現代〔昭和50（1975）～昭和52（1977）〕

1975　（昭和50）　〔乙卯〕

　【月日】　　　【事項】

　１―７　　　新居浜市、光化学対策で窒素酸化物測定器を設置する〔愛媛〕。
　１―８　　　瀬戸内海環境保全知事市長会議､三菱石油㈱水島製油所の石油流出事故のため、青い海を守る防災対策を協議する〔愛媛〕。
　１―10　　　県、老人家庭看護教育事業を実施する(昭和57年度まで実施)〔県資料〕。
　１―18　　　伊方原発反対八西連絡協議会、里道問題で行政訴訟に踏み切る〔愛媛〕。
　１―20　　　松山市中央卸売市場営業を開始する〔愛媛〕。
　１―21　　　県、魚介類水銀汚染状況調査を、㈶日本罐詰協会に委託する〔愛媛の公害〕。
　１―22　　　東伊予有料道路(今治市孫兵衛作～東予市壬生川)が国道に移管され、通行料が無料化される〔愛媛〕。
　１―25　　　通産省資源エネルギー庁、発電用施設周辺整備法に基づき、伊方町の発電施設周辺整備のため愛媛県に４億円を交付する〔愛媛〕。
　１―26　　　愛媛県知事選挙実施され、白石春樹当選する〔県報〕。
　１―28　　　白石春樹、本県知事に就任する(２期目)〔県資料〕。
　１―30　　　県、愛媛パルプ協同組合に汚水処理施設の増設を指示する(１―31使用停止施設25か所に封印)〔愛媛の公害〕。
　２―１　　　大王製紙㈱、川之江工場の操業を１か月休止する〔愛媛〕。
　２―３　　　住友東予アルミニウム製錬㈱、県と覚書に調印する〔愛媛〕。
　２―６　　　不況乗り切りのため、西日本地区真珠共販協議会が結成される〔愛媛〕。
　２―10　　　学力調査に関する裁判（学テ裁判）、10年ぶりに判決が下される（元県教組委員長の訴え棄却）〔愛媛〕。
　２―15　　　㈶愛媛県保健医療財団が設立される〔県報〕。
　２―24　　　県、昭和60年の生活環境水準の目標値を定めた「幸福計算」を発表する〔愛媛〕。
　２―25　　　第158回県議会定例会開会され、消費者保護条例案・公害対策などを審議する（３―７閉会）〔県議会会議録〕。
　３―１　　　住友東予アルミニウム製錬㈱、東予製造所を設置、工場・設備が完成する（４月より試験操業）〔住友化学工業㈱社史〕。
　３―４　　　松山市、Ｌ字形商店街振興策を発表する〔愛媛〕。
　３―４　　　川之江市、大気汚染源の直接監視のため、自動集中体制の採用を決定する〔朝日〕。
　３―７　　　石崎汽船など３社、松山～三原間の水中翼船共同運航を申請する（５―21開業）〔愛媛〕。
　３―８　　　愛媛県肉用牛肥育経営安定対策基金条例が公布される（昭55・５―16廃止）〔県報〕。
　３―８　　　森林開発公団の大規模林道小田～池川線起工される〔愛媛〕。
　３―10　　　県、西条沖埋め立て計画を運輸省に認可申請する〔日経〕。
　３―10　　　野村ダム建設にともない、県と宇和町明間・野村町などの地元民との間で、損失補償基準の協定書調印式が行われる（補償総額19億２千万円）〔愛媛〕。
　３―10　　　みかん危機突破生産者大会開催、グレープフルーツ輸入再開に反対の決議をする〔日経〕。
　３―10　　　住友東予アルミニウム製錬㈱、県および東予市など２市４町間と公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
　３―13　　　県､伊方原発２号炉設置同意の意見書を電源開発調整審議会に提出する（３―17同審議会、２号炉新設を決定）〔愛媛〕。
　３―14　　　愛媛県消費者保護条例が公布される（７―14施行・一部４―１施行）〔県報〕。
　３―18　　　愛媛県国土利用計画地方審議会、県４地域(都市・農業・森林・自然公園地域)土地利用基本計画をまとめる〔愛媛〕。
　３―22　　　伊方原発反対派住民、２号炉設置再考を町長に交渉する〔朝日〕。
　３―28　　　南部松山環状線(枝松町～和泉ターミナル)の開通式挙行される〔愛媛〕。
　３―29　　　宇和島市、柿原浄水場の起工式を挙行する〔朝日〕。
　４―１　　　県、機構改革を行う(知事公室独立、生活課を消費生活課に、失業保険課を雇用保険課に、農業技術課を農林技術センターに改める)〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県立第三養護学校高等部が温泉郡重信町に新設される〔県報〕。
　４―１　　　県立大洲高等学校定時制課程(本校)廃止される〔県報〕。
　４―１　　　宇摩地区広域市町村圏組合、急患医療センターを開設する〔愛媛〕。
　４―１　　　県下各市町村に乳幼児学級が開設される〔県資料〕。
　４―１　　　県、愛媛県消費者保護条例の規定に基づき、化学調味料など12品を物価監視を行う商品として指定する(昭53・３―31指定解除)〔県報〕。
　４―１　　　宇和島市営闘牛場が丸山公園に開設される〔宇和島市役所資料〕。
　４―１　　　城川町立歴史民俗資料館が開館する〔県教育委員会資料〕。
　４―２　　　今治の染色会社東予繊工が閉鎖される（繊維業界では初）〔愛媛〕。
　４―４　　　県物価監視策として流通モニター店・婦人物価レポーターを設置する（豆腐など12品目の生活商品を監視）〔愛媛〕。
　４―７　　　愛媛県訪中青年の船事業が実施される〔愛媛〕。
　４―９　　　松山市の新庁舎(市役所本館)が落成する〔愛媛〕。
　４―10　　　県、東予地方４か所にオキシダント自動測定器を新設する〔愛媛〕。
　４―13　　　第８回統一地方選挙が実施される（～４―17、４―13の県議会議員選挙では保守現状維持、社・共後退、公・民善戦）〔県報・愛媛の選挙〕。
　４―14　　　宇和島市の新庁舎（市役所）建設起工式が挙行される〔愛媛〕。
　４―15　　　環境庁､硫黄酸化物排出規制を強化する（新居浜など４地区を指定）〔愛媛の公害〕。
　４―18　　　講談社、『子規全集』刊行を開始する（～昭53・10―30）〔同書〕。
　４―20　　　私学助成をすすめる愛媛教職員の会が結成され､署名運動を展開する〔愛媛〕。
　４―21　　　四国地方建設局、324億円の事業計画を発表する（石手川ダム周辺の環境整備、野村ダム建設本格化）〔日経〕。
　４―25　　　繊維業界の体質改善と連携強化を図るため、愛媛県繊維工業振興協議会が発足する〔愛媛〕。
　４―25　　　愛媛県銑鉄工業団地協同組合と東予市・小松町・丹原町間で公害防止協定が調印される〔愛媛〕。
　４―30　　　県下農協組合員の健康問題についての幅広い活動を行うため、県厚生農協連合会が発足する〔愛媛〕。
　４―30　　　ベトナム戦争終結する。
　５―１　　　愛媛県水産試験場東予分場、西条市から東予市河原津に移転設置される（５―６移転完了）〔県報・同場資料〕。
　５―１　　　悪臭防止法による規制、松山市・新居浜市・伊予三島市・川之江市など規制指定地域６市２町で開始される〔愛媛〕。
　５―７　　　愛媛県配合飼料価格安定基金協会が設立される〔県資料〕。
　５―８　　　第159回県議会臨時会開会される（５―８閉会）〔県議会会議録〕。
　５―14　　　愛媛県生活運動協議会、「みんなでくらしを見直そう」の目標を決める〔愛媛〕。
　５―15　　　県、物価対策県民会議を設置し、主婦54人を含めた各界代表者185人を委員に委嘱する〔愛媛〕。
　５―19　　　県青果連、愛媛みかんジュースの東京工場を厚木に完成させる〔愛媛〕。
　５―22　　　白石知事、宮沢広島県知事と本四架橋の問題について県東京事務所で会談する(必ず貫通で一致、両県の協力確認)翌５―23両県主催の瀬戸内海大橋建設促進懇談会を東京のホテルで開催する〔愛媛〕。
　５―23　　　県、肱川水系に係る水質環境基準水域類型の指定をする〔県報〕。
　５―28　　　古川七郎、国の重要無形文化財能楽(総合指定)の保持者としての認定を受ける〔県教育委員会資料〕。
　５―29　　　愛媛県農協各連合会総会で、白石知事、県経済連に県青果連との合併促進を要請する〔愛媛〕。
　５―30　　　四国電力、伊方原子力発電所２号原子炉の建設申請書を内閣総理大臣に提出する〔愛媛〕。
　５―31　　　県、県民生活に係る相談・要望等に応じるため、愛媛県サービスステーションを三越松山支店内に設置する〔県報〕。
　６―５　　　クラレ西条工場、繊維不況のため年末をめどにスフ生産停止を決定する〔愛媛〕。
　６―８　　　西条市、手話学級を開講する〔愛媛社会福祉〕。
　６―９　　　県観光協会白書まとまる(県外客、前年比61万人減)〔愛媛〕。
　６―10　　　須賀川ダム定礎式挙行される〔愛媛〕。
　６―10　　　経済企画庁、昭和49年度の国民総生産(ＧＮＰ)が戦後初のマイナス成長と発表する。
　６―10　　　県、国土利用計画法の規定に基づき、愛媛県土地利用基本計画を定める(昭56・４―21改定)〔県報〕。
　６―13　　　住友化学工業㈱新居浜製造所、40万エチレンプラントの年内着工を断念する〔愛媛〕。
　６―13　　　別子銅山記念館が新居浜市山根に開館する〔愛媛〕。
　６―14　　　水資源開発公団建設の新宮ダム完成、貯水開始される(10―29完工式挙行)〔愛媛〕。
　６―21　　　県経済連・県青果連の合併研究会が初めて開かれる〔愛媛〕。
　６―23　　　第２期白石県政発足後初めての県首脳部と大学人との定期懇話会開催される〔愛媛〕。
　６―25　　　富士紡績㈱、同社三島・川之江両工場の８月上旬閉鎖を決定する〔愛媛〕。
　６―27　　　四国電力、伊方原発用地係争で松山地方裁判所に仮処分を申請する〔愛媛〕。
　６―30　　　第160回県議会定例会開会され、財政・福祉・伊方原子力発電所問題などを審議し、地方財政危機打開に関する意見書提出などを採択する(７―12閉会)〔県議会会議録〕。
　６―　　　　不況が長期化し、企業倒産急増する〔日経〕。
　７―１　　　この年５月21日の期限切れ以来、空白状態が続いていた宿毛湾入漁協定、減統(船団の削減)・操業期間短縮を条件に､愛媛・高知両県の協議が妥結する〔愛媛〕。
　７―１　　　銅山川第三発電所(川之江市金田町)が完成し、発電を開始する（新宮ダムより取水）〔県報〕。
　７―１　　　㈶伝統的工芸品産業振興協会が設立される〔県監査事務局資料〕。
　７―１　　　松山市、母子家庭医療費の完全公費負担制を開始する〔地方自治総合年表〕。
　７―11　　　愛媛県高等学校教育課程研究協議会が発足する〔愛媛〕。
　７―11　　　県、消費者訴訟の援助に関する規則を公布する（７―14施行）〔県報〕。
　７―14　　　県、愛媛県消費者保護審議会・愛媛県消費者苦情処理審査会を設置する〔県報〕。
　７―18　　　愛媛県小企業経営対策資金基金条例が公布される〔県報〕。
　７―18　　　愛媛県生活安定福祉基金条例が公布される（９―１施行）〔県報〕。
　７―19　　　愛媛県東予公害監視センター、新居浜市八雲町地区に初の光化学スモッグ注意報を発令する〔愛媛〕。
　７―21　　　愛媛大学探検隊10人、ユーゴスラビアの洞穴探検に出発する〔愛媛〕。
　７―23　　　㈶愛媛県農家経済指導センターが設立される〔同センター資料〕。
　７―23　　　東宇和郡城川町の黒瀬川洞発掘調査が開始される〔愛媛〕。
　７―25　　　県、喜多郡長浜町の工業開発に関する産業公害総合事前調査報告を発表する〔日経〕。
　７―30　　　西条市申請の西条沖の大型埋め立て認可を環境庁が同意する（８―１県知事も認可）〔愛媛〕。
　８―１　　　県、特定流行性疾患（感染症）対策事業を開始する〔県資料〕。
　８―１　　　県、各県事務所に「くらしの窓口」を設置する〔県資料〕。
　８―１　　　県、愛媛県食品衛生監視機動班環境衛生営業経営指導員を設置する〔県資料〕。
　８―15　　　経済企画庁長官・建設大臣・国土庁長官の会談で、本州円国連絡橋の当面の架橋方針として「１ルート３橋」を決定する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　８―17　　　台風５号襲来する(県下で死者３人、行方不明１人、重軽傷17人)〔愛媛〕。
　８―18　　　建設・運輸・国土など関係各省庁間の協議により、大三島橋の着工凍結解除、着工を決定する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　８―20　　　運輸省、松山空港の大型ジェット機増便にともなう航空機騒音の実態調査を行う（～８―27）〔愛媛〕。
　８―20　　　県、県内事業所について六価クロム汚染の実態調査を行う（～９―15）〔愛媛の公害〕。
　８―28　　　日本鉄道建設公団、九四トンネルの海底調査(西宇和郡三崎町佐田岬～大分県北海部郡佐賀関町関崎灯台)を開始する〔愛媛〕。
　８―28　　　松山・伊予・北条の各市および温泉・上浮穴・伊予の各郡の全町村で組織する松山広域福祉施設事務組合が設立される〔県報〕。
　８―30　　　東予市の日本マリンオイル㈱廃油タンクが爆発炎上する（死者２人）〔愛媛〕。
　９―１　　　県、農家経営改善化資金制度を創設する〔県資料〕。
　９―１　　　県､農山漁村経営改善資金制度を創設する〔県資料〕。
　９―１　　　愛媛県健康増進センターが松山市末広町に設置される（９―17業務開始）〔県報〕。
　９―１　　　愛媛県社会福祉施設運営安定資金貸付事業が開始される〔県報〕。
　９―３　　　愛媛県果実生産出荷安定協議会設立される〔日経〕。
　９―９　　　富士紡壬生川工場合理化のため、希望退職者募集を開始する〔愛媛〕。
　９―12　　　伊方原子力発電所１号機原子炉容器の据付けが開始される〔愛媛〕。
　９―16　　　県、老人専門病院プロジェクトチームを編成する〔県資料〕。
　９―16　　　愛媛県教職員組合(県教組)が特別昇給差額請求訴訟を取り下げ、県と和解が成立する〔愛媛〕。
　９―19　　　第161回県議会定例会開会され、財政・福祉・医療問題や生活用水・石鎚スカイライン復旧対策などを審議する（10―４閉会）〔県議会会議録〕。
　10―１　　　銅山川工業用水企業団、給水を開始する〔朝日〕。
　10―１　　　来島海峡大角鼻で、世界初の電光掲示式の潮流信号機の作動が開始される〔朝日〕。
　10―１　　　新居浜市に尾部工業㈱が設立される（前身は大３・９月創業の尾部組）〔同社資料〕。
　10―１　　　県立図書館・県立博物館、松山市堀之内に新築された県教育文化会館内に移転開館する（10―３落成式、全面開館）〔県立図書館資料・県立博物館資料〕。
　10―３　　　愛媛県果実生産出荷安定基金協会が設立される〔県政のあゆみ〕。
　10―10　　　日本赤十字社、献血予約登録制度を開始する〔県資料〕。
　10―12　　　常陸宮御夫妻をお迎えし、第24回青年会議所全国大会が松山市で開催される〔愛媛〕。
　10―16　　　県、国土利用計画法施行令の規定に基づき、昭和50年度愛媛県地価調査基準地の標準価格の判定を公表する（以後毎年公表）〔県報〕。
　10―16　　　保国寺庭園(西条市)、国の名勝に指定される〔官報〕。
　10―17　　　米軍機、松山空港での訓練を中止する〔愛媛〕。
　10―21　　　国道197号バイパス保内～伊方間開通する〔愛媛〕。
　10―24　　　愛媛県心身障害者雇用促進協会が設立される〔県資料〕。
　10―25　　　西条市、西条臨海工業用地埋め立て起工式を挙行する〔愛媛〕。
　10―27　　　国民体育大会(三重国体)の重量挙げフライ級で真鍋和人(新居浜工業高校)、陸上少年男子走高跳びで松下浩(宇和高校)が優勝する〔愛媛〕。
　10―29　　　水資源開発公団、宇摩郡新宮村で新宮ダム完工式を挙行する〔愛媛〕。
　11―１　　　中島諸島開発総合センタ-開設される〔愛媛〕。
　11―４　　　環境庁の自然環境保全審議会本四連絡橋問題小委員会、大三島橋の建設に同意する(11―11環境庁も建設を了承)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　11―６　　　カシオ㈱、１台4,500円の電卓を発売する(電卓の普及急上昇)。
　11―８　　　伊予三島市寒川地区住民、同市の協同組合クリーンプラザが建設中の製紙スラッジ焼却場につき、同組合と公害防止協定を締結する〔愛媛〕。
　11―15　　　今治・新居浜両市の総合交通規制が開始される〔愛媛〕。
　11―26　　　愛媛みかんの販売改善懇談会が東京で開催される〔愛媛〕。
　11―　　　　この月、1,000万円以上の負債で倒産した企業は、全国で1,315社となる(戦後最高)。
　11―　　　　県、県下各福祉事務所単位で　｢三世代のつどい」を開催する(～12月)〔県政のあゆみ〕。
　12―１　　　国鉄のスト長期化に対し、県下みかん産地で抗議集会開催される〔愛媛〕。
　12―１　　　唐子浜観光センター(今治市古国分)が事実上倒産する(負債額25億円)〔愛媛〕。
　12―１　　　周桑今治広域農道の周越トンネル(朝倉村～東予市)開通する〔愛媛〕。
　12―11　　　第162回県議会定例会開会され、給与関係など補正予算を審議する(12―20閉会)〔県議会会議録〕。
　12―21　　　本州四国連絡橋の尾道～今治ルートの大三島橋の起工式挙行する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　12―22　　　愛媛県立新居浜病院の改築事業完成する〔県資料〕。
　12―23　　　県、愛媛県文化財保護条例の一部改正を行い、文化財専門委員制度を愛媛県文化財保護審議会に改めるなど、文化財保護行政を拡充する(昭51・１―22施行)〔県報〕。
　12―26　　　県、公害白書を発表する(大気汚染、水質汚濁改善のきざし)〔愛媛〕。
　この頃　　　県外大手サラリーマン金融(サラ金)業者、県下へも進出する(昭54年頃より、いわゆるサラ金地獄が社会問題化)〔愛媛百科〕。
　この頃　　　テニスブームにより県下にテニスコート設置が相次ぐ(昭55年以後全天候型コートが主流）〔愛媛百科〕。



1976　（昭和51）　〔丙辰〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　愛媛県立歴史民俗資料館が松山市堀之内に設置される（１―27開館、昭60・２―１県教育文化会館内に移転）〔県報〕。
　１―１　　　瀬戸内海環境保全臨時措置法に基づくＣＯＤ汚濁半減上乗せ基準が施行される〔愛媛〕。
　１―５　　　白石知事、仕事始め式で生きがいを求め､生きがいを追求していく政策を展開する「第三の生活福祉県政」を提言する〔愛媛〕。
　１―10　　　愛媛みかん、京浜市場で安値が続き昭和47年につぎ暴落する〔愛媛〕。
　１―13　　　県営農地開発事業が北宇和郡松野町で開始される〔日経〕。
　１―14　　　県青果連､国鉄労使を相手どり、スト権ストによるみかん損害5,400万円の賠償請求訴訟を東京地裁におこす〔愛媛〕。
　１―24　　　松山市で坊っちゃん列車を作る会が結成される〔松山市史年表〕。
　１―25　　　愛媛古文書研究会が発足する〔同会資料〕。
　１―　　　　県下の輸出縫製品業界、久しぶりに活況をとり戻す〔愛媛〕。
　２―１　　　愛媛県生活文化センターが松山市北持田町に設置される〔県報〕。
　２―４　　　多喜浜工業団地で、同団地へ建設第１号の工場群５社が起工式を挙行する〔朝日〕。
　２―６　　　ロッキード事件問題化する。
　２―６　　　県果樹同志会大会で、品種更新をめざす決議がなされる〔愛媛〕。
　２―９　　　県、土づくり運動推進協議会を設置する〔同会資料〕。
　２―10　　　県、愛媛県環境保全条例の規定により､赤石山系愛媛県自然環境保全地域(新居浜市・土居町・別子山村)を指定する〔県報〕。
　２―14　　　国の松山地方合同庁舎完成する（４―１出先機関の総合庁舎として開庁）〔県資料〕。
　２―28　　　第163回県議会定例会開会され、知事の政治理念と長期計画・水資源問題などについて審議する（３―18閉会）〔県議会会議録〕。
　２―28　　　東予市の日本マリンオイル新工場、半年ぶりに操業を開始する〔愛媛〕。
　３―１　　　大洲・喜多地区国営総合農地開発事業が着工される〔県資料〕。
　３―１　　　小・中・高等学校の主任制度が発足する〔愛媛〕。
　３―３　　　宇和島市の新聞社㈱新愛媛が㈱日刊新愛媛に変更され､経営権が坪内グループに移る（３―８「日刊新愛媛」刊行、５―15本社が宇和島市から松山市へ移転）〔日刊新愛媛〕。
　３―８　　　伊方原子力発電所の安全協定概要が発表される(全国初のレム規則を取り入れ)〔愛媛〕。
　３―16　　　本四連絡橋の大三島橋建設にともない、地元の13漁協が、大三島橋漁業補償契約書に調印する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　３―16　　　松山市で愛媛新聞創刊100周年記念事業として「子規と漱石展」が開催される〔愛媛〕。
　３―20　　　国道56号和泉～北藤原間(松山)のバイパスが開通する〔愛媛〕。
　３―22　　　国道56号城辺～御荘間のバイパスが開通する〔愛媛〕。
　３―22　　　川之江の製紙工場でガス中毒事故が発生する（３人死亡、６人重軽傷）〔愛媛〕。
　３―23　　　愛媛県松山土地改良事務所設置条例が公布される（昭55・４―１廃止）〔県報〕。
　３―23　　　愛媛県久万事務所設置条例が公布される（４―１施行、昭55・４―１廃止）〔県報〕。
　３―23　　　愛媛県松山県税事務所設置条例が公布される（４―１施行、昭55・４―１廃止）〔県報〕。
　３―23　　　愛媛県保健所設置条例が公布され、保健所の改革がすすめられる(西条・今治・松山・八幡浜・宇和島各保健所を中央保健所とし､野村保健所を野村農村保健所とする、４―１施行)〔県報〕。
　３―27　　　㈶今治勤労福祉事業団が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　３―30　　　西海有料道路（西海町船越～御荘町平城、7.2ｋｍ）が開通する〔愛媛〕。
　３―31　　　伊方原子力発電所安全協定に県・伊方町・四国電力が調印する〔愛媛〕。
　４―１　　　県、県庁各部局に総務班を新設し、中小企業課を商工指導センターに改める〔県報〕。
　４―１　　　越智郡吉海・宮窪・伯方・弓削・上浦・大三島の各町および魚島・生名・岩城・関前の各村に越智郡島部消防事務組合が設置される〔県報〕。
　４―１　　　学校給食に米飯給食導入が制度化される〔県資料〕。
　４―１　　　県、県民教養土曜講座を開設する〔県資料〕。
　４―１　　　県立丹原高等学校の定時制課程廃止される〔県報〕。
　４―１　　　県、学校教育法の規定により私立専修学校31校の設置認可する〔県報〕。
　４―１　　　県、コミュニティリーダーを設置する〔県資料〕。
　４―１　　　県、消費生活相談員・消費生活レポーターを設置する〔県資料〕。
　４―１　　　県、伊方原子力発電所環境安全管理委員会を設置する〔同会資料〕。
　４―１　　　県、南予レクリエーション(南レク)都市公園１号公園(津島町)に子供ひろば、３号公園(城辺町)に児童公園を開設する〔県資料〕。
　４―１　　　松山市、福祉タクシーの制度を創設する〔愛媛〕。
　４―１　　　松山養護老人ホーム江南荘が落成する〔松山市史年表〕。
　４―１　　　宇和町歴史民俗資料館が開館する〔県教育委員会資料〕。
　４―５　　　白石知事、日中友好愛媛県各界代表団団長として、中国を訪問する（４―20帰県）〔愛媛〕。
　４―８　　　日本道路公団、四国縦貫自動車道のうち川之江～伊予三島間、四国横断自動車道のうち善通寺～川之江間の路線を発表する〔愛媛〕。
　４―10　　　新居浜市に自転車専用の中央環状線道路が完成、供用が開始される〔愛媛〕。
　４―14　　　温泉郡重信町・川内町で組織する東温消防等事務組合が設置される〔県報〕。
　４―16　　　県教育委員会、木造文殊菩薩坐像(北条市宗昌寺蔵)など５件を有形文化財に、穴神洞遺跡(城川町)など２件を史跡に指定する〔県報〕。
　４―19　　　県青果連、中近東向け果汁輸出422万ケースを契約、前年比70％増と発表する〔愛媛〕。
　４―20　　　県警察本部、交通管制センターの開所式を行い、運用を開始する〔愛媛〕。
　４―27　　　全国みかん生産府県知事幹事会議、全国の温州みかん耕作面積を20％削減し、生産目標を310万ｔに抑えることを決定する〔日経・愛媛〕。
　４―30　　　県内の企業倒産大幅に減少する(４月中８件)〔朝日〕。
　５―１　　　今治市下水浄化センターが供用開始される〔愛媛〕。
　５―10　　　県、農村基盤総合整備事業を開始する〔県資料〕。
　５―11　　　愛媛県青年農業者会議が発足する〔愛媛〕。
　５―13　　　県青年海外研修団34人、東南アジア４か国歴訪に出発する（～５―24）〔愛媛〕。
　５―21　　　県、大気汚染緊急対策要綱をまとめる〔愛媛〕。
　５―22　　　自民党県連、参議院議員選挙候補者公認調整失敗で役員６人が辞任する〔愛媛〕。
　５―24　　　県長期総合計画につき初の審議会が開催され、策定作業がはじまる〔愛媛〕。
　５―25　　　宮窪町中央公民館に水軍資料室が設置される〔県教育委員会資料〕。
　６―１　　　愛媛県盲人ガイドヘルパー派遣事業が開始される〔愛媛社会福祉〕。
　６―10　　　伊予三島市で富郷ダム連絡協議会が開催される(建設省・愛媛県・伊予三島市・川之江市と地元製紙業者が、工業用水・瀬戸内海汚染防止などについて協議、昭54・４―23富郷ダム対策協議会発足)〔伊予三島市史〕。
　６―10　　　振動規制法公布される(12―１施行)。
　６―12　　　越智郡魚島村に２基目の貯水タンクが完成、旧24時間の完全給水が実現する〔愛媛〕。
　６―12　　　県環境安全管理委員会の初会合が開かれ、伊方原発監視体制を整える〔日経〕。
　６―16　　　伊予鉄道㈱、ハイヤー部門を分離し、伊予鉄タクシー㈱を設立する〔伊予鉄道百年史〕。
　６―18　　　愛媛県交通安全対策会議、第２次愛媛県交通安全計画を策定する〔県報〕。
　６―21　　　愛媛県商工会連合会、大型店対策委員会の設置を決定する〔愛媛〕。
　６―23　　　第164回県議会定例会開会され、みかん対策の強化に対する意見書などを議決する(７―３閉会)〔県議会会議録〕。
　６―25　　　県、加茂川・中山川・渡川の各水系に係る水質環境基準水域類型の指定をする〔県報〕。
　６―28　　　松山市、自然環境保全条例を公布する〔地方自治総合年表〕。
　７―２　　　八幡浜新魚市場の第１次工事完成、供用開始式挙行される〔愛媛〕。
　７―５　　　愛媛県自然環境保全協議会が設立される〔県資料〕。
　７―５　　　松山人材銀行が開設される〔愛媛〕。
　７―６　　　愛媛県観光産業連合会が発足する〔愛媛〕。
　７―13　　　愛媛県米消費拡大推進連絡協議会の初会合が開かれる〔日経〕。
　７―14　　　宇和島市で県営須賀川ダム・柿原浄水場・丸山配水池の合同完工式が挙行される〔愛媛〕。
　７―16　　　建設大臣、因島大橋の着工準備を指示する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　７―16　　　愛媛県石油コンビナート等防災本部条例が公布される(11―16同本部発足)〔県報〕。
　７―16　　　松山登高会アラスカ登山隊、アラスカのマッキンリー(6,194ｍ)に登頂する〔愛媛〕。
　７―17　　　松山市道後の愛媛看護協会内に愛媛看護研修センターが開設される〔県資料〕。
　７―27　　　東京地方検察庁、田中前首相をロッキード事件で逮捕する。
　７―29　　　愛媛県農業構造改善事業促進対策協議会が設立される〔愛媛〕。
　８―３　　　県下の社会福祉団体等が参加して、愛媛県県民たすけあい総参加運動推進会議が設立される〔県資料〕。
　８―４　　　明浜町の鈴木産業高山鉱山、９月末で全面閉山を発表する〔愛媛〕。
　８―５　　　愛媛県尾道・今治ルート関係船員雇用対策協議会が設置される(愛媛県・全日本海員組合(四国)・愛媛地方同盟で構成)〔県資料〕。
　８―12　　　国道197号八幡浜バイパスが開通する〔愛媛〕。
　８―17　　　㈶愛媛県社会経済研究財団が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　８―18　　　太陽のおかあさん運動推進協議会が結成される(11婦人団体が参加）〔愛媛〕。
　８―25　　　環境庁、大三島・伯方島での大三島橋関連区間の陸上部工事を了承する（９―６工事開始）〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　８―25　　　東予市と新居浜市沖に赤潮が発生する〔朝日〕。
　８―28　　　過疎地域基幹道宇和～高山線完成、開通式挙行される〔愛媛〕。
　８―31　　　伊方原子力発電所で第１回初装荷燃料搬入される（９―28完了）〔朝日〕。
　９―１　　　㈶伊豫銀行社会福祉基金が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　９―９　　　富士紡三島工場跡に進出の冷凍食品会社加卜吉（本社観音寺市）、伊予三島市と公害防止協定書に調印する〔朝日〕。
　９―13　　　台風17号、県内に大きな被害をもたらす（死者・行方不明11人、被害総額71億円超える）〔愛媛〕。
　９―16　　　第165回県議会定例会開会され、災害復旧予算案などを審議し、副知事（喜安虎夫）・出納長選任に同意する（10―２閉会）〔県議会会議録〕。
　９―17　　　県身体障害者雇用促進大会が開催される〔愛媛〕。
　９―17　　　県生活センター、消費者大学を開設する(女性40人が受講）〔愛媛〕。
　９―20　　　上浦町離島開発総合センター完成する〔県資料〕。
　９―22　　　愛媛労働問題資料センターが松山市に設立される〔同センター資料〕。
　９―23　　　県､台風17号災害対策予算76億円と発表する〔朝日〕。
　９―25　　　県内の大学教授・報道関係者などによる「愛媛を考える会」が発足する〔愛媛〕。
　９―27　　　南海放送本町会館の落成式が挙行される（10―１開館）〔地域とともに三十年〕。
　10―１　　　農林漁業金融公庫愛媛事務所が開設される(昭56・10―１農林漁業金融公庫松山支店に昇格）〔農林漁業金融公庫三十年史〕。
　10―１　　　県、水質汚濁防止法対象の227事業所に排水計の設置義務づけを通達する（全国初の措置）〔愛媛〕。
　10―２　　　県、越智郡島しょ部を中心に生活用水対策研究調査を開始する〔県資料〕。
　10―２　　　県下12か所にコミュニティ農園が開設される〔県資料〕。
　10―２　　　愛媛大学医学部附属病開院式が挙行される(10―４診療開始）〔愛媛〕。
　10―７　　　県教育委員会、西海町外泊地区の集落を石垣の家文化の里に指定する〔愛媛〕。
　10―11　　　全国登山者自然保護集会が上浮穴郡面河村で開かれ、石鎚スカイラインの自然破壊に抗議する〔愛媛〕。
　10―13　　　伊方原子力発電所で核燃料装荷作業開始するが、10―14　１号炉集合体制御棒の一部破損事故で作業が大幅に遅れる(12―18終了)〔愛媛〕。
　10―15　　　県、老人の健康講座として、寿健康大学を開設する〔県資料〕。
　10―22　　　県および県社会福祉協議会など、第１回福祉展を松山市のデパートで開催する〔愛媛社会福祉〕。
　10―27　　　愛媛政経懇話会発会する(政財界約150名参集)〔愛媛〕。
　10―28　　　県、行政参加県民懇談会を開設する〔県資料〕。
　10―　　　　県、おとしよりと子供の談話室を開催する〔県資料〕。
　11―３　　　新宮村郷土館が開館する〔県教育委員会資料〕。
　11―９　　　本州・四国連絡橋尾道・今治ルート雇用問題等協議会が発足する〔朝日〕。
　11―17　　　県下の162工場・事業所が加盟し、愛媛県公害防止協会が発足する〔愛媛〕。
　11―18　　　松山市にえひめシルクセンター落成する〔県資料〕。
　11―20　　　新居浜市、多喜浜工業団地協同組合との公害防止協定書に本調印する〔愛媛〕。
　11―24　　　重信川水系水質汚濁防止連絡協議会が結成される〔愛媛〕。
　11―25　　　県内の自動車台数、40万台を突破、１世帯１台となる〔愛媛〕。
　11―26　　　関西地区経済同友会懇談会、松山市で開催される〔愛媛〕。
　11―26　　　愛媛県農協経済業務情報システム技術研究会発足する〔県経済連史〕。
　11―26　　　全日本卓球選挙権大会女子ジュニアの部で田村友子(済美高校)が優勝する〔愛媛〕。
　12―１　　　瀬戸内の海環境保全審議会、｢瀬戸内海の環境保全に関する基本計画の基本的な考え方について」答申する。
　12―３　　　愛媛県林業改善資金貸付規則公布される〔県報〕。
　12―３　　　波止浜造船、経営難で常石造船(広島)の系列化へ業務提携する〔愛媛〕。
　12―５　　　第34回衆議院議員選挙実施され、第１区で塩崎潤(自)・湯山勇(社)・関谷勝嗣(自)、第２区で越智伊平(自)・森清(自)・藤田高敏(社)、第３区で毛利松平(自)・西田司(無)・今井勇(自)当選する〔県報〕。
　12―８　　　愛媛県コミュニティ対策推進研究会が発足する〔県資料〕。
　12―９　　　愛媛県スポーツ振興事業団内に愛媛県スポーツリーダーバンクが設置される〔同事業団資料〕。
　12―10　　　第166回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し､南予地域水資源開発推進の意見書を議決する(12―20閉会)〔県議会会議録〕。
　12―11　　　岡山大学医学部衛生学教室、新居浜市新田地区の小児の健康調査結果を発表する(大気汚染・高湿度による気管支ゼンソク有症率全国一で小学生は平均の６倍)〔愛媛〕。
　12―15　　　住友金属鉱山㈱、新居浜四阪島の銅製錬所を廃止する〔愛媛〕。
　12―19　　　四国民間労働活動会議結成大会(松山市)が開催される〔愛媛〕。
　12―20　　　愛媛県倒産防止連絡会議発足する〔愛媛〕。
　12―24　　　福田赳夫内閣が成立する。
　12―25　　　砥部焼が通産省の伝統的工芸品に指定される〔官報〕。
　12―28　　　県、森林法の規定により、昭和61年度までを期間とする南予森林計画区の地域森林計画を公表する〔県報〕。　
　この年　　　県下への県外観光客数が３年ぶりに増加する(前年比2.4％増)〔愛媛〕。
　この年　　　女子パートタイマーが全国で192万人となり、女子雇用者の16.4％を占める。



1977　（昭和52）　〔丁巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―５　　　伯方町郷土資料館が開館する〔県教育委員会資料〕。
　１―８　　　広島県因島市で因島大橋の起工式が挙行される〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　１―11　　　県、長期総合計画基本構想を決定する(昭和60年を目標に生きがいのある「文化社会」建設)〔愛媛〕。
　１―13　　　愛媛県し尿浄化槽取扱指導要綱が制定される〔県報〕。
　１―25　　　新居浜警察署の公害捜査用警備艇「しらさぎ」が初出動する〔愛媛〕。
　１―27　　　運輸省、南レク都市の御荘湾ロ―プウェイ着工を認可する〔愛媛〕。
　１―29　　　伊方原子力発電所１号機で、初臨界に達する〔愛媛〕。
　１―　　　　県下の輸出縫製品業界、受注不振で操業落ち込む〔日経〕。
　２―１　　　四国急行バス(松山～高松)、営業を廃止する(会社解散)〔伊予鉄道百年史〕。
　２―１　　　別子鉱山鉄道廃止される〔伊予鉄道百年史〕。
　２―１　　　県、南予レク都市５号公園(南宇和郡御荘町)の建設に着工する〔愛媛〕。
　２―３　　　㈶愛媛県篤志献体協会が愛媛大学医学部内に設立される〔同財団資料〕。
　２―８　　　㈱愛媛県農協電算センター設立される〔県経済連史〕。
　２―９　　　東京外国為替市場で円急騰、終り値１ドル＝285円台、以後騰勢つづく(12―15、1ドル＝238円)。
　２―12　　　県、卸売市場法の規定に基づき、昭60年度を目標とする愛媛県卸売市場整備計画を定める〔県報〕。
　２―14　　　自民党愛媛県連、高知県連と２年半ぶりに懇談、四国西南開発共同推進・渡川分水等を協議する〔愛媛〕。
　２―17　　　伊方原子力発電所、送電を開始する〔愛媛〕。
　２―17　　　本県上空に猛烈な寒気団が停滞し、松山で氷点下5.3度となる〔愛媛〕。
　２―24　　　今治鉄道高架促進期成同盟会結成大会開催される〔日経〕。
　２―25　　　県民たすけあい総参加運動推進大会が開催され、全国初の「愛媛県ボランティア憲章」を制定し、「奉仕の日」を設定する〔愛媛社会福祉〕。
　２―25　　　愛媛県防災会議、原子力防災計画を策定する〔愛媛〕。
　２―26　　　愛媛県園芸文化協会が設立される〔県資料〕。
　２―28　　　第167回県議会定例会開会され、第３の生活福祉県政・寒害対策・県住宅供給会社の疑惑問題などにつき論議する（３―18閉会）〔県議会会議録〕。
　３―１　　　米国・ソ連が200カイリ漁業専管水域を実施する。
　３―１　　　県､愛媛県地域食品認証規則を公布するとともに、豆腐・かまぼこ類・こんにゃくの認証基準を定める（認証制度＝ミニジャス、８―26第１回認証52店）〔県報〕。
　３―11　　　温泉青果農協平田支部(松山市)、日本農業賞を受賞する〔県史社経〕。
　３―15　　　国の原子炉安全専門審査会、原子力委員会に対し、伊方原子力発電所２号炉設置について「安全上支障ない」との報告書を提出する〔愛媛〕。
　３―22　　　県の漁業取締船｢せとかぜ」が進水する〔愛媛・県資料〕。
　３―25　　　愛媛県飼料検定条例公布される(４―１施行)〔県報〕。
　３―26　　　県、愛媛県大型店対策懇談会を設置する〔同会資料〕。
　３―30　　　通産省、伊方原子力発電所２号機原子炉設置変更を許可する〔愛媛〕。
　４―１　　　愛媛県部制条例が一部改正され、企画調整部を調整振興部に改称する（知事公室廃止・婦人児童課を婦人青少年課に改称）〔県報〕
　４―１　　　県、土木部道路課に高速自動車国道対策班を設置する（昭56・４―１廃止）〔県報〕。
　４―１　　　温泉郡重信町に愛媛県緑化センター設置される（６―６落成）〔県報〕。
　４―１　　　愛媛県ダム管理事務所設置規則公布される〔県報〕。
　４―１　　　県教育委員会事務局に同和教育課・幼児教育室が新設される〔県報〕。
　４―１　　　県立松山盲学校に幼稚部が設置される〔県報〕。
　４―１　　　㈳愛媛県環境衛生同業組合連合会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　４―１　　　県立今治専修職業訓練校、今治高等職業訓練校に昇格する〔県報〕。
　４―１　　　松山市中一万町に愛媛県婦人職業センターが設置される（昭62年11月松山市山越町に移転）〔県報〕。
　４―１　　　県、テレホンサービス「よい子の窓口」を開設する〔県資料〕。
　４―１　　　北条市下灘波に北条育成園（精神薄弱者更生施設）が開設される〔北条市誌〕。
　４―３　　　愛媛放送㈱、長期シリーズ「えひめ人その風土」のテレビ放送を開始する〔えひめ人その風土〕。
　４―６　　　新自由クラブ愛媛支部、発足する（代表横田弘之・会員1,300人）〔愛媛〕。
　４―６　　　松山市興居島の釣島水道で８万ｔタンカーが衝突、炎上する(流出重油大量に海域へ)〔愛媛〕。
　４―15　　　県教育委員会、木造大暁禅師倚像(北条市大通寺蔵)を有形文化財､恵良城跡(北条市)を史跡、客人神社のアコウ樹(明浜町)など４件を天然記念物に指定する〔県報〕。
　４―15　　　県観光課、「えひめのふるさと12月｣の自然・行事・風俗など199件と｢ふるさと料理36件」を選定する〔愛媛〕。
　４―18　　　松くい虫防除特別措置法が公布される（～昭57・３―31）。
　４―21　　　本県出身在京経済人の東京・愛媛クラブが発足する〔愛媛〕。
　４―22　　　愛媛県青果連製ポンジュース､松山港から中東諸国向けに初輸出される〔日経〕。
　４―26　　　富士紡壬生川工場、別会社化し、フジボウ愛媛㈱に改組決定する〔愛媛〕。
　４―29　　　県、南宇和郡内海村に南レク都市施設「レストハウス須ノ川」をオープンする〔県資料〕。
　４―　　　　松山市、句碑・俳文学史跡をめぐる俳句の里めぐりのコースを設定する〔子規記念博物館資料〕。
　５―１　　　県、ファミリー健康教室開設事業を開始する〔県資料〕。
　５―３　　　児童福祉法施行30周年記念「えひめこどもまつり」が開催される〔愛媛〕。
　５―６　　　松山市など３市４町の松山平野水源開発促進協議会開催される〔愛媛〕。
　５―６　　　県､松くい虫防除特別措置法の規定により、昭和57年度未までの松くい虫薬剤防除実施計画を定める〔県報〕。
　５―７　　　四国４県の商店街が団結し、高松市に四国大型店対策連絡協議会発足する〔日経〕。
　５―８　　　松山市の歩行者天国で「健康の広場」が開設される〔愛媛〕。
　５―13　　　県､国土利用計画法に基づき土地利用計画案を発表する(1,400haの埋立て造成と未利用農地の復元計画)〔愛媛〕。
　５―13　　　県､松くい虫防除特別措置法に規定する特別防除に係る事項(区域・期間)を公表する(以後順次公表)〔県報〕。
　５―13　　　県、森林病害虫等防除法に規定する命令に係る事項(区域・期間・森林病害虫等の種類・行うべき措置の内容等)を公表する(以後順次公表)〔県報〕。
　５―31　　　日米天然会議耐風耐震構造専門部会、大鳴門橋・因島大橋・大三島橋工事現場を視察する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　５―　　　　愛媛の真珠、ソ連への大量輸出が実現する〔日経〕。
　５―　　　　西条市明屋敷の東予民芸館（昭42年開館）、愛媛民芸館と改称される〔愛媛百科〕。
　６―１　　　日本道路公団、四国縦貫自動車道のうち伊予三島市～土居町間の路線を発表する〔県資料〕。
　６―１　　　県、月刊広報誌「広報えひめ」を発行する（以後、継続）〔同書〕。
　６―１　　　県老人クラブ連合会、県の委託を受け老人技能サービスセンターを開設する〔同センター資料〕。
　６―１　　　山村歴史館が久万町に開館する〔県教育委員会資料〕。
　６―４　　　愛媛勤労総合福祉センター今治湯の浦ハイツが完成する（７―１開館）〔県資料〕。
　６―５　　　愛媛県手話サークル連絡協議会結成される〔愛媛社会福祉〕。
　６―９　　　㈶愛媛県埋蔵文化財調査センターが県庁内に設立される〔同センター資料〕。
　６―15　　　県、へき地一日児童相談所事業を開始する〔県資料〕。
　６―27　　　松山商工会議所、流通問題懇談会特別委員会を開催する〔日経〕。
　６―27　　　定光寺観音堂(弓削町)・善光寺薬師堂(広見町)が国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―28　　　四国電力、伊方原子力発電所２号機の工事計画の認可を通産大臣に申請する〔愛媛〕。
　６―　　　　県下の自動車販売動向が発表される（中古車再び急増）〔日経〕。
　７―１　　　県経営指導課内に㈶愛媛県下請企業振興協会が設立される〔日経〕。
　７―１　　　㈳愛媛県心身障害者雇用促進協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　７―１　　　県､クリーン愛媛運動を実施する(以後､毎月７日に実施）〔愛媛〕。
　７―４　　　クラレ西条工場、余剰の70人を刈谷市のトヨタ車体へ実習のため派遣する〔愛媛〕。
　７―７　　　県手すき和紙連合会設立総会開催される〔愛媛〕。
　７―10　　　第11回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で桧垣徳太郎（自）が当選する〔県報〕。
　７―12　　　第168回県議会定例会開会され、補正予算案を審議し、教育および青少年問題などを論議する（７―22閉会）〔県議会会議録〕。
　７―14　　　本四連絡橋大三島橋の取り付け橋が完成する〔愛媛〕。
　７―15　　　愛媛県議会図書室利用規程が制定される〔県報〕。
　７―16　　　松山大街道再開発準備組合、松山市大街道商店街の再開発計画を決定する〔愛媛〕。
　７―19　　　伊方原子力発電所で蒸気漏れ事故が発生する（７―22運転再開）〔愛媛〕。
　７―22　　　県、県民医療問題懇談会を設置する〔県資料〕。
　７―22　　　愛媛ヒマラヤ遠征隊(女性を含む６名全員)､カラコルムの処女峰ビアーレ(6,729ｍ)登頂に成功する〔愛媛年鑑〕。
　７―22　　　愛媛県北条鹿島博物展示館が設置される〔県報〕。
　７―25　　　県、国土利用計画法の規定に基づき国土利用計画（愛媛県計画）を定める〔県報〕。
　８―１　　　上浮穴郡久万町下畑野川に久万高原ふるさと村が開園する〔久万町二十年史〕。
　８―１　　　県、遺伝相談事業を開始する〔県資料〕。
　８―５　　　愛媛県農協経営刷新委員会が設置される（８―22初会合）〔県資料〕。
　８―６　　　全国高等学校総合体育大会卓球女子シングルスで田村友子(済美高校)が優勝する〔愛媛〕。
　８―８　　　県、第８次道路整備５か年計画を決定する〔愛媛〕。
　８―９　　　全国みかん生産府県知事会議、温州みかんの生産調整54万ｔと決定される〔愛媛〕。
　８―９　　　愛媛県海砂利採取認可要領制定される〔県資料〕。
　８―10　　　南レク宇和海展望タワー・御荘湾ロ―プウェイがオープンする〔愛媛〕。
　８―10　　　愛媛県高等学校定時制通信制教育30周年記念式典が挙行される〔愛媛〕。
　８―17　　　県、えひめ家族賞を設定する(10―19受賞者発表、10―26松山市民会館で受賞式実施)〔愛媛〕。
　８―19　　　県､愛媛県海砂利採取認可要領の規定により、海砂利に係る指定海域および準指定海域を設定し、昭和52年度の海砂利に係る年間採取認可総量を170万㎥に決定する〔県報〕。
　８―19　　　第１次愛媛県日中友好の翼派遣団が中国へ出発する(団長に白石知事、８―21中国共産党代表者大会の祝賀デモに参加する、～９―１)〔第１回日中友好の翼報告書〕。
　８―22　　　大三島橋上部工事に伴うパイロットロ―プ渡海する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　８―22　　　瀬戸内海保全知事・市長船上会議(瀬戸内海地域の関係県知事・市長参加)が高松市で行われ､排水規制強化など決議する(本県､海上センター構想を提案)〔愛媛〕。
　８―24　　　台風７号､四国南西部を直過、四国南部に豪雨をもたらし、県内で船の欠航相次ぐ〔愛媛〕。
　８―30　　　㈳愛媛県年金福祉協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
　８―　　　　松山市道後の商店街振興組合と旅館協同組合が地域活性化をめざして道後村めぐりの事業を開始する〔愛媛百科〕。
　９―６　　　越智郡吉海町の大島ドック、造船不況で90人を解雇する〔愛媛〕。
　９―７　　　同和問題に関する県民意識高揚のため、松山市に㈶愛媛県白鳳社が設立される(昭53・10―31白鳳会館竣工)〔地方公益法人名簿〕。
　９―８　　　伊予郡松前町の東洋レーヨン愛媛工場､紡績部門縮小で余剰人員を地元企業へ派遣する〔愛媛〕。
　９―８　　　松山市街で暴力団抗争が発生する〔愛媛〕。
　９―９　　　県、えひめのくらしと薬草展を松山市で開催する(～９―14)〔広報えひめ〕。
　９―15　　　愛媛社会市民連合結成する(代表上甲武、昭53・４月愛媛社民連に発展)〔愛媛〕。
　９―19　　　第169回県議会定例会開会され、不況対策・雇用問題などを論議し、暴力追放に関する決議を行う(10―５閉会)〔県議会会議録〕。
　９―20　　　県、銅山川・仁淀川の各水系に係る水質環境基準水域類型の指定をする〔県報〕。
　９―29　　　日中平和友好促進愛媛県民大会が開催される〔愛媛〕。
　９―30　　　県、本県出身の海外在住者２世・３世を対象に技術研修員受け入れ事業を開始する(以後、毎年実施)〔同事業報告書〕。
　９―30　　　伊方原子力発電所１号機、営業運転を開始する〔愛媛〕。
　10―１　　　松山商科大学図書館、市民を対象とした閲覧を開始する〔同館資料〕。
　10―１　　　県、肺ガン予防対策事業・脳卒中予防特別対策事業を開始する〔県資料〕。
　10―５　　　県、１歳６か月児健康審査事業を開始する〔県資料〕。
　10―６　　　県、先天性代謝異常検査事業を開始する〔県資料〕。
　10―７　　　県、愛媛県農村地域工業導入基本計画を変更する〔県報〕。
　10―10　　　重信川レクリエーションラインにトリムコース・ランニングコースがオープンする〔愛媛〕。
　10―13　　　今治の西造船､造船不況により事実上倒産する〔愛媛〕。
　10―14　　　県、青少年の健全育成・消費者の保護などを目的に､愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例を公布する(昭53・１―14施行)〔県報〕。
　10―15　　　愛媛県立中央病院にコンピューター付Ｘ線全身断層撮影装置を設置する〔県資料〕。
　10―17　　　県、寡婦介護入派遣事業を開始する〔県資料〕。
　10―20　　　県主催第１回民俗芸能中央大会が開催される〔県資料〕。
　10―21　　　五十崎町と野村町の大洲和紙、通産省の伝統的工芸品に指定される〔官報〕。
　10―21　　　愛媛県中小企業診断協会創立総会が開催される〔日経〕。
　10―21　　　今治市、造船・繊維不況の対策本部を設置する〔愛媛〕。
　10―24　　　松山市に㈶果樹産業振興桐野基金が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　10―28　　　環境庁、石鎚山系鳥獣保護区を設定する〔官報〕。
　10―31　　　上浮穴郡小田町長、地方財政再建法の再建団体適用申請を表明する(赤字20億円)〔愛媛〕。
　10―　　　　愛媛日舞協会発足する〔愛媛百科〕。
　10―　　　　県、第１次・第２次救急医療体制を確立する〔県資料〕。
　11―３　　　松山俳句協会が設立される〔愛媛〕。
　11―４　　　県警察本部、松山東警察署ほか、県下の主要５警察署に統一番号の暴力団情報専用電話を設置する〔広報えひめ〕。
　11―４　　　政府、第３次全国総合開発計画を閣議決定する(四国循環自動車道、瀬戸内海大橋の建設､本州・四国・九州連絡新幹線の調査など)。
　11―７　　　県、県政情報応答システム推進事業を開始する〔県資料〕。
　11―７　　　東京地方裁判所、みかん裁判(昭50年末の公労協のスト権ストをめぐり提訴)で県青果連が請求訴訟権を有すとの見解を示す〔愛媛〕。
　11―８　　　県、愛媛県環境保全条例の規定により、小屋山県自然環境保全地域(野村町～小田町の丸石山から丸石谷に至る稜線部の一地域)を指定する〔県報〕。
　11―10　　　白石知事、水産庁に宿毛湾入漁協定交渉の斡旋を陳情する〔愛媛〕。
　11―21　　　東予市、日本マリンオイル・フジボウ愛媛の両者と公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
　12―９　　　第170回県議会定例会開会され､松山市溝辺町の県営住宅買収問題で紛糾する(12―19閉会)〔県議会会議録〕。
　12―９　　　造船不況の中､波止浜造船が倒産する(負債額400億円､　12―10連鎖倒産防止へ四国通産局が対策本部設置）〔愛媛〕。
　12―９　　　通産省、伊方原子力発電所２号機工事計画を認可する〔朝日〕。
　12―10　　　愛媛県一般廃棄物処理基本対策研究会が発足する〔愛媛〕。
　12―11　　　松山電話局山越分局が開設される〔松山電話局沿革史〕。
　12―12　　　県、不況産業離職者のため愛媛雇用問題協議会を設置する(12―20初会合)〔愛媛〕。
　12―17　　　暴力追放愛媛県民会議が設置される〔愛媛〕。
　12―19　　　越智郡伯方町の渡辺造船が倒産する〔愛媛〕。
　12―19　　　県、水田利用再編対策協議会を開催する(転作目標面積4,190haの市町村割当てなど公表、各市町村、割当てを了承)〔愛媛〕。
　12―20　　　酒六㈱、三瓶工場を閉鎖する〔愛媛〕。
　12―21　　　新長浜大橋(長浜町)開通する〔愛媛〕。
　12―21　　　伊予三島市の合田製紙、工場を閉鎖し、75名全員を解雇する〔愛媛〕。
　12―22　　　自然環境保全審議会自然公園部会本四連絡橋問題小委員会懇談会が開かれる(児島・坂出ルート第１回、２―２までに３回開催)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　12―23　　　愛媛県漁業公社解散する〔漁業公社の経緯と現状〕。
　12―26　　　県、生活つなぎ資金融資制度を開始する〔広報えひめ〕。
　12―28　　　県、森林法の規定により、昭和62年度までを期間とする肱川森林計画区の地域森林計画を公表する〔県報〕。
　12―　　　　県下の綿スフ織物業界、構造改善事業として織機など設備の共同廃棄に踏み切る〔日経〕。
　この年　　　県内企業倒産、史上最悪となる(造船・電機・建設業の倒産多数)〔愛媛〕。
　この年　　　松山市高浜沖にある四十島の｢ターナーの松」が枯死し伐採される(後日、高浜小学校教員が補植)〔愛媛百科〕。