データベース『えひめの記憶』

えひめの記憶 キーワード検索

愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)

現代〔昭和46(1971)~昭和47(1972)〕

1971 (昭和46) 〔辛亥〕

 【月日】   【事項】

 1―1   周桑郡壬生川町・三芳町が合併、東予町となる(昭47・10―1東予市となる)〔県報〕。
 1―5   愛媛県クライシグナル貸付規則公布される〔県報〕。
 1―8   県道松山・久谷線の重信川に久谷大橋が完成する〔愛媛〕。
 1―20   伊予三島・川之江の海域が、水質保全法に基づく規制水域に指定される〔愛媛の公害〕。
 1―22   周桑郡の4森林組合合併する(広域合併の第1号)〔日経〕。
 1―26   愛媛県知事選挙実施され、白石春樹当選する〔県報〕。
 1―28   白石春樹、本県知事に就任する(1―29の就任式で、生活福祉県政の推進を表明)〔県資料〕。
 1―30   松山市で愛媛県青年研究大会開催される〔県政主要日誌〕。
 2―4   県、上浮穴郡小田町で移動保健所を開所する〔県政主要日誌〕。
 2―5   県、四国電力㈱に伊方町の原子力発電所建設用地の測量調査立入りを認める(反対派、態度硬化)〔愛媛〕。
 2―6   南宇和郡の4町で組織する南宇和上水道組合設立される〔県報〕。
 2―8   立川涼愛媛大学助教授ら、PCBが鳥・魚類の体内にも蓄積されていると環境汚染の実態を発表する〔朝日〕。
 2―12   県、新都市計画法による松山市広域都市計画(市街化区域の線引き)素案を発表する(8―10県都市計画審議会、原案を承認、12―20市街化及び同調整区域を県報に告示)〔愛媛・県報〕。
 2―15   県、愛媛県農業生産対策協議会を設置する(米の生産調整開始)〔県資料〕。
 2―16   県および県社会福祉協議会など、第1回福祉大学講座を開講する(於松山市溝辺町 奥道後荘)〔愛媛社会福祉〕。
 2―20   県下に養殖場5か所をもつ村田真珠㈱が倒産する〔愛媛年鑑〕。
 2―26   長浜~上関(山口県)フェリー、赤字経営で4―1から運休を決定する〔愛媛〕。
 2―26   本州四国道絡橋公団、尾道・今治ルート地質調査を開始する(向島・因島・生口島・大三島)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
 2―27   第141回県議会定例会開会され、白石知事が生活福祉県政の推進方針を示し、当初予算案などを審議する(3―9 閉会)〔県議会会議録〕。
 3―1   松山・今治両市に自転車道が設置される〔県政主要日誌〕。
 3―1   スポーツ安全協会(障害保険)県支部発足する〔県体育史〕。
 3―2   県、考える消費者展を開催する(~3―19、今治・西条・八幡浜・宇和島)〔県政主要日誌〕。
 3―6   県道西土佐・松野線の目黒トンネル(松野町地蔵峠)が起工される〔県政主要日誌〕。
 3―11   県、昭和46年度米生産調整目標数量2万7,800tを県下67市町村に配分する〔県政主要日誌〕。
 3―16   愛媛県開発審査会条例公布される〔県報〕。
 3―18   新居浜市、多喜浜団地を中心とした東部工業団地造成構想を発表する〔愛媛〕。
 3―24   愛媛県グレープフルーツ自由化特別対策基金条例公布される(昭56・3―20廃止)〔県報〕。
 3―24   県主催、初の交通安全県民会議が県庁で開催される〔県政主要日誌〕。
 3―25   県、南予レクレーション都市基本構想を策定する〔県広報・県資料〕。
 3―30   四国電力、伊方原子力発電所に関する漁業補償契約書を有寿来漁協と調印する〔四電20年〕。
 3―31   喜多郡五十崎町の昭和鉱業大久喜鉱業所閉山する〔朝日〕。
 3―31   県、瀬戸内海大橋架橋関連開発計画を策定する〔県資料〕。
 3―31   県、公害測定車を県衛生研究所に配置する〔愛媛の公害〕。
 3―    住友金属鉱山㈱、新居浜市と西条市にまたがる区域に東予工場(製錬所)を完成する〔住友化学工業㈱社史〕。
 4―1   県、須賀川ダムの実地調査に着手する〔県資料〕。
 4―1   野村ダムの建設が着工される(昭57・3―31完成)〔同ダム管理事務所資料〕。
 4―1   松山前駅前に四国初の地下商店街(まつちかタウン)オープンする〔愛媛〕。
 4―1   県、機構改革を実施し、知事公室、企画部内局に特別開発事業本部、総務部内局に環境生活局(生活課・生活環境課・公害第一課・公害第二課)を新設する〔県報〕。
 4―1   愛媛県企業局・病院局統合され、愛媛県公営企業組織規程制定される〔県報〕。
 4―1   建設省松山工事事務所管内に松山第一国道維持出張所・松山第二国道維持出張所・西条国道維持出張所を設置する〔松山工事四十年史〕。
 4―1   県、西条地区工業用水道建設事務所を設置する(昭59・4―1一部給水開始)〔同所資料〕。
 4―1   政府、三島川之江港を港湾法に基づく重要港湾に指定する〔官報〕。
 4―1   県、海外移住者子弟内地留学事業を開始する〔県広報・県資料〕。
 4―1   県教育委員会、社会教育課内に同和教育係を新設する〔県報〕。
 4―1   県教委、教員の海外日本人学校への派遣を開始する〔県資料〕。
 4―1   県立松山工業高校に情報技術科、県立松山商業高校に情報処理科、県立今治西高校定時制に衛生看護科が設置される〔県報〕。
 4―1   野村高等学校横林分校・北宇和高等学校三島分校廃止される〔県報〕。
 4―1   松山市に愛媛県立農業大学校が開設される〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県立高等看護学院を廃止して愛媛県立公衆衛生専門学校設置する(4―9入学式)〔県報〕。
 4―1   県特別開発事業本部に医科大学誘致推進班設置する〔県資料〕。
 4―1   県、在宅ねたきり老人に日常用具給貸・介護人派遣事業を実施する〔県資料〕。
 4―2   宇和青果農協かんきつ工場で廃液浄化装置始動する〔愛媛〕。
 4―2   松山城筒井門が再建される〔松山市勢要覧〕。
 4―4   松山市大街道商店街で歩行者天国が実施される(県内では2番目)〔愛媛〕。
 4―6   県教委、顕手院文書(城川町)など4件を有形文化財、御三戸嶽(美川村)を名勝、しらかし(河辺村)を天然記念物に指定する〔県報〕。
 4―11   第7回統一地方選挙が実施される(~4―25県議会議員選挙では自民党が圧勝し、野党勢力が総体的に弱まる)〔愛媛の選挙〕。
 4―16   国道197号夜昼トンネル開通する(大洲市・八幡浜市の境2,141m)〔日経・愛媛〕。
 4―21   南予農業経済圏整備事業終わる〔県経済連史〕。
 4―26   県、県民談話室を県庁内に開設する〔県資料〕。
 4―26   新居浜港に住友化学の専用岸壁が完成(3―31)、世界最大のボーキサイト専用船新居浜丸(7万5千t)が入港する〔愛媛〕。
 4―30   愛媛・高知両県、宿毛湾入漁協定締結する〔愛媛・県資料〕。
 5―1   運輸省、全日空の松山―名古屋間の航空路運航を認可する(6―1営業開始)〔県資料〕。
 5―1   松山市社会福祉協議会、高齢者無料職業紹介事業を開始する(10月から愛媛県も老人職業斡旋事業開始)〔愛媛社会福祉〕。
 5―4   県下12郡市医師会、健保改悪に抗議し一斉休診を実施する〔愛媛〕。
 5―7   第142回県議会臨時会開会される(5―7閉会)〔県議会会議録〕。
 5―11   今治市馬島・長浜町青島の電気導入事業が決まる(8―27青島、12―26馬島へ電気導入)〔県政主要日誌〕。
 5―17   愛媛・香川両県、伊予三島・川之江のヘドロ公害汚染調査を発表する(三豊海域に及び漁業補償交渉に影響)〔愛媛〕。
 5―25   愛媛・広島両県知事ら、瀬戸内海大橋架橋と島しょ部の開発につき、トップ会談を開催する〔日経〕。
 5―26   県、伊予三島・川之江海域の環境基準を設定する〔愛媛の公害〕。
 5―27   上黒岩岩陰遺跡(美川村)、国の史跡に指定される〔愛媛の文化財〕。
 5―28   新居浜地区で大気汚染防止連絡会開催される〔県政主要日誌〕。
 5―29   玉川ダム満水、本格放流を開始する〔県政主要日誌〕。
 6―1   悪臭防止法公布される。
 6―2   県、消費生活モニターを委嘱する(100名)〔県政主要日誌〕。
 6―4   愛媛県観光みやげ品公正取引協議会が設立される〔同会資料〕。
 6―4   えひめ文化会議、長期構想を県教育長に報告する(自然保護行政の推進を提案)〔県政主要日誌〕。
 6―6   三越松山支店の新館増築工事が完成し、開店する〔愛媛〕。
 6―17   沖繩返還協定調印される。
 6―17   県、愛媛県生活福祉推進懇談会を設置し第1回会合を開く〔愛媛〕。
 6―18   政府の税制調査会、1970年代の税制について報告をまとめる(高福祉・高負担をうち出す)。
 6―19   環境開発センターに委託の「瀬戸内海大橋架橋関連開発計画調査」が、県架橋関連開発委員会に報告される(県民所得13.5%増)〔愛媛〕。
 6―21   愛媛県交通安全対策会議開催され、愛媛県交通安全計画を決定する〔県報〕。
 6―22   愛媛大学医学部設置期成同盟会発足し、医学部設置の候補地を温泉郡重信町大字志津川に定めることを発表する〔愛媛・県資料〕。
 6―22   木造仏通禅師坐像(西条市)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―23   大洲市の県蚕業試験場の新築移転が完了する〔県政主要日誌〕。
 6―23   愛媛交通遺児を励ます会が結成される〔交通遺児育英会十年史〕。
 6―25   松山市湯山に教育キャンプ場が完成する(総面積3,000㎡)〔県政主要日誌〕。
 6―27   第9回参議院議員選挙が実施され、本県選挙区で増原恵吉(自)が当選する(全国区で当選の県出身者は村上孝太郎(自)・桧垣徳太郎(自))〔県報〕。
 6―30   第143回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、グレープフルーツの自由化緊急対策要請の意見書などを議決する(7―12閉会)〔県議会会議録〕。
 6―30   政府、グレープフルーツ輸入自由化を決める(7―1県および県下の農業団体、夏みかん農家保護のため愛媛県夏みかん緊急対策本部を設置する)〔愛媛〕。
 6―30   住友化学工業㈱新居浜製造所、普通化成肥料の製造を中止する〔同社社史〕。
 6―30   県、伊予三島・川之江沖のヘドロたい積調査結果を発表する(影響範囲は県境付近まで、沖合い1,300mにも及ぶ)〔愛媛〕。
 7―1   ㈳愛媛県農村経済振興協会設立される〔県経済連史〕。
 7―1   愛媛県茶業振興協議会結成される〔同会資料〕。
 7―1   県水産試験場の水産試験船「よしゅう」が進水する〔県資料〕。
 7―1   環境庁が新設される。
 7―1   県医師会960人が、医療保険制度の抜本的改正を要求して、保険医を辞退する〔愛媛〕。
 7―1   NHK松山中央放送局、NHK四国本部と改称する〔同局資料〕。
 7―1   県、愛媛文化懇談会を設置する(7―15委員76名を委嘱、7―23第1回会合)〔同会要綱〕。
 7―5   松山市駅に伊予鉄道㈱の本社ビル(のちに伊予鉄ターミナルビルと改称)が新築落成し、いよてつそごうデパートが開店する〔伊予鉄道百年史・愛媛〕。
 7―5   増原恵吉、第3次佐藤内閣の国務大臣(防衛庁長官)として三たび入閣する(8―1自衛隊機の雫石衝突事故により辞任)〔愛媛〕。
 7―9   愛媛県夏みかん緊急対策本部が初会議を開き、グレープフルーツ自由化に対処し品種更新の繰り上げ実施を決める〔愛媛〕。
 7―11   グレープフルーツ自由化抗議大会が八幡浜・宇和島で開催される〔県政主要日誌〕。
 7―12   県、県下の各県事務所に地方県民談話室開設を開始する(西条県事務所を最初に各県事務所に開設)〔県政主要日誌〕。
 7―13   グレープフルーツ自由化対策緊急生産者大会が松山市で開催される〔愛媛〕。
 7―14   国鉄四国総局、合理化で堀江・伊予寒川など28駅の無人化、菊間・北条駅などでの貨物取り扱い業務中止を発表する(11月実施)〔日経〕。
 7―14   瀬戸内海環境保全対策知事・市長会議発足し、第1回会議を神戸市で開催する(関係11府県・3市)〔愛媛の公害〕。
 7―16   南予用水事業(野村ダムを水源とし、南予地方全体の水不足を解消しようとする計画)期成同盟会が発足する〔愛媛〕。
 7―23   グレープフルーツ自由化に反対する果実農業危機突破全国生産者大会が東京で開催される(本県から生産農家代表350人参加)〔県経済連史〕。
 7―24   県、考える消費者展を開催する(県下6か所で、~10―9)〔県政主要日誌〕。
 7―28   林野庁、北宇和郡松野町の滑床を自然休養村に指定する〔愛媛〕。
 7―30   県、公害取締り合同会議を開催する〔県政主要日誌〕。
 7―    県、県政広報テレビ番組を開始する〔県資料〕。
 8―2   県、第1回県民世論調査を実施する〔愛媛〕。
 8―3   県、旅館業法施行条例の規定により、清純な施設環境を保持しなければならない施設(図書館・博物館・スポーツ施設・青少年教育施設・児童公園など155施設)を定める(昭57・7―9施設数を277に改める)〔県報〕。
 8―5   台風19号襲来する(県下の被害総額35億円をこす)〔愛媛〕。
 8―9   県、公害モニター(50名)、社会福祉モニター(150名)、商工モニター(50名)を委嘱する〔県政主要日誌〕。
 8―10   愛媛詩人祭開催する(~8―15)〔愛媛百科〕。
 8―13   県・長浜町と昭和電工㈱・昭和サボア㈱とが公害防止協定に調印する〔愛媛の公害〕。
 8―14   県営黒瀬ダムの定礎式が行われる(西条市の加茂川水系、総事業費46億8千万円、昭48・4月完工)〔県政主要日誌〕。
 8―16   米国のドル防衛措置発表により、東京証券取引所などで株価が大暴落する(ドル・ショック)。
 8―18   県、北宇和郡津島町の岩松川水系に山財ダム建設構想を発表する(工費35億円、昭50年着工、昭53年完工)〔県政主要日誌〕。
 8―19   東予町壬生川の県営造成地3号地区に住友重機械工業㈱の進出決定、県と同社の間で覚書・公害防止協定に調印する〔愛媛の公害〕。
 8―19   県、県下の全海域と主要河川で水質調査を開始する〔愛媛〕。
 8―24   県、県立総合運動公園建設プロジェクトチームを設置する〔県政主要日誌〕。
 8―27   政府、円の変動相場制移行を決定する(8―28実施)。
 8―31   県、今治地区と東予地区(西条・新居浜・東予3市と周桑郡)の広域都市計画(市街化区域の線引き)案を発表する(昭48・12―28県報告示)〔愛媛・県報〕。
 9―1   県、自立農家経営安定資金制度を創設する〔県資料〕。
 9―4   愛媛県輸出縫製品工業協同組合、ドルショックで県に対策を要請する〔愛媛〕。
 9―7   県商工労働部、輸入課徴金・円変動相場の影響調査結果を発表する(縫製・竹製品業者ら受注大幅減少でピンチ)〔愛媛〕。
 9―8   農地の保有合理化と土地条件の整備をめざし、㈶愛媛県農業開発公社が設立される(10―1事業開始)〔同社資料〕。
 9―8   愛媛県流通問題懇談会の初会合が県庁で開かれ、都市と農村の商業調整問題について協議する〔愛媛〕。
 9―9   伊予三島市と大王製紙㈱、公害防止協定に調印する〔朝日・愛媛〕。
 9―10   県、四国西南山地大規模林業圏開発事業の開発基本計画を策定する〔県資料〕。
 9―10   中国・四国地方知事会議12年ぶりに高知県で開催される〔県政主要日誌・愛媛〕。
 9―13   燧灘一帯で赤潮が海岸に押し寄せ、チス・サヨリが大量に浮く〔愛媛〕。
 9―14   松山市、10月から老人(73歳以上)の医療費無料化実施を決める〔愛媛〕。
 9―16   上浦町で本四架橋促進連絡会開催される〔県政主要日誌〕。
 9―16   県、伊予三島・川之江海域水質調査を実施する(~9―17)〔愛媛の公害〕。
 9―18   第144回県議会定例会開会され、ドルショックによる財政問題・瀬戸内海の環境保全などにつき論議する(10―4閉会)〔県議会会議録〕。
 9―18   文化庁と愛媛県の共催で、移動芸術祭が開かれ、松竹歌舞伎が公演される〔愛媛県政〕。
 9―20   県、ドル防衛に対処し、経済変動対策プロジェクトチームを発足させる〔日経・県資料〕。 
 9―20   自然保護協会、石鎚スカイライン延長は自然破壊であると白石知事に延長中止を訴える〔愛媛〕。
 9―27   北宇和郡日吉村議会、過疎で孤立の県境集落の集団引っ越しを可決、中心部に宅地造成する〔愛媛〕。
 9―30   ㈳愛媛県野菜価格安定基金協会設立される〔地方公益法人名簿〕。
 9―    県、生活環境施設整備補助制度を創設する〔愛媛県政〕。
 9―    県、グレープフルーツ自由化に伴う果樹振興対策として、夏かんの改植と品種の更新補助、加工原料みかんの価格安定基金制度の創設、米国やヨーロッパからのかんきつ新品種の導入などの施策を打ち出す(12月、かんきつ穂木を導入)〔日経〕。
 10―1   愛媛県今治地区工業用水道、給水を開始する(今治工業用水組合日量5万800㎥、太陽石油㈱日量5,000㎥)〔県報〕。
 10―1   県、県内に住む満75歳以上の老人の医療費、公費負担制を実施する〔県資料〕。
 10―1   県、老人家庭相談員を設置する〔愛媛・県資料〕。
 10―1   県、老人職業あっせん事業を開始する〔愛媛・県資料〕。
 10―1   県、自然保護の基本問題を研究する自然保護プロジェクトチームを編成する〔県資料〕。
 10―4   県単独事業の生活環境施設整備事業費補助制度創設される〔県資料〕。
 10―5   国鉄、内子線の五郎~内子間の貨物運送廃止を決定する〔愛媛〕。
 10―7   新居浜・伊予三島両信用金庫が合併に調印する(昭47・2―1東予信用金庫として発足、預金高67億円で愛媛信用金庫に次ぎ2番目)〔同金庫資料〕。
 10―9   県教育委員会、上浮穴郡面河村若山に面河少年自然の家を開設する(10―12宇摩郡新宮村、11―4東宇和郡野村町惣川、昭48・7―11大洲市上須戒、同年8―1越智郡大三島町・北宇和郡津島町下灘、昭49・7―31西条市にそれぞれ少年自然の家を開設)〔県教育委員会資料〕。
 10―11   県漁業取締船「うわかぜ」進水する〔愛媛・県資料〕。
 10―11   ㈶愛媛県教育会発足する〔地方公益法人名簿〕。
 10―11   香川県の三豊海域漁民、東予の製紙ヘドロ公害で72社に10億円を要求、中央公害審査委員会に調停を申請する〔愛媛〕。
 10―12   愛媛県低開発地域テレビジョン難視聴対策事業補助金交付規程が制定される〔県報〕。
 10―14   瀬戸内海環境保護対策推進会議発足する(会長環境庁長官)〔愛媛の公害〕。
 10―15   久万林業まつり始まる(~10―17)〔愛媛〕。
 10―15   本州四国連絡橋公団の調査船「創成2号」が進水する〔県政主要日誌〕。
 10―16   県、今治地区工業用水道建設事務所を今治地区工業用水管理事務所に改組する〔県報〕。
 10―20   県、農業構造改善事業促進対策協議会を開催する〔県政主要日誌〕。
 10―21   県青果連の大型冷凍濃縮ジュース工場落成式が行われる〔日経〕。
 10―22   石鎚スカイラインと直結の瓶ヶ森林道15kmが貫通する〔愛媛・県資料〕。
 10―22   県、漁民と遊漁者の紛争防止のため、漁場利用調整協議会を設置する〔愛媛〕。
 10―22   中国四国農政局四国カルスト草地改良事業所、野村町に新設される(昭47・11―13事業開始、野村町大野ヶ原など愛媛・高知県境に接する5町村での乳牛・肉用牛育成牧場建設)〔愛媛〕。
 10―27   国鉄内山線(現JR予讃線)の犬寄トンネル貫通する(6,012m、四国最長)〔愛媛〕。
 10―27   広島・愛媛離島市町村長合同会議が今治市で開催される〔県政主要日誌〕。
 10―29   愛媛大学・松山商科大学の探検部、野村町大野ヶ原の竜王洞学術調査を実施する(~10―31)〔愛媛〕。
 11―3   宇摩郡新宮村に郷土館が開館する〔県政主要日誌〕。
 11―8   県、県政世論調査結果を公表する(農政と公害問題に高い関心)〔愛媛〕。
 11―8   国鉄、予讃・内子・宇和島各線の25駅無人化を実施する〔愛媛〕。
 11―9   松下寿電子工業㈱、家電製品組み立て工場の大洲進出を決定する〔愛媛〕。
 11―15   伊予鉄道㈱、路面電車環状線(松山市)電車のワンマン化を完了する〔伊予鉄道百年史〕。
 11―15   愛媛県高等学校教育振興協議会、「本県における高校教育の振興策について」を県教育長に答申する〔愛媛〕。
 11―17   本四連絡架橋予定地の今治市糸山でボーリング調査が開始される〔愛媛〕。
 11―18   城川町、県下初の山村開発センターの起工式を行う(昭47・10―31落成式)〔愛媛〕。
 11―20   今治で県内初のノーカーデーを実施する〔愛媛〕。
 11―21   伊方原発反対運動連絡会議が結成される(県下の労働組合・民主団体など参加)〔愛媛〕。
 11―22   愛媛県水質審議会が発足する〔愛媛の公害〕。
 11―25   県経済変動対策協議会、ドルショック対策費15億円を準備する〔愛媛〕。
 11―25   全国自然保護連合、石鎚スカイラインは自然破壊だとして、自然公園法違反などで白石知事を告発する〔愛媛〕。
 11―26   ㈱今治デパートが設立される(昭47年9月、量販店今治ジョッパーズ開店)〔えひめ’89〕。
 11―29   川之江市、丸住製紙㈱・大王製紙㈱と公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
 11―    今治織物業界が不況に陥る(廃業1社、縮小7社、織機173台政府に売却)〔愛媛〕。
 12―6   第145回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議、石鎚スカイラインなど自然保護と開発の問題が論議される(12―15閉会)〔県議会会議録〕。
 12―7   県、佐田岬半島総合開発計画説明会を行う(レクリエーション基地づくりの計画)〔日経〕。
 12―8   県、農山漁村振興対策審議会を開催する〔県政主要日誌〕。
 12―12   森永ミルク中毒の子供を守る会県本部が結成される〔愛媛〕。
 12―16   県下の交通事故死傷者数1万人を突破、史上最悪を記録する〔愛媛〕。
 12―17   県、県政に大学教授などの考えを反映させるため、第1回大学人との懇話会を開催する(人材養成・情報収集などの提言)〔愛媛・県資料〕。
 12―19   円切上げが実施される(1ドル=308円)。
 12―19   石鎚山系などの自然保護をめざし、愛媛山を守る会が結成される〔愛媛〕。
 12―20   県、松山広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域を決定する(松山市・伊予市・北条市・重信町・川内町・松前町・砥部町)〔県報〕。
 12―23   愛媛弦楽合奏団結成記念演奏会「バロック音楽の夕べ」が松山市民会館で開かれる〔愛媛〕。
 12―25   伯方塩業㈱が閉鎖される(これを最後に県内製塩業150年の歴史を閉じる)〔愛媛〕。
 12―27   四国電力、町見漁協との漁業補償契約書に調印する〔愛媛〕。
 この年   松本芳翠、日本芸術院会員となる〔愛媛百科〕。
 この年   全国教育研究所大会で、いわゆる児童・生徒の「落ちこぼれ」が問題化する。



1972 (昭和47) 〔壬子〕

 【月日】   【事項】

 1―1   児童手当制度が発足する。
 1―8   県、全国官公庁のトップを切って2週3休制(隔週週休2日制)を実施する(長浜町も同様に実施)〔県資料〕。
 1―11   本州・四国・九州連絡新幹線建設促進同盟会が発足する(会長徳島県知事)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
 1―11   愛媛大学医学部設置決定される(昭48・9―29設置)〔県政主要日誌〕。
 1―11   県、県下4公共職業安定所を拠点に老人職業相談員制度を開始する〔愛媛社会福祉・愛媛〕。
 1―14   国立大洲青年の家の起工式が行われる〔県政主要日誌〕。
 1―20   酒六㈱、八幡浜の神山・松柏両工場の閉鎖を決定する〔愛媛〕。
 1―20   北宇和郡宇和海村(宇和島市)嘉島の海水淡水化装置通水式が行われる(4―11水道落成)〔県政主要日誌〕。
 1―20   県自然保護対策研究協議会が発足する〔愛媛・県資料〕。
 1―21   松山市など3市4町の道後平野水資源開発協議会が発足する〔愛媛・県資料〕。
 1―31   県、中小企業対策協議会の初会合を開き、中小企業の進むべき方向などを協議する〔愛媛〕。
 1―31   宇和島地方機関連絡協議会、省エネルギーのため、「休車・健脚の日」を設定する〔県政主要日誌〕。
 2―1   本四連絡橋公団、大三島沖で水中破砕海底掘削実験開始する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
 2―1   愛媛交響楽団設立される(9―24第1回定期演奏会開催)〔同楽団資料〕。
 2―2   瀬戸内海大橋架橋地域開発計画策定調査がまとまる〔県政主要日誌〕。
 2―2   宇和島地区救急医療対策協議会が開催される〔県政主要日誌〕。
 2―3   第11回冬季オリンピック札幌大会開催される(~2―13)。
 2―10   本県の電話加入者数が20万台を突破する〔四国電信電話事業史〕。
 2―14   愛媛大学愛真会(学生自治会)、学費値上げ反対を要求しストを決議する(2―26スト実行委員会の防害で期末試験の一部が中止)〔愛媛〕。
 2―15   県、生活環境施設整備長期計画試案をまとめる(上水道・ゴミ・し尿処理・公園・下水道・住宅などの施設整備計画)〔県政主要日誌〕。
 2―16   長浜町、同町の臨海工業団地造成工事を完成する〔愛媛〕。
 2―19   連合赤軍、軽井沢の浅間山荘にたてこもる(2―28逮捕)。
 2―21   県、県営総合運動公園建設地を松山市久谷、伊予郡砥部町に決定する(12―19建設省、建設事業を認可)〔県政主要日誌・県資料〕。
 2―25   電源開発調整審議会、伊方原子力発電所の新設を承認する〔愛媛〕。
 2―28   住友金属鉱山㈱、別子銅山の閉山方針を決定する(鉱量枯渇、採算割れを理由に、労組に従業員の配置転換協議申し入れ)〔愛媛〕。
 2―29   第146回県議会定例会開会され、当初予算案や環境保全に関する基本条例案などを審議する(3―18閉会)〔県議会会議録〕。
 2―29   新居浜市と住友4社12工場、公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
 3―1   東亜航空㈱(日本エアシステム㈱)、松山―岡山間に航空路を開く(昭56・9―30廃止)〔同社資料〕。
 3―1   東亜航空㈱(日本エアシステム㈱)、松山―宮崎間に航空路を開く〔同社資料〕。
 3―5   スモンの会愛媛支部結成、県知事などに公費負担陳情を決定する〔愛媛〕。
 3―8   宇和島市で生活環境を良くする会が開催される〔県政主要日誌〕。
 3―10   輸出入木材および穀物などの検疫のため、㈳愛媛県植物検疫協会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
 3―15   山陽新幹線開業し、国鉄新ダイヤ発表される(予讃線に特急が3本運行される)〔愛媛〕。
 3―17   閣議、第4次港湾整備5か年計画を決定する〔官報〕。
 3―21   愛媛県農村地域工業導入促進条例が公布され、愛媛県農村地域工業導入促進審議会が設置される〔県報〕。
 3―21   県加工原料みかん価格安定基金協会設立総会が開かれる〔愛媛〕。
 3―21   高松塚古墳壁画発見される。
 3―24   県、農村地域工業導入基本計画を決定する〔県資料〕。
 3―24   愛媛県農村地域工業導入地区における県税の特別措置に関する条例が公布される〔県報〕。
 3―24   愛媛県グレープフルーツ自由化特別対策基金条例が公布される(昭56・3―31廃止)〔県報〕。
 3―24   県、環境の保全に関する基本条例を公布する〔県報〕。
 3―27   県森林組合連合会、松山市水泥町に県産材流通センターを設置する(5―10落成式)〔県資料〕。
 3―27   ㈳愛媛県果実生産出荷安定基金協会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
 3―28   県、伊方原発建設予定地(伊方町九町越)の海面埋め立てを許可する〔愛媛〕。
 3―31   瀬戸内海大橋架橋地域開発計画策定調査が完了する〔県資料〕。
 3―31   県、今治高等看護学院(今治市)の設置を認可する〔県報〕。
 4―1   県、県立農業大学校に農業者課程を設置し、周桑郡東予町(東予市)の県農業研修所を廃止する〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県青果市場条例・愛媛県魚市場条例を廃止し、愛媛県卸売市場条例を公布する〔県報〕。
 4―1   県、山財ダム(北宇和郡津島町の岩松川水系)の実地調査に着手する〔県資料〕。
 4―1   県営大久保山ダム(南宇和郡の僧都川支流大久保川)の建設着工する(12―1起工式)〔県資料〕。
 4―1   愛媛県警察の松山空港警備派出所が松山空港ターミナルビル内に設置される〔県報〕。
 4―1   愛媛県養鶏試験場、周桑郡東予町(東予市)の旧県農業研修所跡地に移転する〔県報〕。
 4―1   農林省と県の第2次林業構造改善事業が発足する〔県資料〕。
 4―1   (福)愛媛県社会福祉事業団の設立が認可される〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県生活センターを機能拡充し、松山市に設置する(県議会議事堂内から移転)〔県報・県資料〕。
 4―1   県、愛媛県精神衛生相談所を廃止して、愛媛県精神衛生センターを設置する〔県報〕。
 4―1   県、愛媛県環境保全審議会を設置する〔県報〕。
 4―1   重信町の県立愛媛養護学校が、県立第一養護学校(肢体不自由児を対象)と改称され、新設の県立第二養護学校(病弱児を対象)が開校する〔県報〕。
 4―1   県、県公害研究所(松山市)・県東予公害監視センター(新居浜市)を新設する(昭53・4―1両所は統合され、愛媛県公害技術センターおよび同センター東予支所となる)〔県報〕。
 4―1   県、自治医科大学へ第1回目の学生2名を派遣する〔県資料〕。
 4―1   松山商科大学経済学研究科の大学院開設される〔松山商科大学60年史〕。
 4―1   県、西条・東温・宇和島南高校に衛生看護科を設置する〔県報〕。
 4―1   南宇和郡御荘町に南宇和観光闘牛場が開設される〔御荘町役場資料〕。
 4―6   愛媛県縫製品組合設立される(内需拡大のための初の全県組織)〔愛媛〕。
 4―8   建設省の都市公園補助事業として、南予レクリエーション都市建設が決定される〔愛媛〕。
 4―16   松山空港の滑走路拡張工事完成式が行われ(四国初の2,000m滑走路)、ジェット機(B―737)が就航する〔愛媛〕。
 4―18   四国電力㈱、伊方原発2号機建設で有寿来漁協と補償調印をする(補償額8,000万円)〔県政主要日誌・愛媛〕。
 4―19   県、瓶ヶ森林道の安全性を調査する(現状では危険、高知営林局に開放延期を要望)〔県政主要日誌〕。
 4―19   県、愛媛県公害モニター50名を委嘱する〔愛媛の公害〕。
 4―25   県、離島振興対策実施地域・山村・過疎地域などの振興を図るために、愛媛県特定地域振興対策事業助成規程を制定する〔県報〕。
 4―27   新居浜市岩鍋で通常時の10倍のフッ素ガスを検出、県が検査を行う(5―10被害地区民11世帯、住居移転で合意)〔県政主要日誌〕。
 4―28   松山青少年センターが落成する(松山市築山町)〔愛媛〕。
 4―    県、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、温かい家庭づくり運動を展開する〔愛媛県政〕。
 5―1   県立松山聾学校、松山市馬木町の新設校舎に移転する〔同学校要覧〕。
 5―2   帝人愛媛松山工場、不況のため3か月間従業員の3分の1(276人)の一時帰休を発表する〔愛媛〕。
 5―2   新居浜市立工業試験場が完成する〔愛媛〕。
 5―4   愛媛大学医学部設置協力会発足する〔県資料〕。
 5―11   愛媛・広島両県首脳会議で瀬戸内海大橋の着工個所を因島大橋・大三島橋の2橋に決定する〔県資料〕。
 5―12   松山市に松山中小企業指導センターが設立される〔日経〕。
 5―12   県、PCB対策連絡会議を開催する〔愛媛の公害〕。
 5―12   四国初、全国5番目の盲老人ホーム権現荘が松山市に落成する〔愛媛社会福祉〕。
 5―12   愛媛の山を守る会、石鎚山系の自動車道建設中止・スカイラインの原状復元などを求めた署名簿(1万1,000名)を県に提出する〔愛媛〕。
 5―13   大学教授ら有志による愛媛県自治体問題研究所が設立される(理事長黒田幸弘)〔愛媛〕。
 5―14   原発用地の伊方町九町越部落の移転完了する〔愛媛〕。
 5―15   沖縄返還実現する(沖縄県発足)。
 5―15   県学校給食総合センターが、松山市辻町に落成する〔愛媛・県資料〕。
 5―22   環境庁、第1回瀬戸内海水質汚濁総合調査を実施する(本県など沿岸府県・大阪など3市が調査協力)〔県政主要日誌〕。
 5―23   野村ダムの総合対策協議会と被害対策協議会が発足する〔県政主要日誌〕。
 5―24   県、第2期山村振興事業を開始する〔県資料〕。
 5―29   愛媛県社会福祉センターが松山市愛光町に落成する(愛媛県社会事業館閉鎖)〔愛媛社会福祉〕。
 5―30   大山祇神社法楽連歌(大三島町)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
 6―1   本州四国連絡橋公団尾道調査事務所今治支所、今治港湾ビル内に開所する〔本州四国連絡架橋のあゆみ・県資料〕。
 6―1   ㈳愛媛能楽協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
 6―2   2市4町村による新居浜・西条地区広域市町村圏協議会の発会式が西条市で開かれる〔愛媛〕。
 6―2   環境庁、東予の4市4町を公害防止計画地域に指定する〔愛媛の公害〕。
 6―4   愛媛ペンクラブ結成される〔愛媛〕。
 6―5   南海放送のラジオ番組で、キャピーガール(女性キャスター・ドライバー)の活動が始まる〔南海放送資料〕。
 6―7   菊間瓦工業協同組合設立される〔菊間町誌〕。
 6―9   四国電力㈱新西条発電所のノッポ煙突が完成し、使用を開始する〔愛媛〕。
 6―10   運輸大臣、県知事申請の松山港・三島川之江港港湾整備計画を承認する〔県資料〕。
 6―16   県および松山市、松山空港ジェット機騒音につき運輸省に改善を要望する〔県政主要日誌〕。
 6―18   新居浜市に初の光化学スモッグ注意報発令される〔愛媛〕。
 6―19   県、光化学スモッグの発生防止暫定措置要綱を決定する〔愛媛の公害・県資料〕。
 6―21   県、松山市に愛媛県生活保健ビルを建設、落成式を行う(公害研究所・衛生研究所・精神衛生センター・衛生検査技師養成所・生活センターなど入所)〔愛媛〕。
 6―22   県下に豪雨、松山で120戸が床下浸水する(県、水防本部を設置する)〔県政主要日誌〕。
 6―23   県公害対策連絡会議PCB部会、母乳調査実施を決定する〔県政主要日誌〕。
 6―29   第147回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、渡川分水の水資源対策特別委員会・瀬戸内海環境保全対策特別委員会を設置する(7―8閉会)〔県議会会議録〕。
 7―1   重度身体障害者養護施設愛媛県立松前清流園、伊予郡松前町に開所する〔県報〕。
 7―1   県、余暇利用調査計画班(プロジェクトチーム)を結成する〔愛媛〕。
 7―1   県、南宇和郡西海町に愛媛県宇和海博物展示館を設置する〔県報〕。
 7―1   川之江市立郷土館開館する〔県教育委員会資料〕。
 7―3   松山商工会議所に産業公害相談室を新設する〔松山商工会議所百年史〕。
 7―4   県、農村地域工業導入促進法の規定に基づき定めた愛媛県農村地域工業導入基本計画の概要を公表する〔県報〕。
 7―6   松山市と帝人油化松山工場が公害防止協定を締結する(同市初、昭48・2―7調印)〔日経〕。
 7―7   増原恵吉、第1次田中内閣の国務大臣(防衛庁長官)に就任する(4度目の入閣、第2次田中内閣で留任)〔愛媛〕。
 7―7   四国開発フェリー㈱、東予~大阪間に大型フェリー(オレンジフェリー)を就航させる(昭63・4―1新居浜寄港開始)〔全国フェリー旅客船ガイド〕。
 7―7   今治市にスーパーフジが開店する(以後、今治市にも大型店が急増)〔同社資料〕。
 7―10   高知営林局建設の瓶ヶ森林道の開通式が行われる(有料として9.8kmのみ併用開始)〔愛媛〕。
 7―10   県教委、県幼児教育振興協議会を発足する〔県政主要日誌〕。
 7―10   愛媛大学に医学部設置準備室が設置される〔愛媛〕。 
 7―18   長浜臨海工業開発事業の晴海団地が完工する(7―20昭和サボアエ場の建設着工)〔愛媛〕。
 7―18   松山地方検察庁、石鎚スカイラインの自然破壊につき、全国自然保護連合による白石知事告発に対し、立証難で不起訴処分とする〔愛媛〕。
 7―20   県、社会福祉モニターの委嘱を開始する(昭48・3―23県下全域で委嘱完了)〔県政主要日誌〕。
 7―20   県教委、文化の里設置の調査団を結成する(8月、能島水軍史跡・上黒岩岩陰遺跡・宇和文化の里などを調査)〔県政主要日誌〕。
 7―21   愛媛県肉畜価格安定基金協会が設立される〔県資料〕。
 7―23   台風9号、宇和島で瞬間最大風速42.2mを記録する(死者2人、被害総額32億円)〔愛媛〕。
 7―25   丹原町に愛媛銑鉄鋳物工業団地協同組合(12社参加)が設立される(昭51各社操業開始)〔えひめ’89〕。
 7―28   西条地区に、イオウ酸化物による高濃度汚染出現する〔愛媛の公害〕。
 8―1   瀬戸内海環境保全会議、第2回瀬戸内海水質汚濁総合調査を実施する〔愛媛〕。
 8―1   三宝海運㈱・愛媛阪神フェリー㈱、今治~東神戸間に大型フェリー(ほわいとさんぽう・おくどうご)を就航させる(昭59・1―28航路を松山まで延長)〔三宝海運㈱資料〕。
 8―3   県知事ら瀬戸内海沿岸11府県知事・3市長が参加し、第2回瀬戸内海環境保全知事・市長会議船上会談を関西汽船るり丸で開催し、保全立法を要望する〔県政主要日誌〕。
 8―3   住友重機械工業㈱、東予工場の建設を起工する〔愛媛〕。
 8―9   県、県内の泥および海水についてPCB一斉検査を実施する(~8―11)〔愛媛の公害〕。
 8―25   八幡浜市や西宇和郡内の原発設置反対組織が一体化し、伊方原発反対八西連絡協議会結成される〔愛媛〕。
 8―30   第20回オリンピック大会100m平泳ぎで周桑郡東予町(東予市)出身の田口信教が世界新記録を樹立して金メダル獲得する〔愛媛〕。
 8―30   県救急医療対策協議会発足する〔県資料〕。
 8―31   井関農機㈱東京工場の松山第2工場(馬木町)への移転が完了する〔愛媛〕。
 8―    燧灘沿岸で大量の魚貝類変死が続く(~9月)〔愛媛年鑑〕。
 9―5   学制発布百年記念式典挙行される〔愛媛〕。
 9―8   集中豪雨のため蒼社川・浅川・龍登川など氾濫する(今治市・壬生川など被害甚大)〔愛媛〕。
 9―8   県、今治市・玉川町・朝倉村の区域内において災害救助法による救助を実施する〔県報〕。
 9―12   新居浜垣生海岸で解禁前のバカ貝が大量死する(被害4億円)〔愛媛〕。
 9―13   伊予市・伊予郡5町村で組織する伊豫消防組合設立される〔県報〕。
 9―20   第148回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議、〝明日の愛媛の建設ビジョン〟を論議、土地対策特別委員会を設置する(10―6閉会)〔県議会会議録〕。
 9―27   県、松山精神病院高等看護学院(松山市)・十全高等看護学院(新居浜市)の設置認可する〔県報〕。
 9―28   総評系の全国金属労働組合(全金労組)住友重機械支部(約5千人)、階級闘争主義についていけないとして、全金労組脱退を決議、住友重機械労組を結成する〔週刊労働ニュース〕。
 9―29   日中両国首相、日中共同声明に調印する(日中国交正常化)。
 9―30   別子銅山(本山坑)、281年の歴史に終止符、閉山式を挙行する(昭48・3―31銅山閉鎖)〔愛媛年鑑〕。
 10―1   周桑郡東予町、東予市となる〔県報〕。
 10―1   八幡浜市、新川河口にフェリー桟橋を完成し、供用開始する〔八幡浜市役所資料〕。
 10―1   愛媛・八幡浜の両信用金庫が合併する(名称は愛媛信用金庫、預金高404億円)〔愛媛〕。
 10―1   瀬戸内海汽船㈱、今治~広島間に水中翼船を初就航させる〔愛媛〕。
 10―1   県教委、学校での教職員による宿直制度を廃止する(昭50・10―5日曜・休日の日直制度も廃止)〔県教委資料〕。
 10―1   愛媛民謡民舞協会、創立記念発表大会を開く〔愛媛年鑑〕。
 10―5   大洲で農村工業化第1号工場、松下寿電子工業㈱の新工場が起工される〔愛媛〕。
 10―8   衆議院議員愛媛第2区補欠選挙実施され、越智伊平(自)・井原岸高(自)が当選する〔県報〕。
 10―9   長浜~上関間のフェリー休航(廃止)される〔長浜町誌〕。
 10―13   県、風俗営業等取締法施行条例の一部を改正し、モーテル営業の場所の規制を定める〔県報〕。
 10―13   第20回県社会福祉大会、松山で開催される(三笠宮ご夫妻ご臨席)〔愛媛〕。
 10―15   県、南予レクリェーション都市整備基本計画を策定する〔県資料〕。
 10―17   伊予三島・川之江のヘドロ紛争、総理府公害等調整委員会の初調停で解決する〔愛媛〕。
 10―17   愛媛県ホームヘルパー連絡協議会発足する〔愛媛社会福祉〕。
 10―18   県、毎年11月を県産品愛用強化月間に決定する〔県資料〕。
 10―24   松山刑務所、松山市より重信町へ移転完了する〔同所120年史・愛媛〕。
 10―25   県下の青年団体18団体、愛媛青年社会参加会議を組織する〔同会議十年のあゆみ〕。
 10―30   松山郵便貯金会館が創立する〔えひめ’83〕。
 11―6   県、愛媛県長期ビジョン懇談会の初会合を開く〔愛媛〕。
 11―7   水資源開発公団・愛媛県・水没地区民との間で、新宮ダム水没補償の調印が行われる〔愛媛〕。
 11―7   愛媛県家畜ふん尿処理指導指針制定される〔県報〕。
 11―8   八幡浜市に四国ソーイング㈱の新工場が完成する(県輸出縫製業界の構造改善事業によるクルーピンク第1号)〔日経〕。
 11―9   松山市南江戸町の下水処理場建設現場で古照遺跡が発見される〔愛媛〕。
 11―10   環境庁、足摺国定公園を足摺宇和海国立公園に昇格させる(西海町・平床鼻・女呂岬・篠山など編入)〔官報〕。
 11―17   原子炉安全専門審査会、伊方原発の設置について「安全性は十分確保される」との結論を発表する〔愛媛〕。
 11―25   協同組合松山卸商センター(卸商団地)が完成、落成式を行う〔日経・県資料〕。
 11―28   本四連絡橋公団、本四連絡架橋3ルートの調査報告書を建設・運輸両大臣に提出する(神戸・鳴門ルートおよび児島・坂出ルートは道路・鉄道併用橋、尾道・今治ルートは道路単独橋、尾道・今治ルート総延長60.8km4車線、2,346億円、工期9年)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
 11―28   内閣総理大臣、四国電力㈱伊方原子力発電所の設置を認可する(立地発表以来2年2か月ぶり、昭52年運転開始計画)〔愛媛〕。
 11―28   県、卸売市場法の規定に基づき、愛媛県卸売市場整備計画を定める〔県報〕。
 12―1   川之江市に境目トンネル(愛媛・徳島の県境、850m)が開通する〔川之江市誌〕。
 12―1   南宇和郡の大久保山地区県営排水事業の起工式が行われる〔愛媛〕。
 12―1   松山商工会議所、国鉄松山駅前の松山商工会館へ移転する〔愛媛〕。
 12―1   久万町のコミュニティセンター起工式が行われる〔愛媛〕。
 12―1   県、県下一円において、キツネ、オスイタチ及びオスジカの捕獲を禁止する(~昭57・11―30)〔県報〕。
 12―2   国鉄内山線第2城廻トンネル(l,260m、内子町)の開通式が行われる〔愛媛〕。
 12―10   第33回衆議院議員選挙が実施され、第1区で湯山勇(社)・関谷勝利(自)・塩崎潤(自)、第2区で越智伊平(自)・藤田高敏(社)・井原岸高(自)、第3区で今井勇(無)・毛利松平(自)・阿部喜元(自)当選する〔県報〕。
 12―11   東宇和郡宇和町で深夜、住宅・工場・宇和中学校寄宿舎など10棟全焼、学童2人を含む4人焼死する〔愛媛〕。
 12―13   第149回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、みかんの価格暴落にともなう対策推進の意見書を議決し、副知事(松友孟)・出納長の再任に同意する(12―22閉会)〔県議会会議録〕。
 12―14   燧灘の魚介大量死について、県調査委員会が原因は毒物でなく酸素不足と発表する〔愛媛〕。
 12―19   県、災害対策基本法による指定地方公共機関として、愛媛放送㈱・㈶愛媛県医師会を追加指定する〔県報〕。
 12―28   県教育委員会、新居浜市立新居浜商業高等学校に情報処理科の設置を認可する〔県報〕。
 この年   温州みかんの価格大暴落する(生産量356万t)〔愛媛年鑑〕。
 この年   いわゆるマイカー時代が県下でも進展する(県下の自家用乗用車保有高、昭46年9万台余、昭47年12万台弱)〔愛媛長期社会経済統計〕。