現代〔昭和38（1963）～昭和40（1965）〕

1963 　（昭和38）　〔癸卯〕

　【月日】　　　【事項】

　１―４　　　三瓶町家庭授産場（同町津布理）が設置される〔同場資料〕。
　１―８　　　県、昭和45年度までの経済長期計画まとめる（瀬戸内ベルト地帯の工業開発と後進地域南予の開発による所得格差是正が骨子）〔日経〕。
　１―９　　　県下各地で大雪、松山地方でも10年ぶりの大雪となる〔愛媛〕。
　１―15　　　県立果樹試験場南予分場落葉果樹試験地(広見町、昭和33年設置)、同試験場鬼北分場となる〔県報〕。
　１―15　　　第１回愛媛マラソンが開かれ、五輪候補選手の寺沢徹(クラレ)、２時間20分25秒で優勝する〔愛媛〕。
　１―25　　　県、家畜市場再編整備計画を告示する〔県報〕。
　１―26　　　愛媛県知事選挙実施され、久松定武当選する〔県報〕。
　１―29　　　久松定武、本県知事に就任する（4期目）〔県資料〕。
　２―２　　　県教育委員会、高校生の急増期にそなえ、県立高校の翌年度募集定員を１万8,715人とする（前年度比4,940人の大幅増）〔県報〕。
　２―５　　　大雪のため孤立した上浮穴郡の小田深山・東宇和郡の大野ヶ原へ自衛隊機が救援物資を空輸する〔愛媛〕。
　２―７　　　愛媛県公害対策連絡協議会発足する〔愛媛〕。
　２―８　　　愛媛県雪害対策本部、被害額19億円と発表する〔県広報〕。
　２―13　　　愛媛県製紙原料流通対策協議会が開催される〔県重要経済日誌〕。
　２―22　　　松山市中央都市圏促進協議会第２回会合、３市７町３村を都市圏とすることなど協議する〔朝日〕。
　２―22　　　１級国道松山環状線促進期成同盟会発足する〔愛媛〕。
　２―24　　　金属鉱業危機突破新居浜大会、住友別子銅山の危機に対し国家の保護を要請する〔朝日〕。
　２―25　　　第102回県議会定例会開会され､当初予算案を審議し、副知事(野村馬)・出納長の選任に同意する(３―７閉会)〔県議会会議録〕。
　３―１　　　四国経済連合会結成する〔愛媛〕。
　３―１　　　愛媛県衛生検査技師養成所が松山市に設立される〔県報〕。
　３―１　　　伊予三島市社会福祉協議会立共楽園創設される〔名鑑〕。
　３―７　　　県議会の議員11名で構成する自民党同志会解散する〔愛媛〕。
　３―８　　　道後温泉センターの起工式が行われる（昭39・３―１開所）〔愛媛・朝日〕。
　３―12　　　宇和島市新橋通り商店街アーケード完成する〔愛媛〕。
　３―14　　　ライシャワー駐日米国大使来松する〔愛媛〕。
　３―14　　　県、大洲市に私立帝京第五高等学校設置を認可する（４―15入学式、昭55・４―１同冨士分校開校）〔県報〕。
　３―18　　　県、越智郡関前村で一日県庁を開庁する〔県広報〕。
　３―18　　　住友化学大江製造所で爆発事故が発生する〔愛媛〕。
　３―27　　　県警察学校、松山市より伊予郡松前町へ新築移転する〔愛媛〕。
　３―27　　　大洲家畜市場落成する〔県経済連史〕。
　３―28　　　愛媛大学教育学部附属中学校、松山市持田に移転する〔県教育史〕。
　３―29　　　銅山川疏水第２幹線水路の起工式が行われる〔愛媛〕。
　３―30　　　県、『愛媛県編年史』の刊行を開始する〔同書〕。
　３―31　　　温泉郡中島町、西中島村を編入する〔県報〕。
　３―　　　　愛媛県青果小売商業組合が創立される〔松山商工会議所百年史〕。
　４―１　　　県､行政機構改革を行い、企画部を新設し同部に企画調整課・開発課・統計調査課を置く（総務部の企画室・統計課廃止）〔県報〕。
　４―１　　　県、県の文書を縦書きから左横書きに改める　〔県報〕。
　４―１　　　県、愛媛県建設研究所を松山市に設置する〔県報〕。
　４―１　　　２級国道197号線(松山～宇和島～高知)が１級国道56号線に、主要地方道大洲～八幡浜線と一般地方道三崎～保内～八幡浜線が２級国道197号線(大洲～大分)に正式昇格する〔土木十年史〕。
　４―１　　　宇和島海上保安署が宇和島海上保安部に昇格する〔官報〕。
　４―１　　　宇和島市に愛媛県宇和島職業訓練所が設置される（昭44・10―１愛媛県立宇和島専修職業訓練校と改称）〔県報〕。
　４―１　　　新居浜西高等学校角野分校に全日制課程設けられ､伊予農業高等学校定時制課程廃止される〔県報〕。
　４―１　　　伊予鉄道㈱、松山市郊外に梅津寺パークを開園する〔愛媛〕。
　４―５　　　南宇和郡西海町の国定公園鹿島に国民宿舎落成する〔愛媛〕。
　４―５　　　第23回世界卓球選手権で伊藤和子､混合ダブルスで優勝する〔愛媛〕。
　４―７　　　国鉄内山線建設促進大会開催される〔愛媛〕。
　４―10　　　宮崎市に宮崎愛媛県人会が設置される〔同会資料〕。
　４―13　　　県、松山市に私立愛媛県理容美容学校設置を認可する〔県報〕。
　４―17　　　第５回統一地方選挙実施され、県議会議員選挙行われる(松山市選挙区で公明政治連盟―現公明党―の候補者が初当選、また本県の全県選挙では初めて女性の投票率が男性の投票率を上まわる）〔愛媛の選挙〕。
　４―25　　　大阪駅前にわが国最初の歩道橋が完成する。
　５―２　　　今治市に県経済連の畜産センターが開設する〔愛媛〕。
　５―４　　　第103回県議会臨時会開会される(５―４閉会)〔県議会会議録〕。
　５―７　　　中山川取水ダム着工する〔愛媛年鑑〕。
　５―９　　　徳島相互銀行松山支店開設される〔同行資料〕。
　５―15　　　県、長雨対策本部を設置する(６―10被害総額55億円と発表、６―29長雨対策融資として総額２億円の貸し出しを決定）〔朝日・愛媛〕。
　５―23　　　越智郡伯方町に瀬戸内海栽培漁業協会伯方島事業場開所される（昭54年日本栽培漁業協会伯方島事業場と改称）〔日本栽培漁業協会20年史〕。
　５―28　　　愛媛県農業構造改善推進協議会、伊予三島市など10か所を今年度農業構造改善計画一般地域に決定する〔愛媛〕。
　５―28　　　県、県内農家の生活白書を発表する(男子労働力の農外流出と女子労働の過重傾向目立つ)〔朝日〕。
　５―31　　　県教委、北条市の聖観音菩薩像など２件を有形文化財に指定する〔県報〕。
　５―31　　　県教委、八幡浜市の長命講伊勢踊を無形文化財に指定し、10人を当該文化財の保持者として認定する〔県報〕。
　５―31　　　北条市で平安末期の石経が多数発見される〔愛媛〕。
　５―　　　　県下の機械製糸業界、自動繰糸機導入で能率向上しまゆ不足深刻化する〔日経〕。
　６―１　　　県､ホームヘルパー制度を開始する(県内で10名が委嘱される)〔愛媛社会福祉〕。
　６―８　　　厚生省、国民休暇村に桜井海岸（今治市）を指定する〔県公報〕。
　６―10　　　今治市～吉海町間にフェリーボートが就航する〔市町村えひめ〕。
　６―13　　　台風３号､本県を縦断する（公共土木被害１億５千万円）〔愛媛〕。
　６―15　　　県教組、県教委に学力テスト反対の申し入れ書を提出する〔愛媛〕。
　６―18　　　燧灘干拓壬生川工区の潮止め工事完了する〔愛媛〕。
　６―26　　　第104回県議会定例会開会され、追加予算案などを審議し、迷惑防止条例案を継続審議とする（７―６閉会）〔県議会会議録〕。
　６―26　　　松山市大街道・銀天街の商店、この月から毎月４回(第１～第４金曜日)の休日実施する〔愛媛〕。
　６―26　　　全国小中学校学力調査実施される（～６―27本県の小・中学校参加）〔愛媛〕。
　６―　　　　松山市の伊予がすり業界、需要活発でウール製品の試織熱が立ち消える〔日経〕。
　６―　　　　県製紙試験場でナイロンの強靭化に成功、人造皮革として実用化に取り組む〔県重要経済日誌〕。
　６―　　　　東亜航空㈱(日本エアシステム㈱)、松山―高知間の航空路を開設する(昭42年６月廃止)〔同社資料〕。
　７―１　　　越智郡波方町～広島県竹原市間にフェリーボート(中四フェリー)が就航する〔市町村えひめ〕。
　７―６　　　わが国初の高速自動車道名神高速道路の尼崎～粟東間の供用が開始される。
　７―９　　　四国西南地方総合開発審議会愛媛県部会が開催される〔朝日〕。
　７―10　　　愛媛県水道条例公布される〔県報〕。
　７―10　　　高松入国管理事務所松山港出張所が開設される(昭56・４―１高松入国管理局松山港出張所に改称)〔官報〕。
　７―10　　　本県、沿岸漁業構造計画調査実施地域に指定される〔愛媛〕。
　７―11　　　政府､愛媛県東予地区など３か所を新産業都市指定に追加内定する〔愛媛〕。
　７―12　　　生存者叙勲復活する。
　７―15　　　松山市・伊予市の10社によるタクシー争議、100日目に解決する〔愛媛〕。
　７―20　　　県、県立高校の大学区制(県内を東予・中予・南予に分ける)を実施する〔県報〕。
　７―20　　　県、愛媛県保母修学資金貸与条例を公布する〔県報〕。
　７―29　　　県道野村～梼原線､27年ぶりに全線開通する〔愛媛〕。
　８―１　　　松山港､特定港に指定される〔愛媛・朝日〕。
　８―１　　　県、県立松山光明寮を廃止して、愛媛県盲人福祉センタ-を松山市に設置する（８―１同センター落成）〔県報・同所資料〕。
　８―14　　　部分的核実験停止条約に調印する。
　８―21　　　愛媛県漁業秩序確立委員会が設置される〔愛媛〕。
　８―26　　　第105回県議会臨時会開会され、東予新産業都市の区域指定と長雨対策を審議する(８―27閉会)〔県議会会議録〕。
　８―31　　　愛媛大学工学部、新居浜市より松山市に移転する〔愛媛大学工学部35年のあゆみ〕。
　８―　　　　ＮＨＫ松山中央放送局管内のテレビ受信契約数50万を突破する(昭55・３― 100万突破)〔同局40年史〕。
　９―１　　　ＮＨＫ新居浜教育テレビ局(中継放送所)開局する〔日本放送史〕。
　９―７　　　東予新産業都市指定にともなう県産業経済会議発足する（10―25第１回会合）〔朝日・日経〕。
　９―９　　　県離島青年協議会結成される〔県資料〕。
　９―13　　　県､知事・副知事・出納長・各部局長・教育長で構成する愛媛県庁議を設立する(昭50・４―22廃止)〔県報〕。
　９―16　　　愛媛県警察本部庁舎本館完工する〔愛媛〕。
　９―19　　　南予地域開発促進協議会､南予特定地域開発促進協議会と改称し、県に積極的な開発施策の継続を要望する〔愛媛〕。
　９―21　　　第106回県議会定例会開会され、新産業都市を中心とする開発問題などを論議する(10―５閉会)〔県議会会議録〕。
　９―25　　　愛媛県・高知県など11県、特定未開発地域開発推進協議会を結成、国に特定未開発地域総合開発事業の継続要求運動を行う〔愛媛県政〕。
　９―30　　　無所属の県議会議員５名、県政クラブを結成する〔愛媛〕。
　９―　　　　今治市に四国溶材㈱が設立される〔四国の中堅100社〕。
　10―５　　　松山市に久米の井ファミリー温泉が開業する〔伊予鉄道百年史〕。
　10―11　　　愛媛県薬事審議会設置される〔県報〕。
　10―11　　　県、薬局等の配置の基準を定める条例を公布する（昭5O ・７―18廃止）〔県報〕。
　10―11　　　県、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)を公布する(11―10施行)〔県報〕。
　10―14　　　文部省調査団、県内でのニッポンカワウソ生息は30匹と発表する〔愛媛〕。
　10―16　　　四国タオル織機監視委員会、生産調整のため16工場の58台のヤミ織機を封印する〔朝日〕。
　10―18　　　東予新産業都市の国庫助成金第１号530万円交付される〔愛媛〕。
　10―18　　　愛媛県消防学校が松山市に設置される〔県報〕。
　10―21　　　八幡浜地区､低開発地域工業開発地区に追加指定される〔官報〕。
　10―22　　　県、愛媛県農林漁業組合等検査規則を公布する〔県報〕。
　10―25　　　愛媛県産業経済会議､松山で初会合、工場誘致の問題点や地域開発の方向について意見交換する（この後、東京・大阪でも会議開催）〔愛媛・朝日〕。
　11―３　　　十河信二（新居郡中村出身､元西条市長および国鉄総裁）、愛媛県県民賞を受賞する（３人目）〔県報〕。
　11―３　　　愛媛大学教育学部附属小学校、ＮＨＫ全国唱歌コンクールで第一位となる〔附小百〕。
　11―４　　　大蔵省、松山証券会社を登録取り消し処分する〔愛媛〕。
　11―６　　　面河ダム貯水式が行われる(昭39・３―27ダム完成・昭40・４―４完工式)〔愛媛〕。
　11―15　　　来日中のリュプケ西ドイツ大統領来県する〔愛媛〕。
　11―16　　　初めての能研テスト実施される(本県高校生約１万5,000人受験)〔愛媛〕。
　11―21　　　第30回衆議院議員選挙実施され､第１区で関谷勝利(自)・中村時雄(民)・湯山勇(社)、第２区で藤田高敏(社)・八木徹雄(自)・井原岸高(自)、第３区で毛利松平(自)・今松治郎(自)・井谷正吉(社)当選する〔県報〕。
　11―29　　　松山市民会館の起工式が行われる〔愛媛〕。
　11―　　　　宇和島市にデンプン・ブドウ糖一貫製造工場完成する〔朝日〕。
　11―　　　　機械製紙業界、新聞用紙・クラフトライナー中心に需要活発で市況も上向く〔日経〕。
　12―２　　　県、上浮穴郡小田町で一日県庁を開催する〔県広報〕。
　12―９　　　第107回県議会定例会開会され、追加予算案などを審議し､社会党提出の総務部長解任決議案を否決する（12―17閉会）〔県議会会議録〕。
　12―17　　　愛媛県新産業都市建設協議会条例が公布される〔県報〕。
　12―23　　　松山市に浄化槽・住宅設備機器などの製造販売会社ダイキ㈱が設立される（前身は昭32・８―２設立の建材店大亀商事）〔同社資料〕。
　12―　　　　伊予三島・川之江の水引き、注文殺到し全国生産の60％を占める〔愛媛〕。



1964 　（昭和39）　〔甲辰〕

　【月日】　　　【事項】

　１―11　　　県営道前道後第１発電所(面河村)・同第２発電所(川内町)・同第３発電所(丹原町)、一部運転を開始する〔同発電所資料〕。
　１―14　　　西条臨海工業団地造成にともなう西条漁協補償問題紛糾する（４―26解決）〔愛媛〕。
　１―17　　　来島海峡で、本州四国連絡橋建設の現地予備調査開始される〔愛媛〕。
　１―20　　　県立中央病院に未熟児センター開所する〔県広報〕。
　１―22　　　愛媛県工場適地調査委員会､工場適地30か所を指定する〔朝日〕。
　１―30　　　内閣総理大臣、新産業都市建設促進法に基づく東予新産業都市の区域指定および建設基本方針を指示する（東予地区５市９町３村が東予新産業都市に指定される）〔愛媛〕。
　１―31　　　高縄山に航空灯台が設置される〔愛媛百科〕。
　２―１　　　松山市に㈱濱崎組が設立される〔同社資料〕。
　２―５　　　松山市立御幸中学校・同拓南中学校で全国初の少年式を実施する〔民生のあゆみ〕。
　２―10　　　㈱九四フェリーボート、八幡浜～臼杵間に大型フェリーを就航させる〔同社資料〕。
　２―17　　　愛媛・広島両県首脳および県議会議長、本州四国連絡架橋今治・尾道ルートを「瀬戸内海大橋」と命名する〔県資料〕。
　２―23　　　東予新産業都市建設促進大会を松山で開催する〔愛媛〕。
　２―25　　　県、四国縦貫自動車道など四国のハイウェー建設の基本計画をまとめる〔愛媛〕。
　２―29　　　第108回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議し、新産業都市建設・瀬戸内海大橋建設・中央都市圏建設の各特別委員会を設置する（３―18閉会）〔県議会会議録〕。
　３―３　　　厚生省、宇和海・滑床などを足摺国定公園に編入する〔官報〕。
　３―３　　　愛媛県公害対策連絡協議会、松山臨海工業地帯の公害問題を協議する〔朝日〕。
　３―５　　　㈳愛媛県交通安全協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　３―12　　　伊予鉄道・瀬戸内運輸・琴平参宮電鉄・高松琴平電鉄の４社共同で四国急行バス(株)を設立する(昭40・３―18運行開始、松山～高松間)〔伊予鉄道百年史〕。
　３―12　　　㈱愛媛県各種学校連合会が県庁内に設立される（昭51・７―１愛媛県専修学校各種学校連合会と改称）〔地方公益法人名簿〕。
　３―18　　　国道11号線全線完工する（桜三里最終工区完成）〔愛媛〕。
　３―19　　　愛媛県公の施設の設置及び管理に関する条例が公布される〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県特別会計条例が公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県県有林経営事業基金条例が公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　県、愛媛県県営工業用水道の設置及び管理に関する条例を公布し、松山市に愛媛県営松山・松前地区工業用水道を設置する（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県水産実習船建造基金条例が公布される（昭56・４―１廃止）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県監査委員事務執行条例（昭25・12―22公布）を廃止して、愛媛県監査委員条例を公布する（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県中小企業振興資金等積立金条例が公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県県立学校設置条例公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県医学生修学資金貸与条例公布される(昭60・３―22廃止）〔県報〕。
　３―19　　　愛媛県県立学校火災等災害復旧基金条例が公布される（昭59・３―23廃止）〔県報〕。　
　３―21　　　四国カルスト県立自然公園・篠山県立自然公園指定される〔県報〕。
　３―24　　　西宇和青果農協、八幡浜市に県下最大のマンモス選果場を完成させる〔愛媛〕。
　３―25　　　わが国初の海洋双胴観光船シーパレス号、松山～広島間に就航する〔日経〕。
　３―27　　　県教委、砥部町の霊光寺厨子および須彌壇など11件を県文化財に指定し、大谷文楽(肱川町)・俵津文楽(明浜町)・朝日文楽(三瓶町)・伊予源之蒸(松山市)・興居島船踊り・一人相撲(大三島町)を無形文化財に指定し､当該無形文化財の保持者69人を認定する〔県報〕
　３―30　　　呉・松山フェリー㈱、呉市阿賀～松山市堀江間にフェリーを就航させる〔同社資料〕。
　３―　　　　東レ愛媛事業場、アクリル繊維トレロン製造設備完成、操業開始する〔松前町誌〕。
　３―　　　　松山市と松前町にわたる松山松前地区工業用水道事業が完了する（昭40・４― 帝人松山工場・東レ愛媛工場などに１日当たり約10万トン余を給水開始）〔同水道管理事務所資料〕。
　４―１　　　東予開発事業団発足する〔愛媛〕。
　４―１　　　政府、東予港を港湾法に基づく重要港湾に指定する〔官報〕。
　４―１　　　越智郡上浦村、上浦町となる〔県報〕。
　４―１　　　道前道後工業用水の通水開始する〔愛媛年鑑〕。
　４―１　　　農林省・県の第１次林業構造改善事業が開始される〔愛媛県政〕。
　４―１　　　県、愛媛県立果樹試験場岩城分場を越智郡岩城村に設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、温泉郡川内町の県林業指導所を県林業試験場と改称する〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県母子福祉センターが松山市中一万町に設置される〔県報〕。
　４―１　　　松山東雲短期大学開校する〔同大学資料〕。
　４―１　　　県立松山北高等学校北条分校(昭28・４―１発足)、県立北条高等学校として分離独立する〔同校要覧〕。
　４―１　　　県、県立松山聾学校に幼稚部を設置する〔県報〕。
　４―１　　　八幡浜市社会福祉協議会､養護施設八幡浜少年ホームを設置する〔名鑑〕。
　４―４　　　県経済連など県下の農協４連合団体､共同建設事業団を設立、系統組織による建設事業を推進する〔日経〕。
　４―７　　　大野ヶ原観光開発協会発足する〔愛媛〕。
　４―12　　　県青果連ビル完成する〔日経〕。
　４―13　　　大王製紙㈱再建計画案、関係人集会で承認、同社の再建軌道にのる〔朝日〕。
　４―13　　　今治のタオル卸協同組合設立される〔県重要経済日誌〕。
　４―18　　　スーパーマーケット・ダイエー、松山市大街道で開店する〔愛媛〕。
　５―１　　　県、住友５社と懇談会を開き、企業誘致を要望する〔日経〕。
　５―７　　　愛媛・高知両県を結ぶ林道地芳線(上浮穴郡柳谷村)が開通する(以後、四国カルストの開発が前進)〔愛媛〕。
　５―８　　　帝人ハーキュレス松山工場創業する〔愛媛〕。
　５―10　　　県、ニッポンカワウソを県獣に指定する〔県資料〕。
　５―15　　　新居浜市の治良丸ダム完工する〔愛媛〕。
　５―20　　　山口・愛媛の漁業調整海域協定が成立し、両県の紛争12年ぶりに解決する(５―29協定書交換式)〔愛媛〕。
　５―21　　　今治ライスセンター落成する〔県経済連史〕。
　５―31　　　県経済連伊予食肉センター落成する〔日経〕。
　５―　　　　川之江・伊予三島の洋紙業界、需要活発で在庫皆無の状態となる〔県重要経済日誌〕。
　６―３　　　大洲市の県総合庁舎移転新築問題で反対同盟、県事務所大洲出張所前でハンストを行う〔愛媛〕。
　６―７　　　瀬戸内海沿岸の11府県の知事・県議会議長ら、河野建設大臣を囲み、瀬戸内総合開発懇談会(船上会談)を行う〔愛媛〕。
　６―７　　　県教組、『えひめの教育』復刊18号を発行し、「愛媛の教育はゆがめられている」と発表する〔愛媛年鑑〕。
　６―７　　　日教組委嘱宗像誠也ら学力調査（学力テスト）問題に係る実態調査団、来県し調査する（６―９宗像調査団、高松市で記者会見、前年度の学力調査で本県で不正が横行したと発表、県中小学校長会・県ＰＴＡ連合会はこれに反論）〔愛媛〕。
　６―７　　　白昼、松山市街で暴力団の乱射事件発生する〔愛媛〕。
　６―９　　　県窯業試験場、半磁器の試作成功する〔愛媛〕。
　６―11　　　松山市、旧市街中心に町界・町名・番地を変更する(愛媛県庁の地番は、松山市一番町甲15番地から一番町４丁目四番の２となる)〔県報〕。
　６―16　　　東予新産業都市誘致工場の第１号、東予繊工会社完工し、岡本化学工業会社東予工場の起工式が行われる〔日経〕。
　６―16　　　伊予市のバイパス道路開通する〔愛媛〕。
　６―17　　　県観光協会が再編され新発足する〔愛媛〕。
　６―19　　　愛媛県農協特別調整委員会設立され､総合農協と青果連の紛争解決にあたる〔日経〕。
　６―20　　　第109回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議する(会期中、学力テスト問題につき、社会党の岡本議員の発言をめぐり紛糾)(６―30閉会）〔県議会会議録〕。
　６―20　　　昭和38年産の愛媛みかん､生産量で静岡県を抜き日本一となる〔県広報〕。
　６―23　　　文部省主催､小・中学校全国学力調査実施する〔県教育史〕。
　６―24　　　自民党県連、学力調査（学力テスト）の不正の有無を県内小・中学校の全教員に質問する（白石アンケート）〔愛媛〕。
　６―26　　　県下各地で集中豪雨〔愛媛〕。
　６―27　　　カワウソが国の天然記念物に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―29　　　石鎚山の頂上社が建立される〔石鎚神社1300年史〕。
　７―１　　　愛媛県特別職報酬等審議会条例が公布される〔県報〕。
　７―１　　　県、新産業都市の区域における県税の特別措置に関する条例を公布する〔県報〕。
　７―１　　　新居浜市に㈱三好鉄工所が設立される(創業は昭29・７―１)〔同社資料〕。
　７―４　　　松山市味生・生石地区の農民50名､丸善石油松山製油所に押しかけ公害補償を要求する〔朝日〕。
　７―４　　　社会福祉事業の援助のため、松山市に関奉仕財団が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　７―５　　　愛媛県教育と子供を守る会結成される〔愛媛〕。
　７―７　　　越智諸島・宇和海諸島､離島振興対策実施地域に追加指定される〔朝日〕。
　７―10　　　運輸省港湾審議会、東予港などの整備計画を決定する〔愛媛・朝日〕。
　７―16　　　四国タオル工業組合、８―１から年内いっぱい約20％の操短実施を決定する〔愛媛〕。
　７―16　　　伊予鉄高浜線の衣山～三津浜間の複線工事完成、松山～梅津寺間の複線運転開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　７―18　　　増原恵吉､池田内閣の国務大臣(行政管理庁長官・北海道開発庁長官)となる〔愛媛〕。
　７―19　　　寒風山トンネル(西条市藤之石～高知県本川村)が開通する〔愛媛の舗装〕。
　７―21　　　県、従前の協議会を廃止して愛媛県水利対策協議会を設置し、協議会に技術・上水道用水・工業用水・農業用水・発電用水の５部会を設ける〔県報〕。
　７―29　　　県下の総合農協と専門農協の対立(農協紛争)を解決するため、県農協特別調整委員会が農協調整協議会の初会合を開く〔愛媛〕。
　７―　　　　今治地区を中心とする県下造船業界、大量の受注をかかえフル操業する〔日経〕。
　８―１　　　県、温泉郡重信町に重信清愛園(精神薄弱者更生施設)を設置する〔県報〕。
　８―４　　　九四フェリー運航計画、道路公団と豊予商船(社長佐伯勇)の共同運航に決定する〔愛媛〕。
　８―９　　　宇和海海中公園の調査が開始される〔愛媛〕。
　８―12　　　四国電力㈱、北宇和郡宇和海村日振島(宇和島市)で電気点灯式を行う〔市町村えひめ〕。
　８―17　　　県下で猛暑が続き、各地で給水制限・農作物枯死被害が続く(～８―24)〔愛媛〕。
　８―18　　　西条市に寿電機㈱が設立される(昭40・３―８操業開始、昭44・11―21松山寿電子工業㈱西条事業所と改称)〔同社資料〕。　
　８―19　　　愛媛県干害対策本部、被害状況をまとめる(被害総額20億円以上)〔愛媛〕。
　８―24　　　台風14号本県を通過する(34日ぶりに県下に大雨)〔愛媛〕。
　８―27　　　第110回県議会臨時会開会され、社会党の岡本議員発言の真相究明の学力調査時における教育事務に関する調査特別委員会設置を議決する(８―27閉会)〔県議会会議録〕。
　８―　　　　県下の中型鋼船業界､輸出船の受注好調で活況となる〔愛媛・朝日〕。
　８―　　　　川之江の手すき和紙業界、製品の需要減と人手不足で不景気が深刻化する〔日経〕。
　８―　　　　今治タオル業界、ＥＥＣ市場(現ＥＣ市場)中心に輸出好調となる〔日経〕。
　９―１　　　松山市の13農協、合併する(四国一の大農協発足)〔愛媛〕。
　９―４　　　県道宇和島～蒋淵線の辰野トンネル完成する〔愛媛〕。
　９―５　　　名神高速道路全通する。
　９―12　　　オリンピック聖火松山に到着する(県庁知事室に安置)〔県広報〕。
　９―17　　　第111回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、岡本議員告発決議案をめぐり紛糾、これを可決する(10―３閉会)〔県議会会議録〕。
　９―17　　　大阪市の国際見本市会館で、県産紙・紙製品の見本市を開く〔愛媛〕。
　９―23　　　愛媛県連合青年団を脱退した県下17郡市の青年有志350名が、松山市で愛媛県青年団連合会を結成する〔同会誌あしおと〕。
　９―23　　　松山市スポーツ少年団・津島町柔道スポーツ少年団など県下にスポーツ少年団が創設される(昭47年度末に県下で433団)〔県体育史〕。
　９―25　　　台風20号本県を縦断、宇和島で瞬間風速72ｍ、史上最高を記録する(被害31億円)〔愛媛〕。
　９―30　　　建設省、松山～今治線など６線を主要道路に追加指定する〔愛媛〕。
　10―１　　　東海道新幹線(東京～大阪間)開業する。
　10―１　　　国鉄松山駅の改装駅舎完成する〔愛媛・朝日〕。
　10―１　　　農林省、菊間町長坂地区で全国初の果樹総合パイロット農場の建設をすすめる(この日、樹園地造成の開墾開始、昭40・２―18農道完工式)〔菊間町誌〕。
　10―１　　　西条市に伊予デンソー㈱が設立される〔えひめ’89〕。
　10―１　　　ＮＨＫ四国本部(松山放送局)・南海放送㈱、カラーテレビ放送を開始する〔愛媛〕。
　10―３　　　今治と越智郡島しょ部を結ぶフェリー航路が開通する〔愛媛・朝日〕。
　10―６　　　愛媛県管理港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例が公布される〔県報〕。
　10―６　　　愛媛県屋外広告物条例公布される(昭40・１―４施行、昭51・３―23改正)〔県報〕。
　10―６　　　県、愛媛県立南予青年の家を宇和島市に設置する(昭40・10―15建物完成)〔県報〕。
　10―８　　　愛媛県漁業共済組合発足する(沿岸漁業の災害補償機関)〔愛媛・日経〕。
　10―10　　　第18回オリンピック東京大会開幕、山下治広、種目別跳馬で金メダルを獲得する〔愛媛〕。
　10―16　　　県議会議長、学力調査問題発言をめぐり、社会党県議を地方検察庁に告発する(昭42・１―12不起訴処分)〔愛媛〕。
　10―21　　　県、漁協合併基本計画を策定し､94組合を37組合に統合する計画を立てる〔愛媛〕。
　10―31　　　愛媛県農協調整協議会、農協紛争に結論を出す(青果事業等を県青果連に一元化､信用・共済・経済事業は総合農協が実施の構想)〔日経〕。
　10―　　　　住友金属鉱山別子鉱業所、3,000ｍに及ぶ大斜坑を完成し、新鉱床の開発に着手する〔日経〕。
　10―　　　　今治タオル業界､製品の注文急増、８月からの操短事実上解消する〔日経〕。
　11―１　　　伊予市にマルトモ花かつを㈱が設立される(創業は大７・２―､昭57・４―１マルトモ㈱に改称)〔同社資料〕。
　11―１　　　県立新居浜西高等学校角野分校(昭32・４―１開設)が分離独立し､県立新居浜南高等学校となる〔県報〕。
　11―１　　　県、愛媛県社会福祉審議会を設置する〔同会運営規程〕。
　11―５　　　愛教研大会で文部省の福田初等中等局長、本県小学校(６年生)の学力は日本一と発表する〔県広報〕。
　11―６　　　宇和海の孤島御五神島の入植農家13戸、全戸離島を決定、11年の開拓の夢終わる〔愛媛〕。
　11―６　　　能研テスト実施される(～11―８本県高校58校、生徒約２万4,000人受験)〔愛媛〕。
　11―９　　　第１次佐藤内閣発足する(本県出身の増原恵吉、行政管理庁長官として入閣)。
　11―９　　　県、東予新産業都市建設基本計画を策定する(12―25総理大臣承認)〔同計画綴〕。
　11―17　　　公明党結成される。
　11―17　　　公明党愛媛県本部が結成される〔同党資料〕。
　11―18　　　県、低開発地振興予算２億円の配分を決定する〔愛媛〕。
　11―20　　　四国西南地域総合開発審議会､松山市で第10回審議会を開催、地域開発10か年計画完了と同審議会の解散を確認する〔愛媛〕。
　11―23　　　全国農業祭において真穴みかん天皇杯を受賞する〔県史社経〕。
　11―24　　　県議会新産業都市建設特別委員会、東予新産業都市基本計画を了承する(昭和55年までに新産都地域を造成)〔愛媛〕。
　11―26　　　阿波銀行松山支店開設される〔同行資料〕。
　11―27　　　宿毛湾宇和海入漁協定成立する〔愛媛〕。
　11―28　　　第1回父母と教師の教研集会開催される（～11―29）〔愛媛〕。
　12―１　　　道後温泉、経営合理化をすすめ、椿湯の朝湯を廃止する〔愛媛〕。
　12―５　　　県議会瀬戸内海大橋建設特別委員会開会、今治～尾道ルートの優位性を確認する〔愛媛〕。
　12―７　　　日本刀最高賞に髙橋貞次刀匠が選ばれる〔愛媛〕。
　12―12　　　第112回県議会定例会開会される(12―19閉会)〔県議会会議録〕。
　12―14　　　愛媛内航海運組合連合会結成される〔同会資料〕。
　12―15　　　愛媛県献血推進協議会設置される（昭57.４―１廃止）〔県報〕。
　12―23　　　松山市高砂町に愛媛県婦人会館が竣工する〔同館資料〕。
　12―23　　　県、松山赤十字高等看護学院（松山市）の設置認可する〔県報〕。
　12―25　　　政府、東予新産業都市基本計画を承認する〔愛媛県政〕。
　12―26　　　奥道後遊園地開業する〔愛媛〕。
　この年　　　県フォークダンス連盟設立される〔愛媛百科〕。
　この年　　　県教委、本格的な文化財総合調査を実施する〔県史芸術・文化財〕。
　この年　　　愛媛三曲協会結成される〔愛媛百科〕。



1965 　（昭和40）　〔乙巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―15　　　西条・周桑・新居浜地区ののり漁場、新産業都市建設計画に伴い、越智郡島しょ部にのり漁場移転を決定する〔日経〕。
　１―19　　　県教組の組織弱体化は、県教委の不当労働行為によるとする提訴に対する調査のため、ＩＬＯのドライヤー調査団のチンドル委員ら来県する〔愛媛〕。
　１―20　　　松山市道後に簡易保険郵便年金加入者ホームが開設される〔同所資料〕。
　１―20　　　愛媛県真珠養殖協同組合、生産過剰のため南予６漁協で11万2,500kgの母貝を捨てる〔愛媛〕。
　１―28　　　県議会の交渉団体県政クラブ解散する〔愛媛〕。
　１―　　　　東亜航空㈱(日本エアシステム㈱)、松山一福岡間に航空路を開く〔同社資料〕。
　２―１　　　原水爆禁止国民会議(原水禁)が結成される。
　２―４　　　県下中学校251校が第１回少年式を実施する〔愛媛社会福祉〕。
　２―７　　　ベトナム戦争で､アメリカ空軍が北爆を開始する。
　２―９　　　四国地方開発審議会(総理大臣の諮問機関)、松山・高松・高知の３市を中規模地方開発都市(中央都市圏)に指定答申する(３―９指定決定)〔愛媛〕。
　２―９　　　県公害対策協議会、松山臨海工業地帯に有毒ガスはあるが、直接の害は断定できないと発表する〔愛媛〕。
　２―13　　　温泉青果農業協同組合、第２回朝日農業賞を受賞する〔同組合資料〕。
　２―20　　　高知～松山間の国道33号線改修工事のうち久万町バイパスの第１期工事完成する〔愛媛〕。
　２―25　　　愛媛労働基準局・県など､第１回愛媛県労働災害防止大会を開催する〔県建設業協会沿革史〕。
　２―26　　　伊予北条窯業協同組合が設立される〔日経〕。
　２―27　　　第113回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議する(３―16閉会）〔県議会会議録〕。
　２―28　　　日本チェコスロバキア協会愛媛支部が結成される〔愛媛百科〕。　　、
　２―　　　　伊予織物協同組合、帝人と協力しテトロンがすりの製品化に成功する〔日経〕。
　３―１　　　松山赤十字病院内に県赤十字血液センターが開設され､移動採血車による採血業務を開始する(集団献血の開始)〔愛媛〕。
　３―５　　　愛媛県教育研究協議会(愛教研)、日本教師会への加盟を決定する(昭44・３― 脱退)〔愛教研10年のあゆみ〕。
　３―６　　　山陽特殊製鋼㈱、会社更生法適用を申請する(戦後最大の倒産)。
　３―７　　　宿毛湾操業禁止区域で密漁中の南宇和郡の３船団・11隻が高知海上保安部に検挙される（この後も密漁多発、５―22密漁中の４船団13隻検挙、高知県漁民は逃亡した密漁船を愛媛県側まで追跡し、焼き打ちする）〔愛媛〕。
　３―７　　　全日本労働総同盟愛媛地方同盟結成される〔愛媛〕。
　３―11　　　建設省、本州四国連絡橋尾道～今治架橋ルート調査を開始する〔愛媛〕。
　３―11　　　主要地方道松山～今治線のうち松山市石手～奥道後間(3.3km)の改良工事終了する〔愛媛〕。
　３―15　　　県､聖カタリナ幼稚園教員養成所(松山市)の設置を認可する(昭42・６―８廃止認可）〔県報〕。
　３―18　　　松山～高松間の四国急行バス開通する(昭52・12―14廃止）〔愛媛〕。
　３―24　　　愛媛県青年農業者連絡協議会が設立される〔同会資料〕。
　３―30　　　愛媛県水産振興協議会､昭和40年度から実施の沿岸漁業構造改善事業計画を審議する（５―21水産庁承認）〔愛媛〕。
　３―31　　　県、松山松前地区工業用水道事業を完工する〔愛媛〕。
　３―16　　　中予地方、15年ぶりの大雪となる〔愛媛〕。
　３―19　　　第１回愛媛県家庭婦人バレーボール大会を開催する〔県体育史〕。
　３―20　　　松山博（博覧会）開幕する（５―10閉幕）〔愛媛〕。
　３―25　　　宇和海村（宇和島市）御五神島の開拓農家、ネズミ被害で開拓に失敗､大半が離島する（昭43・４―９最後の一人も離島）〔愛媛〕。
　３―30　　　県教委、本県の学力調査（学力テスト）に不正はなかったとして、県教組委員長を懲戒処分する〔地評年表〕。
　３―30　　　愛媛県文化財保護協会設立される（４―１機関誌『愛媛の文化』発刊、６―３社団法人化）〔県報・同書〕。
　３―31　　　明浜町、八幡浜地区低開発地域工業開発地区に追加指定される〔官報〕。
　３―　　　　県染織試験場、タオル新製品の開発を目的としてパイル織物のラミネート加工装置を設置し、パイル織物、バスマットなど新製品の開発に取り組む〔同場資料〕。
　４―１　　　建設省､重信川中流部と肱川下流部の改修工事に着手する〔四国地方建設局十年史〕。
　４―１　　　銅山川､国の一級河川に指定される〔四国地方建設局十年史〕。
　４―１　　　愛媛県酪農業協同組合連合会が設立される〔県経済連史〕。
　４―１　　　県、会計課を改組し、愛媛県出納事務局を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、総務部に県民運動室を新設する〔県報〕。
　４―１　　　県立愛媛養護学校(現第一養護学校)、温泉郡重信町に開校される〔県報〕。
　４―１　　　県立砥部高等学校が廃止される〔県報〕。
　４―１　　　県、生徒指導員・社会教育指導員を各教育事務所に配置する〔愛媛〕。
　４―１　　　県小学校体育連盟､学校体育連盟より分離独立する〔同連盟資料〕。
　４―１　　　愛媛県ボウリング連盟が結成される〔同連盟資料〕。
　４―２　　　県教育委員会、丹原町田滝の御簾おどりなど５件の無形文化財を指定し、当該無形文化財の保持者として33人を認定する〔県報〕。
　４―２　　　県教育委員会、絹本著色花鳥図など42件の有形文化財、民俗資料の五反田の柱祭り(八幡浜市)、宇和海海中資源群など２件の天然記念物を指定する〔県報〕。
　４―４　　　面河ダム完工式が行われる〔愛媛〕。
　４―26　　　石鎚スカイラインの起工式が上浮穴郡面河村関門の起点で挙行される〔愛媛〕。
　４―27　　　帝人松山・東レ愛媛・倉レ西条の実業団チームが、会社の不況で相次いで県外試合中止や県内試合自粛を声明する〔県体育史〕。
　４―　　　　伊予市、京都の紙会社の段ボール工場を誘致し､基礎工事に着手する〔愛媛〕。
　４―　　　　今治のタオル業界、敷き物部門の新分野開発とウーリーケット製品化に成功する〔日経〕。　
　４―　　　　愛媛現代美術家集団が結成され、第１回展覧会を開催する〔愛媛〕。　
　５―１　　　愛媛県青少年対策本部設置される(昭48・11―９廃止)〔県報〕。
　５―２　　　瀬戸内海大橋の架橋第１番目として尾道大橋の起工式が行われる〔愛媛〕。
　５―３　　　憲法改悪阻止県各界連絡会議(愛媛憲法会議)が発足する〔愛媛〕。
　５―８　　　県中学校体育連盟、学校体育会から分離独立する〔同連盟資料〕。
　５―12　　　文化財保護委員会、カワウソ(ニッポンカワウソ)を国の特別天然記念物に指定し、愛媛・高知両県の生息地を保護地域とする〔官報〕。
　５―18　　　松山市など中予の３市７町２村の市町村長が集まり、愛媛県中央都市圏促進協議会が開催される〔愛媛〕。
　５―25　　　愛媛県施設農業協同組合連合会が設立される〔県経済連史〕。
　５―29　　　北条市庄の仏像２体、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　５―31　　　大王製紙㈱、順調に業績が伸び、会社更生終結後初の債務の支払いを行う〔愛媛〕。
　５―　　　　松山市のスーパー30数店､過当競争を展開する〔日経〕。
　５―　　　　県下のタクシー業界、中小会社の乱立で経営が悪化する〔日経〕。
　６―２　　　高知県、本県漁民の密漁で愛媛県に抗議する(県、城辺町にまき網密漁対策本部を設置する)〔愛媛〕。
　６―３　　　松山市に㈶愛媛県婦人会館が設立される〔県報〕。
　６―６　　　日本サッカーリーグ開幕する(この頃よりサッカーがさかんとなる)。
　６―15　　　海面漁場じゃり採取が全面禁止される〔愛媛〕。
　６―16　　　文部省、全国小・中学校学力調査を実施する。
　６―17　　　伊予鉄道㈱、森松線(松山市駅～松山市森松)の廃止を決定する(11―30廃止)〔愛媛〕。
　６―20　　　新居浜市立勤労青少年ホームが建設される〔えひめの青少年〕。
　６―22　　　日韓基本条約調印される。
　６―24　　　大分銀行松山支店開設される〔同店資料〕。
　６―28　　　本県のみかんの生産、昭和39年産も日本一となる〔愛媛年鑑〕。
　６―28　　　越智郡伯方町の瀬戸内海栽培漁業センター伯方事業所、まだいのふ化・飼育の実験に成功する〔愛媛〕。
　６―29　　　予土連絡道路、白髪トンネル(伊予三島市猿田・高知県本山町の県境)が貫通する〔愛媛〕。
　６―　　　　宇和海のはまち・真珠養殖、全国的な生産過剰で暴落し、経営が行き詰まる〔日経〕。
　７―２　　　愛媛県乾しいたけ出荷調整対策要綱が制定される〔県報〕。
　７―４　　　第７回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で増原恵吉(自民)当選する〔県報〕。
　７―６　　　県、救急病院を定める省令の規定により、救急病院として21病院を定める告示を行う（以後逐次救急病院としての指定および解除の告示をする）〔県報〕。
　７―８　　　第114回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議する（７―16閉会）〔県議会会議録〕。
　７―10　　　松山市民会館の落成式が行われる（７―18開館）〔愛媛〕。
　７―16　　　建設省調査団来県、瀬戸内海大橋建設予定現地調査をする〔愛媛〕。
　７―20　　　県、愛媛県松山家畜保健衛生所と愛媛県伊予家畜保健衛生所を統合し、愛媛県中央家畜保健衛生所を松前町に設置する〔県報〕。
　７―21　　　建設省、次年度からの国道56号の本格的改修計画を発表する(３年計画で事業費100億円)〔愛媛〕。
　７―27　　　西条市の５製パン業者、東予合同製パンエ場を建設する〔愛媛〕。
　７―30　　　新居浜地区鉄工工業協議会発足する〔日経〕。
　７―30　　　松山市三津浜港にフェリー基地完成する〔愛媛〕。
　７―30　　　県、愛媛県立新居浜療養所を愛媛県立新居浜病院と改称する〔県報〕。
　７―31　　　道後温泉の新温泉・養生湯を閉鎖する〔愛媛〕。
　８―２　　　松山商工会議所、不況克服協議会を設置する〔愛媛〕。
　８―２　　　第１回県スポーツ少年団大会が上浮穴郡久万町で開催される〔愛媛〕。
　８―６　　　国道196号のうち松山～北条間の舗装工事ほぼ完成する〔愛媛〕。
　８―８　　　道後温泉を守る会、外湯（新温泉・養生湯）再開要求を決議する（８―13道後区議会拒否する）〔愛媛〕。
　８―10　　　国民金融公庫宇和島支所が開業する(昭41・９―１国民金融公庫宇和島支店に改称)〔同店資料〕。
　８―15　　　県、県営最初の有料道路石鎚スカイライン(面河～土小屋間)の建設に着工する(昭45・９―１開通)〔愛媛〕。
　８―18　　　県議会議員の外国行政視察はじまる(第１回視察団出発)〔県広報〕。
　８―29　　　愛媛県農業会議、県下農業協業経営実態調査をまとめる(協業経営失敗が目立つ)〔日経〕。
　８―30　　　川之江市の製紙工場、日照り続きで20～50％の操短を行う〔愛媛〕。
　８―31　　　愛媛・高知両県、昭38年３月以来期限切れであった宿毛湾入漁につき、暫定協定に調印する（高知県側､愛媛県の大海区制実現運動取り止めと漁業違反者取り締まり強化を要望）〔愛媛〕。
　９―１　　　県、中小企業近代化資金貸付審査会を設置する〔県資料〕。
　９―３　　　県、南予地方農作物の干害による被害状況をまとめる（被害総額12億6,914万円）〔朝日〕。
　９―５　　　愛媛大学教育学部附属中学校､ＮＨＫ全国音楽コンクールで第１位となる〔同校40年史〕。
　９―６　　　愛媛県東予開発事業団設置される（理事長久松定武）〔県報〕。
　９―10　　　台風23号高知に上陸､県内も暴風圏に入る（数日間大雨）〔愛媛〕。
　９―14　　　松山で暴力団による白昼拳銃乱射事件おこる〔愛媛〕。
　９―24　　　国鉄、電子計算機による特急券など指定券発売のための「みどりの窓口」を開設する。
　９―25　　　第115回県議会定例会開会され､補正予算案を審議し、学力調査（学力テスト）問題を論議する（10―11閉会）〔県議会会議録〕。
　９―26　　　宇和町､宇和球場を開設する〔宇和町役場資料〕。
　９―30　　　新居浜市営バス廃止される〔愛媛年鑑〕。
　10―５　　　愛媛県沿岸漁業経営近代化促進対策事業補助金交付要綱制定される〔県報〕。
　10―６　　　国土総合開発審議会、四国西南開発計画終了を承認する（10年間に101億円投入）〔愛媛〕。
　10―９　　　今治市民会館落成する〔愛媛〕。
　10―12　　　宇和島運輸㈱の八幡浜～臼杵間の九・四フェリー就航開始する〔日経〕。
　10―15　　　愛媛県地方精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会運営条例公布される〔県報〕。
　10―15　　　県､佐田岬半島・宇和海を県立自然公園に指定する〔県報〕。
　10―22　　　県教組委員長井上武夫、県教委の懲戒処分を不服として松山地方裁判所に処分取消し請求の訴状を提出する（愛媛学テ訴訟）〔地評年表〕。
　10―31　　　建設省、国道11号の愛媛県内の一次改築工事を完了する〔四国地方建設局十年史〕。
　10―　　　　今治地方のタオル業界､全国から注文殺到し活況を呈する〔日経〕。
　11―１　　　全日空が松山―東京間に直通航空路(ＹＳ―11オリンピア号)を開設する〔愛媛〕。
　11―４　　　県教委、産業教育80周年記念式典を挙行する〔愛媛〕。
　11―５　　　福田文部次官、県教育研究大会に出席し、学力調査の結果､本県の中学３年は全国１位､中学２年は２位と発表する〔愛媛〕。
　11―９　　　松山市政刷新市民会議、１万8,000名の署名をそえ汚職議員続出に伴う市議会即時解散要求を提出する〔愛媛〕。
　11―９　　　大洲市、富士山公園開発を中心とした観光施設整備５か年計画構想をまとめる〔愛媛〕。
　11―15　　　愛媛県住宅供給公社発足する〔県報〕。
　11―16　　　県、県立北宇和病院に農村医学センターを設置する〔県公営企業管理局資料〕。
　11―18　　　初の中国四国６市(広島・松江・呉・柳井・高知・松山)経済交流懇談会が開催され､瀬戸内海大橋の促進と観光ルート(オレンジライン)設定を申し合わせる〔愛媛〕。
　11―19　　　政府､第１回赤字国債を発行する。
　11―26　　　国際かんきつ研究会議が松山市で開催される〔日経〕。
　11―27　　　県下初の肉牛生産者大会が松山市で開かれ、肉牛の安定的増加のための繁殖センターの設置や流通面改善を協議する〔愛媛〕。
　11―　　　　県下の段ボール業界、工場の新増設が活発化する〔日経〕。
　11―　　　　県下の製糸業界、横浜・神戸の生糸相場の堅調を反映し活況となる〔日経〕。
　12―４　　　県、河川資源と橋脚保護のため県下各河川のじゃり採取を規制する〔日経〕。
　12―９　　　第１回四国地方行政連絡会議を松山市で開催する（四国４県知事・四国を管轄する国の地方行政機関の長が出席）〔愛媛〕。
　12―10　　　第116回県議会定例会開会され、県職員・教員の給与改定などを審議する（12―18閉会）〔県議会会議録〕。
　12―17　　　今治市に東予国民休暇村開所する〔県広報〕。
　12―18　　　今治市に今治明徳、北条市に聖カタリナ女子､宇和島市に愛媛女子各短期大学の設置が認可される(昭41・４―１開校)〔県教育史〕。
　12―22　　　松山商業学校(松山商業高校)出身の元プロ野球選手景浦将(阪神タイガース)､野球殿堂入りを果たす〔県体育史〕。
　12―21　　　㈶愛媛県私立幼稚園協会が松山市に設立される〔県報〕。
　12―24　　　県教育委員会、縫箔製作技術を無形文化財に指定し､山下八郎(伊予三島市)をその保持者として認定する〔県報〕。
　12―24　　　県教育委員会、厨子など２件の有形文化財・史跡として伊達秀宗の墓(宇和島市)・民俗資料のお供馬の行事(菊間町)ほか天然記念物１件を指定する〔県報〕。
　12―28　　　上浮穴郡美川スキー場に四国初のスキーリフト完成する〔愛媛〕。
　12―　　　　松山市などの県下の年末商戦、不況と天候不順で例年になく低調となる〔日経〕。
　12―　　　　県下の下請鉄工業界、親企業からの受注激減で経営危機に陥る〔日経〕。
　この年　　　国民宿舎、国民休暇村・ユースホステル・民宿などが急増する(国民のレジャーブーム進展）。
　この年　　　県下で胃の集団検診が開始される〔愛媛百科〕。