三、　伊予銀行

　廃藩前後から、旧藩の御用商人が政商的な性格をおびて、銀行資本に成長し始め、明治一〇年以後、秩禄処分、土地授産、地租改正の進行する途上で、旧藩主・士族の金禄公債と地主・網元の高利貸資本が、相ついで銀行資本に転化してゆく現象がみられた。
　明治三年松山藩の掛屋であった栗田与三・仲田伝之じょう等が藩の庇護の下に設立した興産社が、伊予銀行の祖であるといわれている。彼等は、廃藩後は石鉄県の為替方を務め、県の徴集する年貢金の取り扱いと用達を行うと共に、明治五年には、旧藩の製薬場所、製紙場所、藍染場所、綿質場所、家賃場所等を県庁より譲り受けて、興産会社と称し、貸金・預金・為替業を営んだ。翌六年には米場所も譲り受けて、同七年以後は、三津・大阪間の運輸業を興し、西南の役には御用船を提供するなど、典型的な政商的性格をおびて、銀行資本に成長していった。
　明治一三年には株金高一〇万円、純益金七、五〇〇円に上り、興産銀行と改称した。その後業績は順調に伸びていき、明治三九年（一九〇六）には、五二銀行となり、さらに今治商業銀行、予州銀行その他と順次合併して、伊予合同銀行として発足することになった。昭和一六年九月一日のことである。終戦後、同銀行は発展の一途をたどり、同二六年には、伊予銀行と改称、主な市町村に支店を設ける等、業務も各方面に延びている。