第四節　農業基本法施行後の農業と振興対策

　戦後の農地改革と、土地改良事業の発達、機械化の導入によって、近代的な農業経営が樹立され、新しい農業技術のもとに農家の生活水準も急速に進展した。
　国は、農政の目標として、農業基本法を制定して農業政策の基本方針を示したが、当時農政の最も重要な課題は自立経営の育成にあった。
　自立経営とは、経営規模の拡大で、生産性の高い農業経営者を出来るだけ多く育成することである。
　その後、農山漁村振興計画、農業振興地域整備計画に基づく産業生産基盤整備、農業近代化施設整備、農用地の利用増進が図られた。
　また、昭和五四年の重点作物生産振興計画と高能率生産団地整備計画、昭和五六年の農用地利用増進事業実施方針、昭和五七年の農業生産総合振興計画、昭和六〇年の農村総合整備計画が策定された。それと共に、関連農業振興計画の見直しを実施し、農林業を基幹産業と位置付け、農業農村の生産・流通基盤整備、生活環境整備農用地有効利用システムの整備等を行い、一貫して農業の振興を図りながら「豊かな住みよいまちづくり」を目指してきた。
　しかし、輸入自由化による農産物価格の低迷、人口の高齢化や出生率の低下、若者の都市への流出などによる農業の担い手不足が顕在化し、集落においては、農地の荒廃や放任といった現況が生じ始めた。農地の保全はもとより、今後の農村社会の維持においても、憂慮される状況となりつつある。
　このような状況の中、農業経営に意欲と能力のある人材の確保を図りながら、農業が地域の他産業と遜色のない水準となることを目標にした、効率的かつ安定的な経営体の育成を目指す必要がある。そのような経営者に対する、用地の利用の集積や経営改善の支援のための指針として、平成七年、農業経営基盤強化促進に関する基本構想が策定された。
　本構想によって、目標を明らかにすると共に、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担うことを目指すため、関係機関や地域との連携により、農業経営基盤の強化を促進させようとしている。