1　農家戸数と人口

　本市の人口は一九六〇（昭和三五）年には三万四七人であったが、一九六五（昭和四〇）年には二万八、六一一人で、昭和三五年の九二・四七％と農業人口を中心として減少しているが、一九七一（昭和四六）年以降においては増加の傾向を示し、一九八五（昭和六〇）年には二万九、八二六人、二〇〇〇（平成一二）年には三万五四七人となっている。農家戸数は一九六〇（昭和三五）年には二、六四三戸であったが、一九六五（昭和四〇）年には二、五二三戸、一九八〇（昭和五五）年には二、二〇一戸と減少し、二〇〇〇（平成一二）年には、昭和三五年の六五・七％となる一、六五七戸まで減少しており、この後も緩やかではあるがこの傾向が続くものと思われる。
　農業就業者数は年々減少し、離農者が増加する傾向にある。その反面、第二次産業及び第三次産業従事者が大きく伸びている。また、地域生産額は、昭和三五年の六〇億六、八〇〇万円に比較して、昭和五五年では三九四億五、二〇〇万円、昭和六〇年では五○五億三、三〇〇万円、平成一一年には一、〇三二億三、三〇〇万円と著しい伸びを示しているが、総生産額における第一次産業の割合は昭和三五年の二六・二％に比べ、昭和五五年は一〇・六％、昭和六〇年は九・四％、平成一一年には三・二％と大幅に減少している。零細な経営規模で、主として米・果樹に依存している本市の農業の現状では兼業農家は更に増加すると思われる。また、専業農家においても所得の一部を農業外所得に求める傾向があることから見て、今後生産額に対する第一次産業の比率は更に低下するものと予想される。