛県無線漁業協同組合設立される（３―23開局）〔県史社経〕。
　１―25　　　西条で大火、25戸全焼する〔愛媛〕。
　１―25　　　県立松山商業高等学校、県立松山東高等学校より分離独立する〔県報〕。
　１―26　　　愛媛県総合開発審議会開催、基本方針案を決定する〔県文書〕。
　１―29　　　昭和26年度平衡交付金の交付額が決定される（県16億250万円、市町村７億5,700万円）〔県資料〕。
　１―30　　　愛媛県行政連絡会議開催する〔県資料〕。
　１―　　　　愛媛民俗学会発足する〔愛媛百科〕。
　２―１　　　愛媛県物産大阪斡旋所が大阪市東区内本町橋詰町に設置される（３―７開所、11―１愛媛県大阪事務所に改組する）〔県報〕。
　２―１　　　県、総務部公聴課を広報文化課に改組し、広報文化課内に県民室を開設する〔県例規綴〕。
　２―５　　　今治市立母子寮創設される〔名鑑〕。
　２―12　　　宿毛湾入漁につき愛媛・高知両県の間で暫定協定が成立する〔愛媛県真珠養殖漁業協同組合20年史〕。
　２―14　　　第36回県議会定例会開会され、国民体育大会宝くじ発行を承認、教育問題を論議する（２―15閉会）〔県議会会議録〕。
　２―20　　　県、県下の赤字都市に財政再建を指示する〔県文書〕。
　２―28　　　日米行政協定調印される。
　２―29　　　中予地区勤労者大会開催する〔地評年表〕。
　３―１　　　県、愛媛県度量衡検定所を廃止し、県庁内に愛媛県計量検定所を設置する〔県報〕。
　３―３　　　昭和27年度米穀本県主食割当て枠、約51万５千石と決定する〔愛媛〕。
　３―７　　　松山市警察署機構改革、東西両署を設置する〔県警察史〕。
　３―７　　　県、小型底曳網漁業整理計画を発表する〔県資料〕。
　３―10　　　県、第２次漁船整理を発表する〔県資料〕。
　３―11　　　愛媛県小型機船底びき網漁業調整規則が公布される(昭43年廃止、愛媛県漁業調整規則となる）〔県報〕。
　３―15　　　第37回県議会定例会開会され、国民体育大会予算など当初予算案を審議、自由党議員団、土木行政秘密文書問題で県庁内の綱紀粛正を要求する（３―25閉会)〔県議会会議録〕。
　３―17　　　第１回愛媛県体育振興宝くじが発売される(～４―16)〔県報〕。
　３―24　　　県下各地に突風、宇摩郡二名村(川之江市)で高潮被害をみる〔県気象災害史〕。
　３―26　　　県議会、国立松山病院の地方移管反対・急傾斜地帯(段々畑)農業振興などにつき、関係省庁へ陳情する〔県議会会議録〕。
　３―28　　　愛媛地評主催による弾圧諸法規粉砕総決起大会、松山・新居浜２地区で開催する〔地評年表〕。
　３―29　　　大山祇神社の威鎧２領新国宝に、与州新居系図(西条市)国の重要文化財、松山城跡が国の史跡、八釜の甌穴群(柳谷村)国の特別天然記念物に指定される〔愛媛の文化財〕。
　３―30　　　丸善石油松山製油所の施設完成、初のタンカー富士山丸入港する(４月より精油開始)〔松山市事務概要〕。
　３―30　　　県連合婦人会、松山で第１回えひめ婦人大会を開催する〔愛媛〕。
　３―　　　　第１回県蚕糸振興大会が開催される〔県資料〕。
　４―１　　　南宇和郡東外海村、東外海町(城辺町)となる〔県報〕。
　４―１　　　県、愛媛県工業試験場砥部分場を設置する(昭37・４―１愛媛県窯業試験場に昇格)〔同場資料〕。
　４―１　　　松山医師会附属松山准看護婦学校開校する〔県医師会史〕。
　４―１　　　県立新居浜工業高等学校・県立今治工業高等学校・県立大洲農業高等学校が、それぞれ県立新居浜西高等学校・県立今治西高等学校・県立大洲高等学校から分離独立する。県立松山南高等学校伊予分校が県立伊予農業高等学校として独立する〔県報〕。
　４―１　　　県高教組、ＰＴＡ有志らが松山東高校長らの異動反対を決める(４―３松山東高ＰＴＡ理事会が新校長の着任拒否を決議)〔愛媛〕。
　４―１　　　松山商科大学短期大学部開校する(４―22開学式）〔同大学五十年史〕。
　４―１　　　愛媛大学教育学部にろう教育課程設置する〔官報〕。
　４―１　　　愛媛県立衛生研究所が松山市に設置される〔県報〕。
　４―１　　　県下全町村が参加し、愛媛県消防団員公務災害補償組合が設立される〔県報〕。
　４―２　　　松山市立養老院香風園創設する〔名鑑〕。
　４―11　　　愛媛県ＰＴＡ連合会結成される〔愛媛百科〕。
　４―14　　　松山駐屯の警察予備隊、松山市での水害救助に出動する(最初の災害派遣、以後、昭62年３月の大三島町山林消火まで33回出動)〔陸上自衛隊松山駐屯地資料〕。
　４―18　　　伊予鉄労組24時間ストに突入する(４―23第２波スト、４―26第３波スト、４―27妥結)〔愛媛年鑑〕。
　４―19　　　県下農村青少年クラブ(４Ｈクラブ)大会開催する〔愛媛〕。
　４―20　　　社会党県連、左右両派に分裂する(左派の会長三橋八次郎、右派の会長宮崎忠義)〔愛媛〕。
　４―25　　　四国電力高浜発電所を廃止、高浜変電所を新設する〔四国電力20年史〕。
　４―28　　　ＧＨＱ廃止、対日平和条約・日米安全保障条約発効する。
　５―１　　　温泉郡湯山村(松山市)に愛媛県林業指導所が設置される(昭35・３―10温泉郡川内町に移転)〔県報〕。
　５―１　　　愛媛県と高知県の協議により、四国西南地方総合開発審議会を設置する〔県報〕。
　５―１　　　信用協同組合愛媛県労働金庫が松山市に開業する〔同金庫資料〕。
　５―１　　　皇居前広場でメーデー事件おこる。５―２政府、第１回全国戦没者追悼式を新宿御苑で挙行する。
　５―２　　　近畿愛媛県人会が大阪で結成される〔県大阪事務所資料〕。
　５―２　　　政府、第1回全国戦没者追悼式を新宿御苑で挙行する。
　５―５　　　県、県の花(みかん)・県の旗を制定する〔県資料〕。
　５―８　　　新居浜市に森実運輸㈱が設立される(前身は明26・５―８宇摩郡川之江村で創業した森実回漕店)〔同社資料〕。
　５―10　　　大阪市に近畿愛媛県人会が設置される〔同会資料〕。
　５―13　　　愛媛美術連盟、第１回愛媛アンデパンダン展、松山で開催する〔愛媛県展30年史〕。
　５―19　　　宇和町､都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　５―20　　　県、愛媛県東京事務所を東京都新宿区市ヶ谷田町に設置する（７―１事務所を千代田区平河町に開設､市ヶ谷は県宿泊所となる）〔県報〕。
　５―22　　　松山東高校などの高校長異動問題解決、３校長赴任を決定する〔愛媛〕。
　５―25　　　右派社会党県連結成大会を開催する〔愛媛〕。
　５―26　　　宇和島信用金庫が開設される(前身は大11・５―３創設の宇和島信用購買組合)〔同信用金庫資料〕。
　５―28　　　第38回県議会定例会開会され、労働金庫積立金問題が紛糾する(５―29閉会)〔県議会会議録〕。
　５―31　　　県下戦犯留守家族大会、道後で開催する〔愛媛〕。
　６―１　　　宇摩郡寒川村、寒川町(伊予三島市)となる〔県報〕。
　６―３　　　松山市に四国西濃運輸㈱が設立される〔えひめ’89〕。
　６―19　　　愛媛大学学生を中心に破防法粉砕街頭デモ実施、学生1,500名参加する〔地評年表〕。
　６―20　　　県、建築物の設計又は工事監理の制限に関する条例を公布する〔県報〕。
　６―21　　　県営三島発電所の建設が着工される〔県広報〕。
　６―25　　　愛媛航空協会発足する〔松山市史年表〕。
　６―30　　　県下の労働組合数が432組合､組合員数８万2,565人となる〔労政行政〕。
　７―１　　　川之江町立養老院敬寿園創設する〔名鑑〕。
　７―１　　　県社会福祉事業団解散・県社会福祉協議会(県社協)へ統合する〔民生のあゆみ〕。
　７―３　　　県立図書館の建物が接収解除され､占領軍から県教委に返還される(８―１県立図書館、移転先の北持田町から復帰)〔県立図書館要覧〕。
　７―４　　　破壊活動防止法公布される。
　７―７　　　県社協、社会事業資金貸し付け制度を発足させる〔愛媛社会福祉〕。
　７―９　　　県、行政機構を改革し、企画室を設置、総務部の渉外課廃止する〔県例規綴〕。
　７―９　　　愛媛県信用金庫協会発足する(会長松岡貞市)〔同会資料〕。
　７―10　　　県地方議会連合会、地方自治法改正反対を決議する〔愛媛〕。
　７―10　　　県下に豪雨(死傷者・行方不明39人、家屋全半壊・流失168戸、罹災者２万2,666人)(～７―11)〔愛媛〕。
　７―11　　　愛媛県立松山畜産指導所が温泉郡湯山村(松山市)に設置される(昭34・12―31廃止)〔県報〕。
　７―15　　　共産党員などによるデモ隊、日共30周年記念日に松山税務署・巡査派出所を襲撃する〔愛媛〕。
　７―18　　　愛媛県災害対策促進協議会開催する〔愛媛〕。
　７―20　　　宇和島自動車労組、48時間ストに突入する（７―25第２波72時間スト）〔地評年表〕。
　７―21　　　愛媛地方公安調査局が松山市に設置される（昭59・10―１愛媛公安調査事務所と改称）〔官報〕。
　７―22　　　伊予灘・燧灘の海区問題で漁民の抗議運動が高まる〔愛媛〕。
　７―27　　　伊予鉄道、面河村観光バスの運輸を開始する（県下初の観光バス）〔伊予鉄道百年史〕。
　７―31　　　第39回県議会定例会開会され、自由党と社会党・中正クラブが追加予算案に対する修正動議をめぐって対立する（８―２閉会）〔県議会会議録〕。
　７―31　　　国警愛媛県本部新庁舎完成する（松山市堀之内）〔県警察史〕。
　７―　　　　『愛媛アララギ』創刊される〔愛媛百科〕。
　８―１　　　温泉郡東中島村、中島町となる〔県報〕。
　８―１　　　越智郡宮窪村、宮窪町となる〔県報〕。
　８―１　　　松山市に愛媛地方行政監察局が設置される（昭35・５―20愛媛行政監察局、昭59・10―１愛媛行政監察事務所と改称）〔官報〕。
　８―１　　　松山青年会議所発足する〔同所資料〕。
　８―１　　　松山保護観察所が設置される〔官報〕。
　８―１　　　労働省愛媛婦人少年室設置される〔官報〕。
　８―２　　　愛媛県河川海岸管理条例公布される（昭32・７―12愛媛県普通河川管理条例となる）〔県報〕。
　８―３　　　本県出身の同地在住者により、シカゴ愛媛クラブが結成される〔県資料〕。
　８―５　　　県身体障害者更生指導所設置条例公布する(９―１開所)〔県報〕。
　８―８　　　米軍飛行艇、喜多郡大和村(長浜町)の山腹に激突する(乗員13人死亡・行方不明１人)〔愛媛〕。
　８―10　　　宇和海区漁業調整委員が決定される（８―20伊予灘・燧灘海区漁業調整委員も決定）〔愛媛年鑑〕。
　８―12　　　伊予鉄バス松山～八幡浜間急行使運行を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　８―15　　　新居浜と松山で学生を中心に平和大会開催される〔愛媛・地評年表〕。
　８―19　　　愛媛県立東予児童相談所が新居浜市に設置される〔県報〕。
　８―23　　　吉田町立間尻の一乗寺住職、養護施設吾子苑設置する〔名鑑〕。
　８―24　　　海外抑留同胞救出愛媛県民大会開催される〔愛媛社会福祉〕。
　８―25　　　愛媛美術連盟と愛媛美術協会が解散し、新たに愛媛県美術会が結成される〔愛媛県展30年史〕。
　８―30　　　県および県選挙管理委員会など、「公明選挙」(明るい選挙)推進運動を開始する〔愛媛年鑑〕。
　９―１　　　南宇和郡城辺町・緑僧都村合併、城辺町となる〔県報〕。
　９―１　　　県立宇和聾学校設置される(10―１授業開始、昭28・４―２開校式)〔同校要覧〕。
　９―５　　　愛媛新聞、愛媛歌壇を新設する(選者土屋文明)〔愛媛百科〕。
　９―８　　　東京で㈶南豫奨学会が発足する(前身は明19年の伊達明倫館)〔同会資料〕。
　９―17　　　西条市母子寮創設される〔名鑑〕。
　９―22　　　大阪曹達㈱松山工場操業開始する(松山市大可賀の海軍予科練跡)〔同社要覧〕。
　９―27　　　野田建設大臣、銅山川ダムを視察、肱川ダムの昭和28年度着工を言明する〔県広報〕。
　９―30　　　県、急傾斜地帯農業振興臨時措置法および急傾斜地帯指定基準に基づき、県下５市201町村の全部または一部の地域を急傾斜地帯に指定する(主として南予の段々畑地帯を中心に農業環境を改善(昭54・４―１指定廃止)〔県報〕。
　９―　　　　道後観光案内所、松山市の伊予鉄道道後駅前に開設する〔松山市史年表〕。
　10―１　　　南宇和郡西外海村、西海町となる〔県報〕。
　10―１　　　第25回衆議院議員総選挙実施され、第１区で関谷勝利(自)・武知勇記(自)・菅太郎(改)、第２区で安平鹿一(左社)・砂田重政(自)・越智茂(自)、第３区で今松治郎(自)・高橋英吉(自)・明礼輝三郎(自)が当選する〔県報〕。
　10―５　　　第３回愛媛県教育委員会委員選挙が実施され、井上喜久馬・高橋喜一・八束猶重が当選する〔県報〕。
　10―14　　　県教育委員会、愛媛県教育文化賞規則を公布する〔県報〕。
　10―14　　　松山学生会館(学徒援護会松山支部)開館する〔同支部資料〕。
　10―15　　　県工業クラブ設立される(会長井関邦三郎)〔松山商工会議所百年史〕。
　10―24　　　県､愛媛県民賞規則を公布する(昭32・10―２廃止、この間、受賞者なし)〔県報〕。
　10―25　　　第１回県下労働文化祭が松山市で開かれる(～10―27)〔労政行政〕。
　10―28　　　県､稲作予想72万３千石と発表する〔愛媛〕。
　11―１　　　県下、６市34町、163村に教育委員会発足する〔愛媛〕。
　11―１　　　第１回愛媛県美術展(県展)、松山商工会館・三越松山店などで開催する(～11―５)〔愛媛県展30年史〕。
　11―４　　　県傷痍軍入会発足する〔愛媛〕。
　11―９　　　産米供出割当19万石に決定される〔愛媛年鑑〕。
　11―10　　　ＮＨＫ、テレビ放送を開始する。
　11―22　　　石手寺二王門(松山市)新国宝に、石手寺五輪塔・大山祇神社宝篋印塔(大三島町)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　11―25　　　松山空港設置予定地の地元住民、空港設置反対を市に陳情する〔愛媛〕。
　11―25　　　新居浜市、８か年計画で31万坪埋め立てを発表する〔愛媛〕。
　11―25　　　愛媛県家庭内職斡旋所が松山市に設置される〔県報〕。
　11―27　　　宿毛湾入漁問題険悪化する〔愛媛年鑑〕。
　11―30　　　四国学術会議、松山で開催される〔愛媛年鑑〕。
　11―30　　　伊予鉄労組、新賃金１万3,900円を要求、ストに突入する〔地評年表〕。
　12―４　　　第５回農協大会開催、農協一元化を可決する〔県信連三十年史〕。
　12―６　　　松山市内商店街連盟会員、｢松山市民スト反対連盟｣(仮称)を組織、伊予鉄労使双方に対し即時スト中止を要求する〔地評年表〕。
　12―７　　　松山市の花園市場(外地引揚者を中心とした松山市駅前のヤミ市)の集団移転完了する〔松山市広報〕。
　12―16　　　壬生川町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　12―19　　　第40回県議会臨時会開会され、県財政の危機打開策を審議、教職員の年末手当支給問題で会議が紛糾し２日間の会期延長をする(12―25閉会)〔県議会会議録〕。
　12―22　　　愛媛県青果農業協同組合、松山市にジュース(ポンジュース)工場を建設し操業する(昭29年同東京工場設立)〔県果樹園芸史〕。
　12―23　　　今治市に愛媛整肢療護園が開園する（昭49・９―１今治市から松山市へ移転）〔同園資料〕。
　12―24　　　県、米の自由販売申請準備を急ぐ〔県文書〕。
　12―24　　　県議会、テレビジョン放送の実施促進を日本放送協会などに陳情する〔県議会会議録〕。
　12―25　　　県、愛媛県水産振興協議会を設置する〔県報〕。
　12―25　　　愛媛県議会定例会規則が一部改正され、定例会開催が２・６・９・12月となる〔県報〕。
　12―25　　　愛媛県執行機関の附属機関設置条例公布される（14の委員会・審議会など設置）〔県報〕。
　12―25　　　県、同和事業の目的達成のためにする差別事件の解消などのため、愛媛県友愛委員会を設置する〔県報〕。
　12―25　　　県、松山市に児童福祉館を設置する〔県報〕。
　12―25　　　県、愛媛県婦人更生審議会を設置する〔同会資料〕。
　12―25　　　愛媛県ふぐ取扱者条例公布される(昭28・１―１施行)〔県報〕。
　12―26　　　鐘紡八幡浜工場、閉鎖される〔労政行政〕。
　12―27　　　南宇和郡城辺町に愛媛県海洋漁業協同組合設立される〔県水産課資料〕。
　12―30　　　愛媛新聞社、『愛媛年鑑』を発刊する（以後、毎年発刊）〔愛媛年鑑〕。



1953　（昭和28）　〔癸巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　越智郡弓削村、弓削町となる〔県報〕。
　１―１　　　愛媛新聞社の第１回愛媛賞、柳原極堂ら受賞する（１―７授賞式、昭30年愛媛新聞賞と改称）〔愛媛〕。
　１―４　　　第１回伊予書道展、伊豫銀ホールで開催する〔愛媛〕。
　１―10　　　県、切干芋政府買上げを要望する〔愛媛〕。
　１―19　　　日振島の42戸、御五神島へ入植する（この年、外地引揚者など20戸・80人も同島へ入植）〔愛媛〕。
　１―19　　　愛媛県世帯更生運動実施要綱を決定する〔民生のあゆみ〕。
　１―22　　　県、段々畑の振興計画を発表する〔愛媛〕。
　１―24　　　松山市の吉田浜に民間空港設置が内定する〔愛媛〕。
　１―24　　　道前道後平野水利開発計画で、初の高知県交渉のため、久松知事・山本県議会議長、川村高知県知事を訪問する〔県広報〕。
　１―28　　　愛媛県立新居浜療養所が開設され診療業務を開始する（昭40・８―１愛媛県立新居浜病院と改称）〔同病院資料〕。
　１―30　　　道後温泉、西湯を廃業する〔愛媛年鑑〕。
　１―31　　　第41回県議会臨時会開会され、急傾斜地帯農業対策予算案・県部制条例などを審議する（１―31閉会）〔県議会会議録〕。
　１―31　　　県、愛媛県部制条例を公布する（県行政機構を総務部・民生部・衛生部・経済部・農地部・労働部・土木部に整理）〔県報〕。
　１―　　　　日本棋院県支部を松山に開設する〔県史概説〕。
　２―１　　　ＮＨＫテレビ本放送開始する。
　２―１　　　周桑郡養老組合立周桑養老院創設する〔名鑑〕。
　２―２　　　松山で11県の知事会を開催する〔愛媛〕。
　２―２　　　松山城西学園、愛光学園と改称する（４―１愛光中学校発足・昭31・４―１愛光高等学校発足）〔愛光学園資料〕。
　２―10　　　県農協婦人部協議会発足する〔県経済連史〕。
　２―11　　　県、中国からの引揚者に対し年度内に住宅60戸建設を発表する〔愛媛年鑑〕。
　２―16　　　南宇和郡城辺町で大火（家屋全半焼47戸、罹災者210余人・損害約１億２千万円）〔愛媛〕。
　２―27　　　愛媛県まき網漁業減船整理費補助金交付規程制定される〔県報〕。
　２―28　　　常盤同郷会発足、育英事業を継続する（理事長久松定武）〔愛媛〕。
　３―１　　　松山市内上水道の給水が開始される〔松山水道のあゆみ〕。
　３―４　　　愛媛県内水面漁業協同組合連合会が設立される〔同会資料〕。
　３―５　　　マーフィー駐日米国大使来県する〔県広報〕。
　３―５　　　第42回県議会定例会開会され、当初予算案を審議、ジュース加工施設補助金・日振島渡海船補助金問題で紛糾する（３―20閉会）〔県議会会議録〕。
　３―６　　　県営土地改良事務所設置する〔県報〕。
　３―７　　　県教組、弾圧諸法規反対のハンストに突入する〔地評年表〕。
　３―13　　　県議会で急傾斜地帯(段々畑)振興計画可決する〔県広報〕。
　３―13　　　愛媛県県営住宅管理条例公布される〔県報〕。
　３―14　　　春季賃上げ悪法粉砕労働者総決起大会を開催する〔地評年表〕。
　３―19　　　第１回愛媛教育文化賞授与式が行われ、柳原正之(極堂)・景浦直孝(稚桃)・八木繁一ら受賞する〔県教育史〕。
　３―26　　　国鉄宇和島線吉野生～江川崎間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　３―23　　　中国からの本県引き揚げ者、興安丸関係50人・高砂丸関係43人(５月にかけて第３次まで帰国者つづく)〔愛媛〕。
　３―29　　　ＮＨＫ八幡浜放送局、ラジオ中継を開始する〔ＮＨＫ松山放送局資料〕。
　３―31　　　文部省、大宝寺本堂(松山市)・威鎧・鏡・大太刀(大三島町)を新国宝に、石手寺詞梨帝母天堂など建造物４棟を国の重要文化財に、能島城跡(宮窪町)を国の史跡に指定する〔愛媛の文化財〕。
　３―31　　　松山市、堀之内庭球場を新設竣工させる(以後、国民体育大会開催にあわせて､各種の競技施設が竣工)〔土木十年史〕。
　４―１　　　愛媛県農業協同組合講習所が設置される〔県報〕。
　４―１　　　松山少年院が開設される〔官報〕。
　４―１　　　八幡浜市立養老院湯島寮創設する〔名鑑〕。
　４―１　　　大三島町立楠風園創設する〔名鑑〕。
　４―７　　　県､河川・海岸及び公有水面取締条例を公布する(昭32・７―12愛媛県普通河川管理条例となる）〔県報〕。
　４―７　　　愛媛県県営電気事業管理条例が公布される〔県報〕。
　４―19　　　第26回衆議院議員総選挙が実施され、第１区で中村時雄(右社)・関谷勝利(自)・武知勇記(自)、第２区で安平鹿一(左社)・越智茂(自)・村瀬宣親(改)、第３区で井谷正吉(左社)・山本友一(自)・高橋英吉(自)が当選する〔県報〕。
　４―19　　　国鉄バス、宇摩郡金田村(川之江市)で谷底に転落する(死傷者61人)〔愛媛〕。
　４―22　　　政府、本県への公営住宅の割当て267戸と決定する〔愛媛年鑑〕。
　４―23　　　伊予郡郡中町(伊予市)、都市計画法の適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　４―24　　　愛媛県農村経済研究所が設置される〔県報〕。
　４―24　　　第３回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で湯山勇(無)が当選する〔県報〕。
　４―26　　　伊予鉄道、四国八十八か所巡拝バスの運行を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　４―27　　　第43回県議会臨時会開会され、新居浜市と多喜浜村・垣生村・神郷村・大島村の合併を承認する（４―27閉会）〔県議会会議録〕。
　５―１　　　伊豫マツダ販売㈱設立される〔同社資料〕。
　５―３　　　新居浜市、新居郡大島村・多喜浜村・神郷村・垣生村を編入する〔県報〕。
　５―14　　　松山市堀之内の旧兵舎取り壊される〔愛媛百科〕。
　５―15　　　西条市養老院明水荘創設される〔名鑑〕。
　５―15　　　愛媛県立保育専門学校、松山市中歩行町の児童福祉館を仮校舎として開校する（７―20松山市道後今市に移転、昭44・11―15松山市御幸に移転）〔同校資料〕。
　５―16　　　四国地方行政連絡会議、電源開発促進を決議する〔愛媛〕。
　５―16　　　松山城350年祭挙行、お城祭り開催する（～５―17）〔愛媛〕。
　５―16　　　県下に母子相談員制度を開始する〔愛媛社会福祉〕。
　５―16　　　新居浜ロ―タリークラブが発足する〔愛媛年鑑〕。
　５―18　　　日本ＩＬＯ協会県支部設立総会が開かれる〔愛媛〕。
　５―18　　　松山市で県主催の労働大学の初講座を開催する〔愛媛〕。
　５―19　　　宿毛湾で本県漁船７統がだ捕される〔愛媛〕。
　５―22　　　伊予灘由利島付近で潜水艦イ号33(2,600 t )の引き揚げ作業を開始する(６―22浮揚、７―24 12遺体発見)〔愛媛〕。
　５―25　　　愛媛県漁業信用基金協会設立される〔同会資料〕。
　５―25　　　久松知事の招きでバーナード・リーチ・柳宗悦、砥部焼を視察する〔県広報〕。
　５―31　　　愛媛県水産会館の建設完工する(松山市二番町) 〔松山市広報〕。
　５―　　　　松山市湊町３丁目の商店街にアーケード架設、銀天街と呼称する〔松山商工会議所百年史〕。
　６―３　　　全鉱連ストで四阪島製錬所の操業停止となる〔愛媛〕。
　６―６　　　宇摩郡松柏村(伊予三島市)に愛媛製紙㈱が設立される〔えひめ’83〕。
　６―７　　　在伯(ブラジル)愛媛県人会が設立される〔県資料〕。
　６―７　　　台風２号襲来、農作物の被害16億円にのぼる〔愛媛年鑑〕。
　６―９　　　第44回県議会定例会開会され、電気事業予算案・災害応急対策費などを審議、地方制度調査特別委員会から大幅な県行政機構改革案が提示される(６―13閉会)〔県議会会議録〕。
　６―13　　　愛媛県議会委員会条例の一部が改正され、農地委員会・電力委員会が新設される〔県報〕。
　６―14　　　全国電気通信労働組合(全電通)県支部結成される〔同支部資料〕。
　６―15　　　㈶愛媛県住宅協会設立される(昭40・11―15㈶愛媛県住宅供給公社に改組)〔県報〕。
　６―16　　　戦後初のブラジル移民壮行会を挙行する〔愛媛〕。
　６―20　　　松山市に私立朝美親和園創設される(昭和34年より親和園となる)〔名鑑〕。
　６―27　　　愛媛・高知両県の宿毛湾入漁交渉､27統で妥結する〔愛媛〕。
　６―29　　　大王製紙労組無期限スト突入する(７―10愛媛地評・住友共闘会議支援、７―17解決）〔地評年表〕。
　６―30　　　県、土地改良財産及び処分に関する条例を公布する〔県報〕。
　７―１　　　愛媛県営電気事業を所管する県電気局(現公営企業管理局)設置される〔県報〕。
　７―１　　　大洲市養老院清和園創設する〔名鑑〕。
　７―１　　　新居浜市立母子寮和光寮創設する〔名鑑〕。
　７―５　　　ＰＬ教団、松山市堀之内で花火大会を開催する〔愛媛〕。
　７―７　　　松山に四国初の硬貨式公衆電話が設置される〔四国電力事業史〕。
　７―10　　　極東航空が松山で試乗飛行を行う〔愛媛年鑑〕。
　７―10　　　中国四国建設局長、喜多郡肱川村の鹿野川ダム８月中旬に着工と発表する(11―１着工)〔愛媛〕。
　７―11　　　県、行政機構を改革し、総務部の文書課を総務課、庶務課を財政課に改称、経済部に統合して農業経済課、商工観光課を設置する〔県報〕。
　７―11　　　県教育委員会事務局機構改革される(教育長・教育次長・総務調整課・学校管理課・学校指導課・社会教育課・保健体育課)〔県報〕。
　７―11　　　愛媛大学地域社会総合研究所開所する〔愛媛年鑑〕。
　７―15　　　愛媛友愛会(元陸海軍軍人らの親睦団体)が発足する(昭38・４―１愛媛郷友会と改称)〔同会資料〕。
　７―22　　　宇和島港湾スト解決する〔地評年表〕。
　７―29　　　県に災害対策委員会設置する〔県資料〕。
　７―　　　　在亜(アルゼンチン)愛媛県人会が設立される〔県資料〕。
　８―３　　　国警県本部に超短波無線が設置される〔県警察史〕。
　８―７　　　県、高等学校通信教育部設置規則を公布する〔県報〕。
　８―９　　　県､国民体育大会にあわせて道後馬術場を新設竣工させる(９―15道後硬式庭球場、９―30堀之内ラグビー場、10―15堀之内陸上競技場竣工)〔土本十年史〕。
　８―10　　　県農業委員会、保安隊(自衛隊)の温泉郡小野村(松山市)での演習場接収に対し、反対を決議する〔愛媛年鑑〕。
　８―10　　　愛媛県物産協会が発足する〔愛媛〕。
　８―10　　　愛媛大学助教授篠崎勝､同大学学生らと地域社会の研究団体近代史文庫を創立する〔同文庫資料〕。
　８―15　　　松山地方検察庁竣工、松山地方裁判所内から一番町新庁舎に移転する〔同庁行政報告〕。
　８―16　　　喜多郡菅田村(大洲市)出身の井上治､西独ドルトムント国際学生陸上選手権大会5,000ｍで優勝する〔愛媛〕。
　８―16　　　県､風水害復旧融資450万円を開拓者へ融資と発表する〔県文書〕。
　８―17　　　対馬へ宇和島の漁船24隻出漁決定する〔愛媛年鑑〕。
　８―20　　　全国高校野球選手権大会で松山商業高校優勝する〔愛媛〕。
　８―23　　　県共済農協連合会が発足する〔県経済連史〕。
　９―４　　　第45回県議会臨時会開会され、銅山川発電所の電力売買契約を承認する(９―４閉会)〔県議会会議録〕。
　９―４　　　県、開拓地電気施設事業補助金交付規程を制定する〔県報〕。
　９―８　　　自由党県議団、赤字財政打開３原則(大幅な機構改革、級別定数制の実施、職員・教員の昇格の一時停止)を久松知事に提示する〔愛媛〕。
　９―９　　　県議会建設委員会、三浦半島の細木運河建設具体案を発表する(昭31年着工)〔県議会議決書〕。
　９―15　　　水稲「世界一号」、西条で栽培開始される〔愛媛年鑑〕。
　９―15　　　今治市営球場竣工する〔土木十年史〕。
　９―16　　　自由党県支部議員総会､羽藤副知事解任問題について協議､第46回県議会に副知事を置かない条例(いわゆる副知事制度廃止条例)の提出を決定する(同日､社会党・中正クラブ議員団・愛媛県教員組合・愛媛県職員組合が共闘会議を開き、副知事解任反対、赤字財政打解３原則の撤回を決議）〔愛媛〕。
　９―16　　　銅山川ダム（柳瀬ダム）関税、通水試験を開始する〔愛媛〕。
　９―21　　　内子町、都市計画法適用都市に指定される〔土木十年史〕。
　９―25　　　台風13号襲来、南予に高潮が襲来する〔県気象災害史〕。
　９―29　　　自治庁､県の質問書に答え､副知事を置かない条例は地方自治法に違反しないことを回答する〔愛媛〕。
　９―29　　　第46回県議会定例会開会され､自由党議員団提出の副知事を置かない条例案を混乱の中で可決(９―29)、会期を４日延長して教育予算の削減を審議する(10―10閉会)〔県議会会議録〕。
　９―29　　　副知事制度廃止反対住民、県政擁護県民総決起大会を開催し、1,230名参加する(県議会議事堂横)〔愛媛・地評年表〕。
　９―29　　　国鉄松山駅舎竣工する〔愛媛〕。
　９―30　　　県立道後動物園の開園式が行われる（10―１開園）〔愛媛〕。
　９―　　　　カトリック郡中教会が創立する〔愛媛宣教百年〕。
　10―１　　　松山市に南海放送(ＲＮＢ)のラジオ局開局する〔地域とともに三十年―南海放送社史―〕。
　10―７　　　県営三島発電所銅山川第１発電所完成し、運転開始する〔県公営企業管理局資料〕。
　10―９　　　第８回国民体育大会の聖火旗着松、直ちに四国一周に出発する〔愛媛〕。
　10―11　　　全国最初の灯台を守る会「愛光会」誕生する〔愛媛年鑑〕。
　10―14　　　西宇和郡三机村(瀬戸町)の潮流発電所計画が具体化する〔愛媛年鑑〕。
　10―15　　　愛媛県民館、松山市堀之内に落成する(今治市出身の丹下健三設計)〔県資料〕。
　10―17　　　県社会事業館(松山市萱町)竣工し､10―19より業務を開始する〔愛媛社会福祉〕。
　10―18　　　本県のさば釣漁､台湾沖へ漁場を転換する〔愛媛年鑑〕。
　10―18　　　松山商工会館竣工する(松山市二番町)〔松山商工会議所百年史〕。
　10―20　　　愛媛県港湾管理条例公布される(11―19施行)〔県報〕。
　10―20　　　県、愛媛県青少年問題協議会を設置する(昭57・４―１廃止)〔県報〕。
　10―20　　　坊っちゃん列車(伊予鉄道第１号機関車、客車)道後公園に展覧のため設置される〔伊予鉄道百年史〕。
　10―22　　　第８回国民体育大会(秋季)開会式､天皇・皇后両陛下を迎え松山で開催される(～10―26､47都道府県から１万９千余名参加)〔愛媛〕。
　10―23　　　県､国土調査事業補助金交付規程を施行する(この年､新居郡角野町・温泉郡余土村・東宇和郡魚成村で国土調査が開始)〔県報〕。
　10―23　　　愛媛県公衆浴場設置改善審議会が設置される〔県報〕。
　10―24　　　今治築城350年祭を挙行する〔愛媛〕。
　10―25　　　保全経済会松山支店休業､県下で約５千人が損害を受ける〔愛媛〕。
　10―25　　　伯方町、５か年計画で伯方島内の塩田を流下式塩田に切り替えることを決定する〔愛媛年鑑〕。
　10―27　　　県､伊予がすり検査条例を公布する(11―27愛媛県伊予がすり検査所・同支部を指定) 〔県報〕。
　10―30　　　愛媛県町村合併促進審議会設置条例公布される(昭31・９―28廃止され､愛媛県新市町村建設促進審議会条例となる)〔県報〕。
　10―31　　　第47回県議会臨時会開会され、久松知事が再議を求めた副知事を置かない条例を自由党多数で再可決する（10―31閉会）〔県議会会議録〕。
　10―　　　　南海放送劇団結成される〔南海放送資料〕。
　11―１　　　えひめ芸術祭が松山市庁ホールで開催される〔愛媛〕。
　11―５　　　県の海岸砂地地帯農業長期振興計画完成する（防災林設置が主眼）〔愛媛年鑑〕。
　11―13　　　第１回県商工会議所議員大会を開催する〔愛媛〕。
　11―14　　　第９回ユネスコ全国大会松山で開催する〔愛媛〕。
　11―15　　　銅山川ダム(柳瀬ダム)・三島第１発電所(銅山川第１発電所)竣工式が行われる〔愛媛〕。
　11―20　　　久松知事、副知事を置かない条例の議決取消し請求を松山地方裁判所に提訴する〔愛媛〕。
　11―20　　　自由党県支部、県議会での完全野党を宣言する〔愛媛〕。
　11―21　　　新居浜港、完全な｢公港｣となる〔愛媛〕。
　11―22　　　今治～大島間の海底電話線敷設終了する〔愛媛年鑑〕。
　11―22　　　護国神社に郷土植物園完成する〔愛媛〕。
　11―24　　　県、道路整備５か年計画を発表する〔愛媛〕。
　12―１　　　愛媛県公安委員会聴聞規程が制定される〔県報〕。
　12―３　　　県､町村合併促進基本計画・市町村合併推進要綱を制定する〔県資料〕。
　12―８　　　県、町村合併推進本部を設置する〔県広報〕。
　12―11　　　第１回愛媛県社会福祉事業大会を開催する〔愛媛社会福祉〕。
　12―18　　　第48回県議会臨時会開会され、副知事問題に関する久松知事の提訴に対抗して、県議会は応訴を議決する（12―18閉会）〔県議会会議録〕。
　12―19　　　第49回県議会定例会開会され、追加予算案を審議し、教育費の再削減・教員給与の３本立て修正案を可決、副知事を置かない条例の施行延期を決議する（12―25閉会）〔県議会会議録〕。
　12―19　　　㈶山頭火顕彰会の設立が許可される〔県報〕。
　12―25　　　副知事廃止問題、井川伊勢吉・井関邦三郎ら財界有力者の調停で急転解決する（社会党・中正クラブは知事の即時辞職勧告と野党宣言を発表）〔愛媛〕。
　12―25　　　愛媛県保健所運営協議会条例公布される〔県報〕。
　12―25　　　愛媛県文化財保護条例公布される(昭32・４―１全部改正)〔県報〕。
　この年　　　県､畜産振興５か年計画を樹立する〔県資料〕。