五、　造林

　造林事業について、愛媛県は明治三四年（一九〇一）山村植樹費補助規程を定め、保安林・公有林・共有林に植栽した場合は補助金を交付することとした。これが本県における造林補助制度の始まりである。
　国は明治四三年に公有林造林奨励に関し規則を公布し、昭和四年には私有林にまで国の奨励金（「造林補助規程」）が下付されることとなった。
　昭和二〇年には「森林資源造成法」を定め、この中で証券造林制度を発足させ、同二一年には、治山・林道と共に造林も公共事業として推進を図ることになった。
　さらに同二九年には初めて拡大造林の推進に資するため査定系数制度を導入し、造林事業における政策的ウェイト付けの道を開いた。
　また昭和三九年には、林業基本法が施行せられ計画的造林が推進されることとなり、特に同五五年決定の「森林資源に関する基本計画」、同六二年の前記基本計画の抜本的見直しによる、複層林や育成天然林施業の積極的推進など、国は昭和一四年頃から終戦の直後までの間を除き造林の推進と森林の有する諸機能の高度発揮等に必要な施策を行ってきた。
　中山町における人工造林の歴史は明治中期頃、公有林や神社・寺院の所有林の造林が始まりと思われる。
　林業先進地の久万町では、明治六年に井部栄範によって吉野式造林法が導入されスギの植栽を始めたとされるが、中山町では専業林家は少なく、農家林家の経営であったためにむしろ経営の重点は農業に置かれていたと考えられる。しかしながら、地域的には前述の郷土誌からも窺えるとおり、明治期においては佐礼谷村の造林が進んでいたようである。
　当時の山村の人々は、物を生産する意欲は盛んであったが、その反面収穫に長い年月を必要とする造林にはあまり重点を置かなかった。植林は、子の代、孫の代に実を結ぶもので、子孫のために財産を残す造林事業は篤林家か資産家のものとされた。
　造林は、五年経てば五年の収穫を産み、一〇年経てば一〇年なりの収穫を産んでいることに間違いない。特に雨期で農作業が出来ない日が続いても「わしらは遊んでいても山の木は育って財産はどんどん増えとるんよ」と、山のない農家をうらやましがらせたものである。
　大正一三年における旧中山町の統計資料によると、同年の造林面積は杉七町歩、櫟六町歩計一三町歩、昭和七年には杉八町歩、桧三町歩、櫟一三・五町歩計二四・五町歩とある。当時全森林面積が二、〇九七町歩であるから、毎年約六・五パーセントから一一パーセント程度の植林が行われていたことになる。
　中山町は元来杉・桧の植林に適した土地柄であり、小丸太生産林業地であると共に、木炭の原木である櫟の造林も盛んで、戦前まではむしろ針葉樹よりも広葉樹の植林が盛んであったことが窺える。昭和一八年の造林面積は杉三八町歩・桧一一町歩・クヌギ二四町歩である。
　さて本町では、戦後の復興による木材の需要が増加するに伴い伐採も増大し、木材価格の高騰と前述の補助金制度等もあって、戦時中の濫伐採跡地を含めて山林所有者は造林意欲を高めていった。中山町森林組合資料によると、昭和三〇年度における造林面積は杉六〇・ニヘクタール桧三・六ヘクタール、クヌギ一三・六ヘクタールとあり、戦後造林が積極的に進められようとしたことを窺わせる。
　植林は明治期までは下種萌芽と苗木の植え付けの二つの方法がとられていたが、大正中期頃からの植林は一〇アール当り三〇〇本程度を目標として植付けられ、当初は町外からの移入苗木によって造林したが、次第に自給態勢を整えていった。
　苗木の良否が造林を左右するものであることから、林家は母樹の選定に厳しくなり、自家用苗仕立にも深い関心を示した。
　森林組合では造林用優良苗木の育苗に力を注ぎ、昭和三二年には高岡ヘ一、五〇〇坪の苗畑を設置して直営育苗圃による優良苗木の生産に努める一方、町内苗木業者に委託生産を図る等、林家の要望に対応した育苗と苗木の供給事業を進めていった。
　造林を樹種別にみると、昭和三二年頃までは林種別構成において杉二八パーセント、桧四・〇パーセント、櫟四九パーセント程度であったが三〇年代初期の燃料革命による影響を受け、木炭生産の減少に伴って造林事業も杉・桧中心に移行した。特に三〇年代末期から四〇年代初めにかけては、櫟林も針葉樹林へと樹種転換が行われていった。その結果、平成二年度における林種別構成を昭和三二年と比較すると、図２―１のとおり針葉樹林は一三三・五パーセント増加して全林野面積の六九・五パーセントとなり、広葉樹林は六四・一パーセント減少して構成比は二四・五パーセントとなっており、いかに針葉樹中心の造林が進められたかが読み取れる。
　近年における造林事業は年ごとに減少傾向にある。原因としてまず挙げられるのは、再造林については木材価格の低迷による林業不振からの伐り控え、拡大造林については造林対象地の減少、さらには林業労働力の量的低下と高齢化、労賃の高騰など林業経営費の増加等もあって毎年停滞を続けている。
　なお最近における造林面積の推移をみると表２―８のとおりである。