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愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)

現代〔昭和41(1966)~昭和43(1968)〕

1966 (昭和41) 〔丙午〕

 【月日】   【事項】

 1―7   今治の越智光タオル、丸紅飯田・日繊商工およびタイ=ウパコン社と共同でタイにタオル会社を設立、完工する〔日経〕。 
 1―9   四国タオル工業組合青年部会有志、共同出資による協同組合ジャパンテリーを正式発足させる〔日経〕。
 1―24   愛媛・高知両県、宿毛湾入漁本協定を2年10か月ぶりに調印する〔愛媛〕。
 1―26   八幡浜のトロール会社、初のアフリカ出漁を計画、910 t の底引き漁船を建造する〔日経〕。
 1―    住友化学の新居浜・菊本・大江製造所、昭和40年度よりの工場新増設計画がすすみ、一部で生産を開始、残りも相次いで完成する(昭42・4―1菊本製造所磯浦工場、同年5月新居浜製造所の大型アンモニア工場・硝酸新工場など完成)〔住友化学工業㈱社史〕。
 2―1   倉レ西条工場、ビニロンフィルム生産増強のため、工場を拡張する〔愛媛〕。
 2―1   川之江市に冷凍食品製造会社伊勢丸食品㈱が設立される〔えひめ’89〕。
 2―3   松山の衣料品店7店、ボランタリーチェーンエヒメ互磨の会結成する(共同で経営研究と体質改善をはかる)〔愛媛〕。
 2―4   松山市議会リコール推進本部、汚職市議会リコール市民総決起大会を開催する(2―5~3―5リコール署名運動展開)〔愛媛〕。
 2―12   国道33号の久万バイパスの一部(藤ノ棚~下野尻)が開通する(9―20全面開通)〔愛媛〕。
 2―17   松山市老人福祉センター(松山市鷹の子)落成する〔愛媛社会福祉〕。
 2―19   三崎~佐賀関フェリー問題、愛媛・大分両県の話し合いで解決する(航路権は日本道路公団へ、運航は民営委託)〔愛媛〕。
 2―19   道後温泉旅館協同組合設立される〔日経〕。
 2―21   ソ連へ愛媛みかんが初出荷される〔愛媛〕。
 2―23   今治木材工業団地造成工事の起工式が行われる(県開発事業団の初仕事)〔日経〕。
 2―23   住友別子病院(新居浜市)、新築落成する〔愛媛〕。
 2―24   ㈶愛媛県予防医学協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
 2―26   県庁第2別館竣工する〔県資料〕。
 2―26   第117回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議し、同和対策審議会答申の完全実施・靖国神社の国家護持に関する意見書などを議決する(3―16閉会)〔県議会会議録〕。
 3―1   住友化学、菊本製造所内にABS樹脂工場を新設、操業を開始する〔愛媛〕。
 3―10   愛教研を母体に愛媛県教育会発足する(昭46・10―11財団法人化)〔愛媛〕。
 3―18   日本鉄道建設公団、国鉄内山線(伊予市~中山~内子)の着工を決定する〔愛媛〕。
 3―16   米国の宇宙船ジェミニ8号、標的アジェナとドッキング(結合)に成功する。
 3―25   愛媛県経済同友会の創立総会が開かれる(全国13番目)〔日経・愛媛〕。
 3―25   県内外の17業者参加による松山木材センターの落成式が行われる(松山市朝美町)〔日経〕。
 3―25   日本気象協会松山支部発足する〔同会資料〕。
 3―30   愛媛県南予農業経済圏連絡協議会が発足する〔愛媛〕。
 4―1   重信川水系、国の一級河川に指定される〔四国地方建設局十年史〕。
 4―1   県、愛媛県産業能率研究所を廃止して、県中小企業指導所を設置する(昭49・4―1廃止)〔県報〕。
 4―1   県農林水産部に漁港課新設される〔県報〕。
 4―1   今治税関支署亀岡派出所を廃止し、今治税関支署菊間監視署が設置される〔神戸税関百年史〕。
 4―1   県、愛媛県立ろうあ福祉寮を廃止して、愛媛県ろうあ福祉センターを設置する〔県報〕。
 4―1   県立愛媛養護学校、中学部を設置する〔県報〕。
 4―1   県、松山市清水町の県立理科教育センターと県立教育研究所を統合して愛媛県教育センターを開設する(昭57・4―1県総合教育センターと改称、松山市上野町に移転) 〔県報〕。
 4―1   東宇和郡野村町立野村学園(精神薄弱児施設)が設立される〔社会福祉施設名簿〕。
 4―1   大洲市に愛媛帝京短期大学開校する(昭47・3―31閉校)〔西東京学園資料〕。
 4―4   NHKテレビ、大洲を舞台とする朝の連続テレビ小説「おはなはん」の放送を開始する〔愛媛〕。
 4―5   日産サニー愛媛販売㈱が設立される〔同社資料〕。
 4―5   県教育委員会、備前焼大甕(大洲市西禅寺蔵)など2件を有形文化財、大凧合戦(五十崎町)を民族資料、宇摩郡新宮村宝乗寺のお葉つきイチョウを天然記念物に指定する〔県報〕。
 4―5   県教育委員会、鹿島擢練を無形文化財に指定し、河野通一(北条市)をその保持者として認定する〔県報〕。
 4―13   愛媛県農協長期経営計画作成要綱および同要領が決定される〔県経済連史〕。
 4―17   天皇・皇后両陛下をお迎し、第17回国土緑化大会(植樹祭)、温泉郡久谷村(松山市)で開催される(植樹祭後、県下を行幸啓、4―18吉田町・宇和島市、4―19宇和島市・松山市、4―20今治市・香川県へ)〔天皇皇下をお迎へして〕。
 4―22   愛媛近海外航船主協会設立される〔日経〕。
 4―23   松山市で市議会のリコールが成立する(市選挙管理委員会、市議会解散リコール署名数6万3,312人と発表、法定数を3,770人上回る)〔地方自治総合年表・松山市史年表〕。
 4―24   予土連絡産業道路三島~本山線(伊予三島市猿田~高知県本山町)開通する〔愛媛〕。
 4―28   愛媛県食肉事業協同組合連合会が設立される〔愛媛〕。
 4―28   国の文化財保護委員会、松山市を文化財保護モデル地区に指定する〔愛媛〕。
 4―29   愛媛県農協会館の落成式が行われる〔愛媛〕。
 4―    松山芸能文化協会結成される〔愛媛百科〕。
 5―1   今治地方の13繊維労組統合、全繊同盟今治地方繊維産業労働組合として再発足する〔愛媛〕。
 5―3   四国カルスト草地事業の開始式が愛媛・高知県境地芳峠で行われる〔愛媛〕。
 5―4   松山市議会、地方公共団体の議会の解散に関する特例法により自主解散する〔愛媛〕。
 5―6   県教委、県下の各教育事務所ごとに、青年教育について語る会を開催する(~5―13)〔愛媛教育年鑑〕。
 5―7   松山の卸商37企業、松山繊維卸組合を結成する〔愛媛〕。
 5―9   愛媛県自動車運転者試験場が松山市大可賀に設置される〔県報〕。
 5―14   デパート方式の対面販売とスーパー方式のセルフサービスを併用した大街道ショッピングが開店する(5―25から県下初のスタンプ販売を実施)〔愛媛〕。
 5―16   中国で文化大革命がはじまる。
 5―16   越智郡宮窪町に大島石材工業㈱が設立される(創業は明10年)〔会社年鑑〕。
 5―18   宇和海海中公園を大蔵・厚生両省が初調査する〔愛媛〕。
 5―21   松山市文京町の松山赤十字病院構内に愛媛県赤十字血液センターが新築される〔同センター資料〕。
 5―24   国民宿舎「面河」完成する(6―1営業開始)〔愛媛〕。
 5―28   御荘町にニッポンカワウソ村を開村する〔愛媛〕。
 5―30   富士紡績㈱、同社壬生川工場を中心に人員整理案を組合に提出する〔愛媛〕。
 6―1   住友化学・花王石鹸・米国アトランティック-リッチフィールドの3社、住友化学工業㈱菊本製造所内に合成洗剤原料製造の合弁会社日本アトランディック社を設立する〔愛媛〕。
 6―5   明星食品㈱(東京)、松山市森松に工場建設を決定する〔愛媛〕。
 6―6   県、加茂川・蒼社川総合開発事業推進協議会を設置する〔愛媛〕。
 6―6   県経済連、東・中・南予の3か所に食品センター設置を決定する〔日経〕。
 6―11   医王寺本堂内厨子(川内町)・金象嵌両添刀鉄鉾・三島明神奉納武器類(大三島大山祗神社)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―11   富士紡壬生川工場労組、会社側の工場閉鎖方針に反対、県に存置運動の協力を要請する〔愛媛〕。
 6―12   宇和町の菓子・食料品30店、宇和町共同仕入組合を結成、県共同仕入れ連合会に加入する〔愛媛〕。
 6―14   住友共同電力㈱の別子ダム東平・山根両発電所が完成する〔愛媛〕。
 6―17   新居浜市、大気汚染度測定器購入と公害防止対策審議会設置を決定する〔愛媛〕。
 6―25   政府、国民祝日法改正を公布し、9―15を敬老の日、10―10を体育の日とする。
 6―27   第118回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議する(7―5閉会)〔県議会会議録〕。
 6―30   今治港湾ビルの起工式が行われる〔愛媛〕。
 6―30   ザ=ビートルズ、日本武道館で公演する(この頃、エレキブーム最高潮)。
 7―1   今治市に四国最初の特別養護老人ホーム日高荘が落成する〔愛媛社会福祉〕。
 7―6   県、南予農業経済圏計画案を公表する(4地区に主産地造り、45年度までに10億円投入)〔愛媛〕。
 7―6   愛媛県婦人団体連絡協議会の発会式が松山市で開かれる〔愛媛〕。
 7―7   大王製紙㈱、伊予三島港の施設整備認可を通産省などに申請する(8―15伊予三島市単独起債事業として着工)〔愛媛〕。
 7―13   松山市城山の観光登山用リフト完成する〔愛媛〕。
 7―19   愛媛県農業信用保険協会設立される〔県農協中央会二十年史〕。
 7―27   松山市公害対策連絡協議会開催される〔愛媛〕。
 7―    日本軽印刷工業会県支部設立される〔愛媛百科〕。
 8―1   石崎汽船㈱、松山~呉~広島間に水中翼船航路を開設し、初就航する〔愛媛〕。
 8―1   国民宿舎「臥龍苑」大洲市に設置され、業務を開始する〔同所資料〕。
 8―11   八幡浜市の酒六㈱松柏工場全焼する(被害1億3千万円)〔愛媛〕。
 8―12   第1回松山おどり開催される〔愛媛〕。
 8―14   県教委、越智郡島しょ部の民俗資料緊急調査を開始する(~昭42・2―8)〔愛媛教育年鑑〕。
 8―18   八幡浜縫製協同組合、旧酒六㈱宇和工場を借り新工場開設を決定、宇和町工場誘致条例の初適用となる〔愛媛〕。
 8―22   住友化学工業㈱菊本製造所、年産6万8千tのアルミ工場新設決定を県に通告する〔総工費170億円で、新産都指定以来最大の誘致工場)〔愛媛・日経〕。
 8―22   温泉郡青果農協の合併が認可される(9―1発足)〔県経済連史〕。
 9―1   松山市の道後青果農協・温泉青果農協が合併する〔愛媛〕。
 9―3   松山市大可賀に日本製粉㈱松山工場完工する(昭40・12―建設着工)〔愛媛〕。
 9―5   県PTA連合会・県民生児童委員協議会など11団体、愛媛県青少年育成協議会を結成する(青少年を守る県民運動を推進)〔愛媛〕。
 9―9   県、まつを県の木に定める〔県資料〕。
 9―10   瀬戸内海大橋建設推進委員会発足する〔愛媛〕。
 9―16   四国電力、四国初の原子力発電所計画を発表する(出力70万kW、工費300億円、候補地津島町大浜海岸)〔朝日・愛媛〕。
 9―17   松山市で子規・漱石・極堂生誕100年祭が行われる〔愛媛〕。
 9―18   松山市湊町の商店街にアーケ-ドおよび四国初のカラー舗装が完成し、通りぞめ式が挙行される〔愛媛〕。
 9―19   第119回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議する(10―5閉会)〔県議会会議録〕。
 9―24   道後温泉本館3階に「坊っちゃんの間」が公開される〔愛媛〕。
 9―29   関西汽船、県営松山観光港の使用に同意する(昭42・3―20同観光港竣工)〔日経〕。
 9―    新居浜市の住友系の下請工業界、親会社の業績回復を反映し受注量急速に増える〔日経〕。
 10―1   東予園芸農業協同組合が発足する(周桑・新居・宇摩の3青果園芸農協の合併)〔愛媛〕。
 10―1   県青果連園芸大会、青果専門農協拡充7経済圏構想を打ち出す〔愛媛〕。
 10―3   国立松山病院が四国地方がんセンターの指定を受け、がんセンターの開所式を行う(昭54・9―1国立松山病院が国立病院四国がんセンターと改称)〔愛媛〕。
 10―5   八幡浜縫製協同組合経営の宇和パーマネントプレス加工工場が完成する(宇和町の工場誘致第1号)〔愛媛〕。
 10―7   県、がんの検診を実施し、県民の健康保持を図るために愛媛県がん検診車を設置する〔県報〕。
 10―13    ㈱東予民芸館が西条市に設立される(昭42・6―5西条市立郷土博物館に隣接して開館、昭52・5―27愛媛民芸館と改称)〔県報・愛媛〕。
 11―8   ㈶愛媛県がん予防協会が設立される〔同会資料〕。
 11―13   全日空YS11型航空機、松山空港沖の海上に墜落、50人全員死亡する(戦後初の国産機事故)〔愛媛〕。
 11―16   日本体育協会、青少年スポーツセンター建設予定地を北条市下難波に決定する(昭48年開所)〔愛媛〕。
 11―22   県、野菜生産出荷安定法の規定により、野菜指定産地(8―18指定の今治の夏秋きゅうりなど)についての生産出荷近代化計画の概要を公表する〔県報〕。
 11―27   国鉄内山線(伊予市~喜多郡内子町)の起工式が行われる〔愛媛〕。
 11―28   県、瀬戸内海大橋建設推進愛媛県本部を設置する(昭54・4―1廃止)〔県報〕。
 11―    松前町のクリーニング16店が協同組合を設立しオートメーション工場を建設する(県下初のクリーニング店協業化)〔愛媛〕。
 12―1   愛媛県造林公社が発足する〔愛媛〕。
 12―1   松山市に県下初のアイススケート場を有するイヨテツスポーツセンター開設する〔伊予鉄道百年史〕。
 12―2   県教委、文部省の方針に従い、小中学校での全国学力調査を一時停止する〔愛媛〕。
 12―2   ㈳愛媛県私立学校退職金社団(松山市)が設立される〔県報〕。
 12―3   菅野和太郎(松山市出身)、第1次佐藤内閣の通産大臣に就任する〔愛媛〕。
 12―3   文部省、全国小中学校学力調査の結果を発表、本県は昨年に続き、日本一となる〔愛媛〕。
 12―5   県営道前道後水利開発事業起工式が行われる〔愛媛〕。
 12―6   四国開発幹線自動車道建設期成同盟会発足する〔県広報〕。
 12―6   第120回県議会定例会開会され、補正予算案件などを審議し、松山空港の整備促進の意見書などを議決する(12―15閉会)〔県議会会議録〕。
 12―8   政府の建国記念日審議会、新たに国民の祝日とする建国記念の日を2月11日とすることを答申する(12―9公布)。
 12―9   愛媛県東予開発事業団の木材団地(今治市)造成が完成する〔愛媛〕。
 12―9   国民文化会議・紀元節問題懇談会など、建国記念日審議会答申に抗議声明を出す。
 12―10   建設省、国道33号の三坂峠地区の一次改築を完了する〔四国地方建設局十年史〕。
 12―18   由良半島の船越運河の開通式が行われる〔愛媛〕。
 12―20   愛媛県公営企業の設置等に関する条例公布され、電気事業・工業用水道事業・土地造成事業・病院事業が開始される(昭42・1―1施行)〔県報〕。
 12―24   松山城小天守閣の再建工事起工式が行われる〔愛媛〕。
 この年   景気上昇し、実質経済成長率が10.8%となる(いざなぎ景気)。
 この年   日本科学者会議愛媛支部設立される〔愛媛百科〕。
 この年   美術団体愛媛光風会結成される〔愛媛百科〕。
 この年   ひのえうまで県下の出生数(1万6,134人)が明治21年の調査開始以来最少となる(昭23年5万3,126人・昭40年2万4,424人)〔県統計書〕。



1967 (昭和42) 〔丁未〕

 【月日】   【事項】

 1―6   県農林水産部、「愛媛のあすの農業計画」発表、県下を19地域にわけ、主産地形成を目指す〔愛媛〕。
 1―19   県青果連、直営段ボール工場を建設し本格操業を開始する(日産能力4万ケース)〔日経〕。
 1―25   県、皿ヶ嶺連峰を県立自然公園に指定する〔県報〕。
 1―26   愛媛県知事選挙実施され、久松定武当選する〔県報〕。
 1―29   久松定武、本県知事に就任する(5期目)〔県資料〕。
 1―29   第31回衆議院議員選挙実施され、第1区で菅太郎(自)・関谷勝利(自)・中村時雄(民)、第2区で村上信二郎(自)・八木徹雄(自)・井原岸高(自)、第3区で阿部喜元(無)・毛利松平(自)・高橋英吉(自)当選する〔県報〕。
 2―10   県、南予農業経済圏の整備基本計画をまとめる(温州みかん・夏みかん・乳牛・肉豚・養蚕などの広域主産地化)〔朝日〕。
 2―14   丸善石油松山製油所、DMT(ポリエステル繊維原料)の製造装置を完成する〔愛媛〕。
 2―15   伊予鉄道㈱、郡中線(余戸~岡田間)に鎌田駅を設置する(以後、松山市郊外の人口増加により、新設駅増加)〔伊予鉄道百年史〕。
 2―17   第2次佐藤内閣が発足し、松山市出身の菅野和太郎が通商産業大臣として留任する(11―25辞任、昭43・11―30経済企画庁長官として入閣)〔愛媛〕。
 2―24   県、酪農振興法の規定により、南予集約酪農地域集約酪農振興計画を公表する(大洲市・喜多郡・東宇和郡・宇和島市・北宇和郡)〔県報〕。
 2―25   喜多酪農業協同組合、専門農協として初めて県酪連と事業統合を行う〔愛媛〕。
 2―25   宇和島運輸㈱、八幡浜~別府間の航路をフェリー化する〔同社資料〕。
 2―27   第121回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議し、副知事(野村馬)・出納長の再任に同意する(3―9閉会)〔県議会会議録〕。
 2―    今治地区の大手造船業界、大量受注をかかえ戦後最高のブームとなる〔日経〕。
 3―5   伊予柑の新品種「宮内伊予柑」、農林省の登録品種として認可される〔日経〕。
 3―5   第1回愛媛県クラブ対抗駅伝(松山~浅海間)が行われる〔愛媛〕。
 3―8   松山市に㈶愛媛郷土記念館・㈶松山済美会が設立される〔県報〕。
 3―16   四国初の児童交通公園が松山市和泉の河川敷に開園する〔愛媛〕。
 3―19   松山お城まつりが開始される(以後、毎年開催)〔愛媛〕。
 3―20   松山市高浜の県営観光港(松山観光港)が竣工する(3―21から使用)〔愛媛〕。
 3―21   伊予鉄道㈱、松山観光港~道後温泉間の直通バス運行を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
 3―25   第122回県議会臨時会開会され、九州・四国連絡道路(三崎~佐賀関)の日本道路公団協議書同意案件につき審議する(3―25閉会)〔県議会会議録〕。
 3―29   県観光公社発足する〔愛媛〕。
 3―30   松山木材港・木材工業団地(今出港)が完成する〔愛媛〕。
 3―    愛媛陸上競技クラブ発足する〔愛媛百科〕。
 4―1   今治西高等学校菊間分校・長浜高等学校定時制課程が廃止される〔県報〕。
 4―5   ㈱愛媛電子計算センタ―が愛媛新聞社別館に設立される(11―21始動式)〔愛媛〕。
 4―15   第6回統一地方選挙実施される(県議会議員選挙の松山市選挙区で共産党候補が県政史上初の当選)〔県報〕。
 4―19   愛媛県精薄者育成会発足する〔県資料〕。
 4―20   川之江・大豊線笹ヶ峰トンネル(宇摩郡新宮村~高知県大豊村、479m)の開通式が行われる〔愛媛〕。
 4―20   県、住宅建設5か年計画を発表する〔愛媛〕。
 5―4   第123回県議会臨時会開会される(5―4閉会)〔県議会会議録〕。
 5―16   広見町養蚕農協、全国初の稚蚕完全自動飼育の共同飼育所を建設、春蚕から飼育開始する〔日経〕。
 5―16   松山市営球場の改修工事完工式が行われる(2万5千人収容可能となる)〔愛媛〕。
 5―19   日本土木学会、本州四国連絡橋架橋技術調査最終報告で今治~尾道ルートが最も容易と発表する〔愛媛〕。
 5―25   県、愛媛県久万庁舎を新築する(松山県事務所久万出張所・久万土木事務所・久万保健所・中予福祉事務所上浮穴出張所・松山教育事務所久万分室が入所)〔県報〕。
 5―25   別子銅山の世界最長の大斜坑(4,370m)貫通する(昭44・2―10完工式)〔愛媛〕。
 5―27   県信連・県共済連・県経済連・県拓殖農協連の県農協4連が総会を開き、中央会分離を決定する(9―18新県農協中央会発足)〔県信連三十年史〕。
 5―27   愛媛地理学会設立される〔同学会資料〕。
 5―30   山村振興対策審議会(内閣総理大臣の諮問機関)、山村振興計画を答申、本県の一本松町・美川村・城川町が指定地域となる〔愛媛〕。
 5―    日ソ親善協会愛媛支部発足する〔愛媛百科〕。
 6―1   肱川水系、国の一級河川に指定される〔四国地方建設局十年史〕。
 6―1   松山郵便局が松山中央郵便局に改称される〔同局業務概要〕。
 6―1   弓削商船高校、国立弓削商船高等専門学校に昇格する(昭46・4―1国立弓削商船高等学校廃止)〔官報〕。
 6―1   愛媛大学工学部に大学院が設置される〔同大学工学部35年のあゆみ〕。
 6―1   ㈶愛媛県老人クラブ連合会が設立される(松山市)〔県報〕。
 6―1   松山市に県下初のえひめ乳児保育園開所する〔愛媛〕。
 6―2   伊予三島港改修工事完成、3万t級の船の着岸が可能となる(7―18大王製紙㈱のチップ専用船大王丸―2万8千t―が初入港)〔日経〕。
 6―10   愛媛・広島・大分・島根の各県知事・県議会議長、本四連絡橋今治~尾道ルートの優位性を強調し、その早期着工を関係省庁に陳情する〔県議会会議録〕。
 6―10   四国電力、原子力調査室を設置する〔四電20年〕。
 6―14   久万町の肉用牛繁殖育成センター完成する(県下初)〔日経〕。
 6―15   松山市の伊佐爾波神社本殿など4件、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―19   県、農林干害対策本部を設置する(7―3解散)〔愛媛〕。
 6―26   第124回県議会定例会開会される(7―5閉会)〔県議会会議録〕。
 6―27   広島のいづみ・十和、福岡の丸栄など県外の大型衣料スーパーが松山進出を発表する〔日経〕。
 6―27   経済企画庁長官、国民の暮らしが中流階級化、都市化しつつあることを指摘する。
 6―    愛媛県農協長期経営計画が策定される〔県経済連史〕。
 7―3   松山卸商センター造成組合発足する〔愛媛〕。
 7―9   県内に集中豪雨、越智郡関前村などで生き埋め事故おこる(死者9人)〔愛媛〕。
 7―11   愛媛県公営企業の工業用水道事業として、愛媛県今治地区工業用水道が今治市に設置される(最大給水量日量5万5,800㎥)〔県報〕。
 7―15   愛媛大学と県下の各高等学校が初の大学入試改善懇談会を開催する〔愛媛〕。
 7―15   国立松山病院の新築完工式が行われる(がん・高血圧センターなど四国一の設備)〔愛媛〕。
 7―16   県、県下の農業改良普及事務所20か所を14か所に整備統合する〔県報〕。
 7―17   ㈶愛媛県中小企業近代化公社が創立される〔地方公益法人名簿〕。
 7―21   県、農業構造改善事業促進計画を決定する(大半はみかん地帯の構造改善)〔愛媛〕。
 7―25   ネパール国皇太子ビレンドフ殿下来県する(松山市内を視察)〔愛媛〕。
 8―1   伊予鉄道㈱、軌道線電車に運賃箱制度を採用する〔伊予鉄道百年史〕。
 8―2   長浜町、山口県上関へのフェリー航路認可を四国海運局に申請する〔日経〕。
 8―3   公害対策基本法が公布される。
 8―5   愛媛~高知を結ぶ国道33号・高知~高松を結ぶ国道32号(Vルート)完成する〔愛媛〕。
 8―7   県および県観光協会、南予地域の観光診断を実施する(~8―13)〔愛媛〕。
 8―8   高松高等裁判所、愛媛県知事選挙違反事件(昭38年2月)に有罪判決を下す(白石元自民党県連幹事長を総括主宰者と断定)〔愛媛〕。
 8―12   四国タオル工業組合、中小企業カルテルの撤廃に備えて、構造改善策を作成する〔日経〕。
 8―20   中島町、町営汽船航路に旅客フェリー就航計画をたて、自治省へ起債5千万円を申請、起債認可が内定する〔朝日〕。
 8―25   四国電力㈱、原子力発電所候補地予備調査をする(愛媛県津島町25日・26日)〔四電20年・愛媛〕。
 8―26   県、愛媛県農林干害対策本部を設置する(9―7県干害総合対策本部と改称)〔県公報〕。
 8―26   末広恭雄ら厚生省の調査班、南宇和郡西海町の鹿島を中心とする海中公園予定地を調査する(~8―30)〔愛媛〕。
 8―27   松山市外局の電話自動化作業完了する〔愛媛〕。
 8―31   三瓶町の御木本真珠三瓶分場の閉鎖が決定する(不況と海水汚染が大きな要因)〔日経〕。
 8―31   愛媛県宅地建物取引業協会設立される〔県資料〕。
 9―1   神戸植物防疫所松山出張所が開設される(昭48・4―18神戸植物防疫所坂出支所松山出張所と改称)〔官報〕。
 9―7   県、道後公園内にえひめ子どもの家を設置する〔県報〕。
 9―12   県商店連盟連合会創立総会、松山市で開催する〔愛媛〕。
 9―12   松山市に㈱フジ(スーパーマーケット)が創立される(以後、県下各地に店舗開設)〔えひめ’89〕。
 9―15   東予港・西条港区の改修工事が着工される(工費6,900万円)〔愛媛〕。
 9―15   松山市の石井卸売団地落成式が行われる〔愛媛〕。
 9―16   第1回献血推進大会が松山市で開かれる〔愛媛〕。
 9―18   第125回県議会定例会開会され、100億円を超す補正予算案などを審議し、沖縄の祖国復帰に関する意見書などを議決する(10―4閉会)〔県議会会議録〕。
 9―18   新居浜などの海運業者、川之江港~大阪港間の長距離フェリー事業計画認可を四国海運局に申請する〔愛媛〕。
 9―19   国営道前道後平野農業水利事業の幹線水路調整池などの完工式が行われる〔愛媛〕。
 9―30   県干害総合対策本部、農作物干害被害202億円と発表する〔愛媛〕。
 10―3   県干害合同対策本部設置、非常事態を宣言する〔愛媛〕。
 10―5   県下に20~40mmの降雨、南予で20㎜以上の降雨は87日ぶりとなる〔愛媛〕。
 10―6   松山空港ターミナルビルの起工式が行われる(昭43・6―29落成式)〔愛媛〕。
 10―6   スーパー「フジ」第1号店、宇和島市に開店する〔日経〕。
 10―6   県、愛媛県立新居浜後保護指導所を愛媛県立内部障害者更生指導所と改称する〔県報〕。
 10―6   愛媛県青少年保護条例公布され、愛媛県青少年保護審議会設置される(昭43・4―1施行)〔県報〕。
 10―7   今治市の中心商店街、新町~銀座~常盤町2丁目のカラー舗装工事が完成する〔愛媛〕。
 10―12   県、愛媛県交通事故相談所を県庁内に開所する〔県広報〕。
 10―13   愛媛県警察職員賞じゅつ金授与条例公布される〔県報〕。
 10―14   伊予鉄道の第1号機関車、国鉄から鉄道記念物に指定される〔伊予鉄道百年史〕。
 10―24   通産省近永アルコール工場に廃液処理施設が完成する〔日経〕。
 10―27   台風34号来襲、57日ぶりの雨で南予の給水制限解除する〔愛媛〕。
 10―28   東洋レーヨン愛媛工場、スフ綿生産設備日産102t分のうち最低60t分を廃棄縮小する方針を決定する〔日経〕。
 11―1   「面河国民の森」起工式が行われる〔愛媛〕。
 11―3   石鎚登山ロ―プウェーの起工式が行われる〔愛媛〕。
 11―6   新川之江港がほぼ完成、第1船丸住丸(1万9千t)入港する〔日経・愛媛〕。
 11―11   民生委員制度創設50周年記念愛媛県社会福祉大会を松山市で開く〔民生のあゆみ〕。
 11―12   名古屋市に中部愛媛県人会が設置される〔同会資料〕。
 11―12   県、初めての一日民生部を広見町で開催する〔愛媛〕。
 11―13   瀬戸内海大橋架橋促進愛媛県離島協議会設立総会が開催される〔愛媛〕。
 11―13   黒瀬ダム補償基本協定に調印する〔県広報〕。
 11―15   松下電器㈱の関連会社である寿録音機㈱、川内町に進出、工場建設の地鎮祭を挙行する(輸出用テープレコーダー生産)〔日経・愛媛〕。
 11―19   県内の年間交通事故死者数、史上最高の154人に達する〔愛媛〕。
 11―20   愛媛県国保(国民健康保険)会館が松山市三番町に竣工する〔えひめの国保〕。
 11―21   運輸審議会、日本道路公団申請の三崎~佐賀関フェリー認可を運輸大臣に答申する(昭43・2―12認可)〔愛媛・官報〕。
 11―22   県製紙労連、大王製紙・丸住製紙・四国製紙など大手3労働組合を除く10労組で合同労組結成のため、組織対策委員会を発足させる〔愛媛〕。
 11―23   燧灘干拓事業の楠河工区(東予市)が9年ぶりに完成する〔愛媛〕。
 11―23   第1回松山文化芸能祭を開催する〔愛媛〕。
 11―24   愛媛県児童福祉審議会、児童福祉上有害と認められるダートセットの販売禁止の勧告をする〔県報〕。
 11―25   第1回瀬戸内海大橋架橋促進愛媛県島しょ部促進大会、越智郡上浦町で開催される〔愛媛〕。
 11―25   全国学校保健研究大会を松山市で開催する(~11―27)〔愛媛〕。
 11―27   愛媛マスコミ共闘会議結成される〔地評年表〕。
 11―29   富士紡壬生川工場、スフ市況悪化の克服策としてのポリノジック繊維(特殊改質スフ)の製造設備を増強し、完成させる〔愛媛〕。
 11―30   NHK松山放送会館新築落成する(12―4落成式)〔NHK松山放送局40年史〕。
 11―    県下の農協の大規模化をめざし、県農協経営研究会が発足する〔県経済連史〕。
 12―1   県、知事直属の瀬戸内海大橋架橋推進部を新設する(昭45・4―1瀬戸内海大橋架橋部と改称)〔県報〕。
 12―5   県、県漁協合併推進協議会を設立する〔日経〕。
 12―5   県高等学校定時制・通信教育20周年記念式典を開催する〔愛媛〕。
 12―5   県教委、東宇和郡城川町・北宇和郡津島町で民俗資料緊急調査を開始する(~昭43・1―26)〔愛媛教育年鑑〕。
 12―9   南予農業経済圏整備工業の第1号として、吉田町立間に宇和青果農協のジュースプラント完成し、操業開始する〔愛媛〕。
 12―11   第126回県議会定例会開会され、補正追加予算など案件を審議し、農業年金確立に関する意見書などを決議する(12―20閉会)〔県議会会議録〕。
 12―17   南海放送㈱、社会福祉に貢献した人々を対象に第1回南海放送賞の表彰式を行う〔愛媛〕。
 12―31   NHKのテレビ受信契約数2,000万突破する(テレビ一家に一台時代到来)。
 12―    愛媛県農産物価格対策委員会発足する〔県経済連史〕。
 この年   真珠の生産過剰から、価格が大暴落、真珠業者の倒産・転業が相次ぐ〔愛媛真珠漁業史〕。
 この年   松山市道後の旅館、増改築ブームとなる〔愛媛〕。
 この年   松山市に県下最初のスイミングクラブ(五百木スイミングクラブ)が開設される〔愛媛百科〕。



1968 (昭和43) 〔戊申〕

 【月日】   【事項】

 1―1   松山市に繊維工業会社、白方興業㈱が設立される(創業は大10年)〔同社資料〕。
 1―8   四国電力、新西条火力発電所の増設工事に着工する(2―1建設事務所開設)〔愛媛〕。
 1―12   四国電力、県に津島町への原子力発電所建設は地盤の問題で困難と表明する(1―31県へ正式に計画中止を申し入れる)〔愛媛〕。
 1―13   大三島町の大山祇神社宝物館が私立博物館として登録される(大15・6―20の大山祇神社国宝館の設置がはじまり)〔同館資料〕。
 2―1   豊予商船など民間6社が参加し、三崎~佐賀関間の国道九四フェリー㈱が正式発足する〔愛媛〕。
 2―2   宿毛湾入漁暫定協定、水産庁で調印される(3か月ぶりに解決)〔愛媛〕。
 2―3   県、私立松山女子商業高等学校併設中学校の廃止を認可する〔県報〕。
 2―10   別子銅山の東平坑閉山式が行われる(同坑は270年余の幕を閉じる)〔愛媛〕。
 2―11   愛媛県かるた協会が結成される〔同会資料〕。
 2―12   瀬戸内海大橋建設推進委員会、拡大改組し新発足する(会長久松知事、挙県体制の確立)〔愛媛〕。
 2―15   県下に豪雪、交通マヒする(農作物被害40億円、うち山林被害35億円)〔愛媛〕。
 2―26   県漁連、海上交通法は船舶航行の安全のみを確保し、漁民に犠牲を強いているとして、同法の反対大会を開催する〔愛媛〕。
 2―29   第127回県議会定例会開会され、当初予算および暴風雪害対策関係などの案件を審議し、原子力発電所誘致・南予開発・瀬戸内海大橋架橋見通しなどを論議する(3―18閉会)〔県議会会議録〕。
 2―    愛媛星の会結成される〔愛媛百科〕。
 3―3   尾道大橋の開通式が行われる〔愛媛〕。
 3―7   松山市駅前地下商店街期成同盟会、総会で松山市駅前開発㈱(昭44・4―9松山市駅前地下街㈱)の設立を決定する〔日経〕。
 3―8   県教育委員会、大洲城下台所(大洲市)など13件を有形文化財、神楽(大三島町)など4件を無形文化財、坊っちゃん列車を民俗資料、大下田古墳群(砥部町)など4件を史跡、広瀬公園(新居浜市)など3件を名勝、ふじ(西条市禎祥寺)など11件を天然記念物に指定する〔県報〕。
 3―9   川内町に寿録音機㈱が設立される(昭44・11―21松下寿電子工業㈱松山事業所と改称)〔同社資料〕。
 3―11   真珠養殖業界が不況に陥り、母貝生産規制のために第1回目の母貝投棄が行われる(南宇和郡の割当330t)〔愛媛〕。
 3―16   道後温泉センターが民間に委託経営される(3―30調印)〔愛媛〕。
 3―17   スーパー「フジ」松山店、開店する〔愛媛〕。
 3―18   スーパー「いずみ」松山店、開店する(この頃より、大型スーパーの進出をめぐり、地元商店街との対立が深まる)〔愛媛〕。
 3―21   県などが開催した第1回ボランティアスクールに62名が参加する〔愛媛社会福祉〕。
 3―22   愛媛県産業経済開発基金条例が公布される(昭46・10―12廃止)〔県報〕。
 3―22   県農協3連(県信連・県経済連・県共済連)の臨時総会で共通役員制廃止が決定する〔県経済連史〕。
 3―23   県立染織試験場、今治市上河原から同市上徳に新築移転する(3―19建物完成)〔愛媛〕。
 3―26   井関農機、松山市和気地区にコンバイン専用工場建設を決定する(6―着工)〔愛媛〕。
 3―26   県、南宇和郡の甘夏柑栽培農家によるマルエム青果農業協同組合設置を認可する(南宇和園芸農協など農協の合併)〔愛媛〕。
 3―26   県同和教育研究協議会発足する(昭47年、県同和教育協議会に改称)〔愛媛の部落解放史〕。
 3―27   山村振興対策審議会、日吉村・野村町・肱川町を山村振興地域に指定する〔愛媛〕。
 3―27   川之江市・伊予三島市で組織する銅山川上水道企業団設立される〔県報〕。
 3―28   松山市山越に四国乳業㈱が設立される〔会社年鑑〕。
 3―29   宇和青果農協、東京地区に低温貯蔵庫の建設を決定する〔日経〕。
 4―1   県瀬戸内海大橋建設推進委員会と県下の金融機関が瀬戸内海大橋架橋推進協力貯蓄(架橋貯金)運動を開始する(3年間で100億円を目標)〔県広報〕。
 4―1   県、今治地区工業用水道建設事務所を開設、工業用水工事に着工する(昭46・10―1工業用水の給水開始)〔同所資料〕。
 4―1   県、機構改革を実施し、消防防災課・用地課を新設し、民生部世話課を援護課に改称する〔県報〕。
 4―1   県、収納代理金融機関として、㈱愛媛相互銀行(平成1・2―1愛媛銀行と改称)・愛媛県信用農業協同組合連合会を指定する(昭48・9―1指定代理金融機関となる)〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県海面漁業調整規則・愛媛県小型機船底びき網漁業調整規則を廃止して、愛媛県漁業調整規則を公布する〔県報〕。
 4―1   愛媛大学文理学部改組する(法文学部と理学部に分離)〔官報〕。
 4―1   越智郡波方町に粟島海員学校波方分校が開設される(昭49・5―13波方海員学校に改称)〔官報〕。
 4―1   土居・小松・上浮穴・内子の各高等学校の定時制課程および小松高等学校壬生川分校が廃止される〔県報〕。
 4―1   県、西条・松山南・宇和島東3高校に理数科を設置する〔県報〕。
 4―1   私立松山女子商業学校、聖カタリナ女子高等学校と校名改称する〔同校学校要覧〕。
 4―1   県、愛媛県弓道場・愛媛県トレーニングセンターを松山市に設置する〔県報〕。
 4―1   県教委、越智郡玉川町に文化財愛護モデル地区を設定する〔愛媛教育年鑑〕。
 4―1   西日本に強震(マグニチュード7.7、戦後2番目)南予に被害をもたらす〔愛媛〕。 
 4―5   愛媛県貿易協同組合設立総会が開かれる〔日経〕。
 4―11   ㈶今治文化振興会が設立される〔県報〕。
 4―12   県、愛媛県青少年保護条例の規定に基づき、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行及び図書類を指定する(以後適宜指定)〔県報〕。
 4―25   東京に日本初の超高層ビル、霞が関ビルが完成する。
 4―25   今治市河野信一記念文化館開館する〔県教育委員会資料〕。
 4―26   県道宇和島~蒋淵線の甘崎トンネル(宇和海村甘崎~下波)が完成する〔愛媛〕。
 4―26   東予港建設での第1回漁業補償会議が開催される〔愛媛〕。
 4―30   愛媛県栗研究同志会結成される〔県経済連史〕。
 5―3   松野町に愛媛物産㈱松野工場(輸出用衣料縫製工場)が落成する〔愛媛〕。
 5―5   愛媛県師友会、松山市の護国神社境内に万葉苑(植物園)を開園する〔愛媛〕。
 5―11   南予の各協同組合が協力し、大型スーパーに対抗のため「鬼北仕入センター」を共同建設する〔日経〕。
 5―14   県、果樹農業振興特別措置法の規定に基づき、果樹農業振興計画を定める〔県報〕。
 5―20   宇和島市に南予農業経済圏整備事業による牛乳処理施設完成、操業を開始する〔愛媛〕。
 5―20   天赦園(宇和島市)、国の名勝に指定される〔愛媛の文化財〕。
 5―23   住友機械工業㈱、浦賀重工業㈱と合併覚書に調印する(昭44・6―30住友重機械工業㈱として発足)。
 5―23   住友化学工業㈱菊本製造所の塩化ビニルモノマー工場完成する〔同社社史〕。
 5―27   松山城小天守閣など、35年ぶりに復興、竣工式が行われる〔愛媛〕。
 6―1   愛媛県社会福祉協議会、愛の基金貸付制度を開始する〔民生のあゆみ〕。
 6―3   第128回県議会定例会開会され、瀬戸内海大橋に関する分担金など補正予算案を審議し、宿毛湾入漁協定に関する意見書などを議決する(6―11閉会)〔県議会会議録〕。
 6―4   越智郡上浦町出身の書家村上三島、日本芸術院賞を受賞する〔日本芸術院資料〕。
 6―5   ㈱大三島海事博物館が設立され、昭47・3―23正式に開館する(昭和天皇の御採取船葉山丸保存)〔同館資料〕。
 6―8   伊豫銀行、本店別館落成式を行う(データ通信と電算機を導入した事務センターを設置、6―10電算機稼動開始)〔伊豫銀行史〕。
 6―10   大気汚染防止法・騒音規制法公布される。
 6―13   今治市のタオル会館完成する〔愛媛〕。
 6―25   松山空港拡張埋立工事で反対住民が抗議行動を起こす(6―27杭打ち終了)〔愛媛〕。
 6―27   経済企画庁、国土総合開発構想を発表する。
 6―29   松山空港ターミナルビルの落成式が行われる(7―1開業)〔愛媛〕。
 7―1   郵政省、郵便番号制度を開始する。
 7―1   日本電信電話公社(現NTT)、ポケットベルの営業を開始する。
 7―7   第8回参議院議員選挙が行われ、本県選挙区で堀本宜実(自)当選する(全国区では、いわゆるタレント議員が上位を占める)〔県報〕。
 7―8   愛媛県高等学校教育協議会(県教育長の諮問機関)が発足する〔愛媛〕。
 7―10   西条市に西条金属㈱が設立される(創業は昭39年)〔同社資料〕。
 7―12   愛媛県の温州みかん生産高が日本一となる(収穫予想33万t)〔県経済連史〕。
 7―13   松山市大街道商店街のアーケードとカラー舗装工事完成する〔日経・愛媛〕。
 7―15   宇和島運輸のフェリー「おれんじ」、明浜沖で濃霧により座礁沈没する〔愛媛〕。
 7―20   四国タオル工業組合、20%減産を目標に操短を決定する(10―3解除)〔日経〕。
 7―23   松山地裁、地元漁協の申し立てを認め松山空港沖埋め立て工事の即時中止を決定する〔日経・愛媛〕。
 7―26   新居浜市・西条市で公害によると思える水稲被害が問題化する(9―20県、水稲被害原因は住友化学工業㈱磯浦工場のフッ素ガスによると発表、昭44年1月賠償問題解決)〔同社社史・愛媛〕。
 8―1   西条市下谷~成就間に石鎚ロープウェーが開通する(全長1,811m)〔愛媛〕。
 8―6   宇和島湾地震おこり、重油タンク破損し、重油が大量流出する〔愛暖〕。
 8―10   近代史文庫、『愛媛資本主義社会史』第1巻を刊行する(昭47・3―4第2巻刊行)〔同書〕。
 8―12   四国電力、越智郡の魚島・高井神島に送電を開始する〔四電20年〕。
 8―20   南予地方内航運送業協業組合結成される(11―11認可)〔愛媛〕。
 8―22   県漁連・県母貝協議会などが、宇和島市で真珠産業危機突破愛媛県総決起大会を開催する〔愛媛県真珠養殖漁業協同組合二十年史〕。
 8-    県経済連、ビッグストア攻勢に対し農協ストアの建て直しを開始する〔日経〕。
 8―    道後温泉旅館街は増改築ブーム、収容能力前年比10%以上の増、ホテル・大型観光旅館に中央商社からの提携・進出が相次ぐ〔日経〕。
 9―3   北宇和郡吉田町海岸で海底ハウス「歩号一世」の実験が始まる〔愛媛〕。
 9―8   西海町、岸和田市のイナボシ㈱のパジャマ工場の誘致を決定する〔愛媛〕。
 9―11   北条青少年スポーツセンター第一期工事の水泳プール完成する(50mプール)〔愛媛〕。
 9―19   第129回県議会定例会開会され、石鎚スカイライン建設工費など補正予算案を審議する(10―5閉会)〔県議会会議録〕。
 9―25   業界不振から神戸の村田真珠㈱が明浜町の俵津工場を閉鎖する〔愛媛年鑑〕。
 9―30   国鉄宇和島線(JR予土線)で、C―12型蒸気機関車の最終運転(さよなら運転)が行われる〔愛媛〕。
 10―10   久松知事、「沖繩愛媛之塔」慰霊祭に参列、その後台湾農業事情視察を行い帰国する(~10―15)〔県広報〕。
 10―12   第1回愛媛県民体育祭が松山市で開催される(~10―13)〔愛媛〕。
 10―16   松山港、穀物直接輸入港となる〔愛媛〕。
 10―16   神戸植物防疫所今治出張所が開設される〔官報〕。
 10―16   県、衛生部の環境保全課に公害行政を担当する環境保全係を置く〔県報〕。
 10―17   川端康成、ノーベル文学賞受賞決定する。
 10―19   県下でのUHFテレビ局申請、愛媛放送による申請で一本化される(11―15予備免許)〔愛媛〕。
 10―23   県、明治百年記念式典を県庁で実施する〔愛媛〕。
 10―25   建設省、今治~尾道ルート瀬戸内海大橋海上(四車線)陸上(二車線)の再積算で工事費1,242億円と発表する〔愛媛〕。
 10―25   四国電力の松山電気ビル完成する〔四電20年〕。
 10―25   松山市、温泉郡久谷村を編入する〔県報〕。
 10―    県下各地に鉄工業界の団地計画相次ぐ(松山市の帝人製機松山工場下請け26社、川崎重工坂出工場の三島・川之江地区下請け17社、住友機械・住友化学の下請け30数社の多喜浜団地、来島ドック下請け10数社の大西団地)〔日経〕。
 10―    倉レ㈱、倉レ西条工場にポリエステルフィラメント繊維工場の進出を決定する〔朝日〕。
 11―1   松山東警察署落成する〔愛媛〕。
 11―1   四国電力㈱、松山サービスセンターを開設する〔四電20年〕。
 11―3   県、明治百年を記念して愛媛県功労賞を新設、初の授賞式を行う(受賞者 新田仲太郎・関定・木原茂・高橋作一郎)〔愛媛〕。
 11―4   松山赤十字病院の長期争議が解決する〔朝日〕。
 11―6   県、初の「県政相談所」を今治で開催する〔愛媛〕。
 11―13   松山市にトヨタオート愛媛㈱が設立される〔会社年鑑〕。
 11―19   瀬戸内海大橋架橋促進大会が東京で開催され、大会関係者、政府・自民党に陳情する〔愛媛〕。
 11―22   愛媛みかんの米国輸出、28年ぶりに再開される〔愛媛〕。
 12―3   黒尊スーパー林道(宇和島市若山~高知県西土佐村)の起工式が行われる〔愛媛〕。
 12―4   広島市に在広愛媛県人会(広島愛媛県人会)が設置される〔同会資料〕。
 12―9   第130回県議会定例会開会され、石鎚スカイライン建設工事による土砂流出問題などを論議する(12―18閉会)〔県議会会議録〕。
 12―9   松山空港拡張に伴う国・地元漁協間の漁業補償紛争正式に和解成立する(12―18埋め立て工事再開)〔愛媛〕。
 12―10   今治のタオル関係23業者、極東タオル貿易協同組合を設立する〔愛媛〕。
 12―10   東京都府中市で3億円強盗事件がおこる。
 12―11   大型スーパーの松山進出をめぐる地元商店街との対立問題、解決する〔愛媛〕。
 12―18   地域社会開発に関する調査研究のため、㈳松山青年会議所が設立される(昭47・12―18今治・八幡浜、昭49・1―19宇和島、同11―18新居浜、昭52・10―18大洲など各青年会議所設立)〔地方公益法人名簿〕。
 12―17   政府の水質審議会、メチル水銀排出規則50工場指定を答申、本県では住友化学・大阪曹達が指定される〔愛媛〕。
 12―18   愛媛県地方公害対策審議会条例公布される〔県報〕。
 12―20   松山市医師会の成人病センター落成式が行われる〔愛媛〕。
 12―    新居浜市で住友化学工業㈱磯浦工場のフッ素ガス被害補償交渉が開始される〔地評年表〕。
 この年   温州みかんの価格暴落する(生産量235万t)〔県史社経〕。
 この年   国民総生産(GNP)が、自由主義世界ではアメリカに次ぎ第2位となる。