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中山町誌

八、 交通災害共済

 モータリゼイションの進行、自動車保有台数の増加により自動車事故は激増している。県においては、昭和四四年四月一日、愛媛県市町村交通災害共済組合が設立された。
 交通災害共済加入者は、日本国内で交通事故により災害を受けた本人、またはその遺族が交通災害見舞金の支払いを受けることができる。
 本町の交通災害共済加入状況は表4―32のとおりである。

表4-32 総務課交通災害共済加入状況

表4-32 総務課交通災害共済加入状況