六、　新憲法と教育基本法

　新憲法は昭和二一年（一九四六）一一月三日に公布され、昭和二二年五月三日から施行された。これによって、明治憲法にはなかった「教育を受ける権利」が規定されると共に、義務教育の無償について定められた。

　憲法第二六条
　（1） すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　（2） すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

　また、昭和二二年三月三一日に教育基本法並びに学校教育法が制定され、民主教育の基盤が確立された。教育基本法では教育の目的として「平和的な国家社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民を育成する」ことにあると定められている。