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中山町誌

九、 農業構造改善事業の実施

 昭和三六年六月一二日、法律第一二七号をもって農業の憲章である「農業基本法」が公布施行されたが、この農業基本法が制定されるまでには、次のような背景があった。
 即ち、①国民経済の高度成長、特に農業を除く他産業の異状な発展は、農民と他産業従事者との所得に大きな格差をもたらした。
 ②国民の、食物に対する消費動向が大幅に変遷して、米、麦、雑穀に代わり肉類、乳類、果樹、そ菜の需要が増加してきたこと。
 ③他産業の発達は多大な雇用労働力を必要とし、農村における二、三男はおろか経営主までも吸収する勢いとなり、農村における稼働力の不足が急激に現われてきたこと。
 ④解放経済による貿易の自由化により、農産物といえども世界市場で競争せねばならなくなったこと。
 このため国は、農業に関する政策の目標として、農業従事者が国民経済の成長発展と社会生活の進歩向上に即応して、農業の自然的・経済的・社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように生産性が向上すること。農業従事者が、所得増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ろうとしている。
 さらに国は、この目標達成のために農業基本法の中において、抽象的ではあるが、その方法、手段をそれぞれ示している。
 従来の農政において手の付けられなかった農業構造の改善について助成により実施されることとなった。
 即ち国は、農業基本法施行の翌年昭和三七年から第一次農業構造改善事業を実施することとし、同年六月八日閣議決定により次のような事業実施方針を定めた。
 「国は、農業基本法に基づき、農地等を流動化し、農事組合法人等の協業組織を育成する施策と農業構造の改善に関する施策と相まって、左記により農業構造改善事業促進対策を講じ、農業生産の選択的拡大・主産地形式を図りつつ、自立経営の育成と協業の助成に資するため、農業生産基盤の整備開発、農業経営の近代化のための施設の導入、環境の整備等農業構造の改善に関し必要な事業が市町村の自主的な計画のもとに実施されるように都道府県と協力して指導、助成するものとする。
            記
 (1) 農業構造改善促進対策は、都市化、工業化が予想される地域等を除き、約三、一〇〇市町村について、昭和三六年度から概ね一ヶ年を目途として実施するものとする。なお、本対策の展示的拠点としてパイロット地区を設置し、昭和三七年度から概ね三ヶ年を目途としてその事業を完了するものとする。

 (2) 国は、農業構造改善促進対策により、市町村ごとに三ヶ年間を目途として実施する総合助成事業に対し、一市町平均四、五〇〇万円の補助を行うよう務めるものとする。補助の対象とならない事業についても、一市町村平均二、〇〇〇万円の事業について農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金の融通を行うよう務めるものとする。

 (3) 関係各省及び都道府県は、本対策の実施地域において、これに関連する諸施策を総合的に推進するよう務めるものとする」と定めている。
 本町では、昭和三二年実施の新農山漁村建設総合対策事業の実施以来、みかん、栗を主幹作目とする農業生産体系の構築を中心として農業構造の改善を目標とする施策を検討しており早速昭和三八年度に地域指定を受け、同三九年~四一年の三ヶ年に第一次農業構造改善対策事業に取り組んだ。総事業費は五、四〇〇万円で、みかん、栗団地の造成と、農協の栗撰果機導入及び冷蔵庫の施設事業を実施した。
 第二次農業構造改善事業は、農政の曲り角といわれる農業を取り巻く環境が厳しくなってきてより積極的な構造政策の推進が期待される時期の昭和四九年から五三年までの五年間に総事業費一六億五、八〇〇万円を投入して実施した。この第二次農構では、農協栗撰果場と加工場を整備して、本町の栗流通加工施設の近代化を図ったほか、見残養豚団地の整備、永木、野中構造改善センターの建築、さらに本町中央部へ三階建ての偉容を誇る農業総合センターを建築した。
 本町では引続き農業構造の改善による活力ある農業を実施するため、昭和五五年から、新農業構造改善事業前期対策を導入、さらに昭和六一年からは、新農構後期対策事業を実施してきた。
 本町が、昭和四九年から平成五年度までに実施した農業構造改善事業の総事業費は、総額三九億六〇〇万円余(融資事業費を含む)の巨額にのぼり、本町農業構造改善に多大の寄与をしたといえる。なお各事業の実施状況は次表のとおりである。

表1-20 第1次農業構造改善事業(昭和39~41年度)

表1-20 第1次農業構造改善事業(昭和39~41年度)


表1-21 第2次農業構造改善事業(昭和49~53年度) ①

表1-21 第2次農業構造改善事業(昭和49~53年度) ①


表1-21 第2次農業構造改善事業(昭和49~53年度) ②

表1-21 第2次農業構造改善事業(昭和49~53年度) ②