七、　中山町営農会議の設立

　農業委員会の項において詳述したように、戦後の農地改革を経て農業改革へ移行するに当たり、政府は自主的な農業者の利益代表機関として農地・農調・改良の三委員会を統合した農業委員会を昭和二六年に発足させた。しかし農業技術の高度の発達、新農薬肥料の出現、農村経済の発展に伴い（一面には新しく出来た農業委員会の活動不足にも起因するが）、昭和三〇年頃より再び、農業技術指導、改良普及事業、農地相談が、それぞれ分離するようになり、県の指導もあって農業技術者連絡協議会、農業改良普及協議会、農地相談所の三つの機関が設置された。
　従って、農家農民に対する指導も各々の立場において行うことになり、往々にして行政機関の行う指導と経済団体の行う指導とに差異をきたすこともみられた。この欠点を補い、農家・農民に及ぼす指導を統一することを主眼目として、前記の三機関を統合し、昭和三四年八月に中山町営農会議が設立された。
　以来、県の行う普及事業に積極的協力するほか、毎年の農林業普及計画の策定、農村計画の樹立、農林業振興計画立案、農業祭の実施、近くは農業構造改善計画の樹立に協力するなど活発な農政活動を続けている。
　ちなみに、中山町営農会議の規約及び平成六年度事業報告と、平成七年度収支予算は次のとおりである。

　中山町営農指導協議会規約

　（名称）
第一条　この会を、中山町営農指導協議会（以下「本会」という。）と称し、事務所を中山町役場農業委員会に置く。

　（目的）
第二条　本会は、農林家指導に関する機関、団体等が連絡提携を密にし、統一的農林業施策に遂行を図るとともに、関係職員の研修と相互理解による効率的指導性の確立によって、中核的農林家及び農業青年の育成健全化と地域農林業の振興を図り、併せて農林業融資制度の円滑、適正な運営を行うことを目的とする。

　（事業）
第三条　本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
　(1)　地域農林業振興に関する企画、総合調整
　(2)　中核的農林家、青年農業者及び若い経営者の育成と健全化対策
　(3)　農林家、農村経済に関する調査研究
　(4)　農林業融資に関する総合調整と適正化対策
　(5)　農林化負債の軽減と整理対策
　(6)　制度資金の貸付に係る審査及び貸付農家指導
　(7)　中山町農業後継者対策協議会の所掌事項
　(8)　町づくり構造政策推進に関する事項
　(9)　その他目的達成に必要な事業

　（構成）
第四条　本会は、次に掲げるものをもって構成する。
　(1)　中山町長、助役、収入役、農林課、農林振興係及び農業委員会の係職員
　(2)　中山町議会議長及び産業建設常任委員長
　(3)　中山町農業委員会々長及び事務局職員
　(4)　中山町中央公民館長（中山町教育委員会教育長兼任）及び事務局職員
　(5)　伊予中山農業協同組合長、専務理事、参事、販売部長、加工部長、佐礼谷支所長及び営農部、農産部技術職員
　(6)　中山町森林組合長、参事及び技術職員
　(7)　伊予農業改良普及所長及び中山町担当農業改良（生活改善）普及員
　(8)　中山町担当林業改良普及員
　(9)　愛媛県たばこ耕作組合中山支部長及び職員並びに日本たばこ産業株式会社松山原料所技術員
　(10)　伊予農業共済組合中山担当職員
　(11)　その他会長が必要と認めたもの

（専門部会等）
第五条　本会の事業を円滑、効率的に運営するため、必要に応じ専門部会、幹事会等を設置することができる。

　（役員の定数）
第六条　本会に次の役員を置く。
　(1)　会　長　一名
　(2)　副会長　一名
　(3)　会　計　一名
　(4)　幹　事　二名

　（役員の選出）
第七条　本会の役員は、次のとおり選出する。
　(1)　会長は、中山町長がこれにあたる。
　(2)　副会長は、伊予中山農業協同組合長がこれにあたる。
　(3)　会計は、中山町農業委員会のうち、会長が委嘱したものがこれにあたる。
　(4)　監事は、中山町町議会産業建設常任委員長及び中山町森林組合長がこれにあたる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）

　平成六年度事業報告及び収支決算
　平成六年度事業報告
一、総　括
　我が国の農業・農村は、現在、内外の経済社会環境の変化に直面し、その調整過程をたどりつつある。
　戦後五〇年を振り返ると、農業・農村は、経済の復興や高度成長の過程で農業労働力、土地の農業外への流失のほか開放経済体制への移行に伴う農産物の輸入自由化の段階的拡大等幾多の困難に直面してきた。
　これに対し、農業・農村は、土地改良、機械化及び品種改良等に努めるとともに、国民生活の基礎である食料の安定供給、さらには国土環境の保全等、我が国経済社会の発展基盤の形成に大きく寄与してきた。
　しかし、農業・農村が、現在、直面している経済社会環境の変化はこれまでになく厳しい。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、輸入農産物との競争がさらに強まるとともに、農業労働力の減少、高齢化や過疎化の進行等、生産条件が不利な中山間地域を中心に大きな影響が現れている。
　また、一昨年は、冷夏長雨、昨年は、異常渇水と異常気象に見回れる等、本町における農業生産は大きな打撃を受けたことは言うまでもない。
　なかでも、特産の栗は、一八〇ｔと予想を大きく下回ったが、直販等販売努力が実り、平均単価五三五円と最高の精算となった。基幹作物の葉たばこは、品質もよく五億円の大台を維持したことは、被害の大きな農作物の中にあってせめてもの救いであった。
　立地条件の制約を受ける本町農業であるが、地域農業を担う経営体育成のため普及指導に努めた。

二、会議に関する事項
　(1)　事業打合会　平成六年六月八日　　　於　中山町役場
　(2)　通常総会　　平成六年七月一一日　　於　農協研修室
　(3)　監　査　会　平成六年七月一一日　　於　中山町役場
　(4)　渇水対策検討会　平成六年七月二六日　於　農協研修室
　(5)　干害対策会議　七月～九月　五回開催　於　農協営農センター
　(6)　部会
　　　 ①金融部会　年間　五回
　　　　　　　　　　　　 但し、持ち回り決裁とする。
　　　 ②営農月間計画検討会（毎月一回）
　　　　　　　　　 年間一二回　　於　農協営農センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （決算は略す）