5　行政事務機構

　市制施行当初の行政事務機構
　市長事務部局に総務課・会計課・税務課・産業課・建設課・戸籍課・保険衛生課・社会課及び旧村にそれぞれ一支所を設け、他の部局としては教育委員会・農業委員会・選挙管理委員会・監査委員・準公営企業として公益質屋を設け、また保育所は旧町村のままを継承し、行政面でも町村の職員をそのまま引き継ぎ暫定的な機構によって事務処理を行ってきたが、当時の職員総数は一四二人であった。

　昭和三一年度
　四月にその後の情勢と行政執行の適正を図るため、財務課を新設するとともに会計課を出納室に改めたほか、彩浜館に管理者を置くとともに議会事務局に専任職員を置くなどの機構の整備がなされ、職員総数は一五三人となった。

　昭和三二・三四年度
　建設課から技術室を分離した程度の機構改正で職員総数は一五四人であった。次いで昭和三三年度には技術室を廃して建設課に統合する一方、戸籍課を廃して市民課を設け、また社会課を社会福祉課に改め、養老院を設け、更に水道課を新設するなど機構が改められ職員総数は一八七人となった。

　昭和三四～四五年度
　昭和三四年度には建設課の一部を分離して技術室及び調査室の新設、社会福祉課を廃して福祉事務所を設けるなど機構の整備を図った。職員総数は前年と同数で処理した。昭和三八年には総務課の中から人事関係を分離し、人事秘書室を設けるとともに、保険課を廃して保健衛生課に改める一方、市民サービスの向上と行政需要に応ずるため、税務課・産業課・建設課などへの職員の充実整備を図るなど機構を改め職員数は二二二人となった。昭和三九年には養老院が養護老人ホームに改められ監査事務局に専任職員を設置した。昭和四〇年には窓口事務を統合し事務の流れをスムーズにするとともに、市民側に立った行政サービスを図るということで市民課及び保健衛生課を廃し、市民第一課・市民第二課を設けた。またこの年に懸案の学校給食調理員をＰＴＡ雇傭職員から市職員として採用した。当時の職員数は二四二人であった。翌四一年には市民会館が新設され事務局が設置されたが、その反面、公益質屋が廃止されたので、職員数の増加はなくむしろ減少した。昭和四二年には消防署の設置があり、中村支所は支所事務を廃したことに伴い職員は未設置となり教委職員に移動した。昭和四四年度から大平支所の支所事務を南山崎農協に委託し、翌昭和四五年には上野支所の職員を廃し、嘱託で支所事務を扱うことになった。

　昭和四六・四八年度
　昭和四六年八月に人事秘書室を廃し市長公室を設置し、また市民第一課・市民第二課を統合して市民課となった。次いで昭和四八年には、市長公室から企画係を分離し、企画室を設けるとともに市民課を分けて生活環境課を設けた。職員数は二六六人となった。なお、同年に消防署は伊予市と伊予郡の市町村で一部事務組合を結成し、伊予消防組合が発足した。

　昭和四九・五六年度
　昭和四九・五〇年度には幼児教育の場である幼稚園三施設が新設された。昭和五〇年には老人福祉の増進を図るため老人福祉センターを設けた。同年七月に建設課の一部を分離して用地課及び市民課から保険年金課が独立した。翌五一年には養護老人ホームを廃し、伊予・松山・北条市と温泉郡とで一部事務組合を結成し、松山養護老人ホーム事務組合が発足した。同五三年には下吾川鳥ノ木団地の完成により、とりのき保育所を新設した。同年七月には用地課を廃し、建設課の一部を分離し都市整備課を設けた。同五五年には二室九課を一室八課に機構の整備を図り、企画室を廃し市長公室に吸収、保険年金課を廃し、市民課と保健環境課へ統合、生活環境課を保健環境課に改めた。なお、この年に健康なまちづくりをめざし保健センターを新設し、同五六年には建設課の一部を分離して国土調査課を設けた。この間、職員数は合理化、能率化などにより二六六人であった。

　昭和六二～平成九年度
　昭和六二年度には産業・経済の多様化に対応するため商工開発課が新設され、産業課は、農林水産課に改められた。平成二年には下水道事業の展開を図るため都市整備課から分離して下水道課が新設された。平成三年度には部長制度が導入され、総務部（市長公室、総務課、会計課、税務課）、産業建設部（農林水産課、商工開発課、建設課、都市整備課、国土調査課、下水道課）、生活福祉部（福祉事務所、市民課、保健環境課、水道課）の三部制がしかれ、職員数は二七〇人であった。平成八年度には、生活福祉部保健環境課に所管していた保健センターが分離独立し課となった。平成九年度には部長制度が廃止された。

　平成一二年度～
　平成一二年度には多様化する行政探題に対処するため、保健環境課・国土調査課を廃止し、保険年金課及び環境保全課を新設した。市長公室を企画人事課に、商工開発課を商工観光課に、教育委員会総務課を教育委員会学校教育課に改称した。また、いその保育所とみたに保育所が合併し、うえの保育所として新設され、みあき保育所が廃止された。平成一三年度には農業委員会が農林水産課から独立し、わかば保育所が廃止された。平成一五年度に建設課と都市整備課を統合し都市建設課となり、職員数は二七九人であった。平成一六年四月の事務機構は第47表のとおりである。