4　青少年団体の新体制

　青少年団の結成　
　一九三七（昭和一二）年の日中戦争以来、各青少年団では、準戦時体制を整えてその活動も大きく変わっていった。このころから青少年団体の統合と青少年運動に対する国家統制の強化の動きが活発となり、一九四一（昭和一六）年一月、大日本青少年団を結成した。愛媛県においては、国に準拠して同年三月一日、県青少年団が結成された。こうして県青少年団の統制のもとに、郡市青少年団、町村長を団長とする町村青少年団、青年学校長を団長とする単位青年団と単位女子青年団、小学校長を団長とする単位少年団が同年三月末までに結成された。
　銃後奉公態勢は発足後一層強化され、増産運動の完遂、県民生活改善、国民貯蓄運動の強化徹底などの実践目標が決められた。
　これまで任意組織であった学校少年団は、学校教育との不離一体の組織化がなされたが、その活動状況を郡中東少年団の活動報告で見ると第172表のとおりである。
　一九四四（昭和一九）年四月には、戦う青少年団実践内容として、災害地復旧、土地改良、不耕作地絶滅、暗渠排水、客土空地利用などによる生産増強、健全生活運動、健民訓練、防空防災訓練などの決戦体制の強化を単位青少年団に指令して、青少年の奮起と検討を促した。