3　老人保健法に基づく医療以外の保健事業

　一九八三（昭和五八）年、高齢者社会を迎えつつある中で、壮年期からの疾病予防、健康づくり、医療、機能訓練にまで一貫した保健・医療サービスを確立させることを目的として老人保健法が施行された。具体的な施策として、四〇歳からを対象に、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導（寝たきり・要指導者）の事業を効果的に展開しているが、その事業内容については第69表のとおりである。