第四節　町づくりの歩み

一、二は中山町誌参照


三、行政改革
　昭和五九年（一九八四）に閣議決定された「行政改革の推進に関する当面の実施方針」により、すべての地方公共団体は、昭和六〇年八月末日までに行政改革推進の方針を定めるよう、自治事務次官から求められた。
　このため、町は、昭和六〇年三月定例町議会で提案可決された「行政改革推進委員会設置条例」（昭和六〇年中山町条例第六号）に基づいて、町長の諮問に応じ、町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する委員一五人を任命し、併せて町長を本部長とする行政改革推進本部を設置した。
　行政改革推進委員会が平成一一年三月に答申し制定され、数値目標等を見直した。現行の「中山町行政改革大綱」の内容は次のとおりである、


　　　中山町行政改革大綱
第一　行政改革の基本方針
　二一世紀を迎えた今我が国は、社会経済システムのグローバル化や少子化及び高齢化の一層の進展、情報通信技術の急速な普及、住民の価値観の多様化など、社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、平成一二年四月に施行された「地方分権一括法」により地方分権の推進が実行の段階に至り、地方自治は新たな時代を迎えている。
　本町では、この新時代に対応するため、行財政基盤の強化を図り、自主性及び自立性を高めて行政能力の向上に努め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築するために、次のような基本的視点に立って推進するものとする。

　一　新たな行政システムの確立

　地方自治の新時代を迎え、自らが判断し自らの責任において処理する領域が拡大することにより、既存の枠組みや従来の発想にとらわれず、柔軟かつ迅速な対応ができるよう体質の強化を図るとともに、地域の特性を活かした弾力的な行政システムを確立する。
　二　行政運営の効率化の推進
　行政の果たすべき使命及び役割を再認識しながら、費用対効果の経営的視点に立ち、行政効果と効率のバランスを高い次元で調和させるとともに、住民の利便性及びサービスの向上を基本とした、効果的かつ効率的な行政運営を推進する。
　三　人的資源の有効活用
　行政改革を効果的に推進するためには、自らが行政施策及び運営の方向等を考え、自らの問題として改革に取り組むことが望まれることから、職員及び住民も含めた意識改革を図るとともに、人材の育成・確保及び有効活用等を促進していく。

第二　行政改革の推進期間
　昨今の社会経済情勢の急激な変化に対応するため、推進期間は、平成一五年度から平成一六年度までの二年間とする。

第三　行政改革の重点項目
　行政改革の基本的視点を踏まえ、今後取り組むべき当面の最重要課題として、次の重点項目と具体的課題等を示し、地方自治運営の基本原則に立ち返り、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を推進していくものとする。
一　事務事業の効率化
　（一）　敬老会事業の見直し
　（二）　補助金等の整理合理化
（三）　民間委託等の推進
　（四）　行政の広域化の推進
二　組織・機構の効率化
　（一）　保育所の見直し
　（二）　佐礼谷支所の見直し
　（三）　組織・機構等の見直し
　（四）　各種委員会等の見直し
三　人事管理・人材育成の効率化
　（一）　定員管理の適正化
　（二）　給与の適正化
　（三）　人材の育成・確保
四　行政運営の効率化
　（一）　経費の節減合理化
　（二）　会議等の簡素合理化
　（三）　職員総参加の促進
　（四）　公共工事等の見直し
五　行政サービスの効率化
　（一）　電算化等の推進
　（二）　行政の情報化の推進
　（三）　住民サービスの向上
六　公共施設の管理運営の効率化
　（一）　公共施設の有効活用
　（二）　高齢者の人材活用
　（三）　高齢者等にやさしい整備促進
七　その他（議会運営の効率化）
　　（一）　開かれた議会の促進

第四　行政改革の具体的な推進内容
　一　事務事業の効率化
　　（一）　敬老会事業の見直し
　平均寿命の延長と自己の健康管理能力の進展に伴い、「高齢者」としての年齢認識が近年高くなってきていることから、敬老会招待者の年齢を、平成九年度より段階的に引き上げる措置を実施しており、今後も継続的に引上げを行っていく。
　　　○　平成八年度　七〇歳以上
　　　○　平成九・一〇年度　　七一歳以上
　　　○　平成一一・二一年度　七二歳以上
　　　○　平成一三・一四年度　七三歳以上
　　　○　平成一五・一六年度　七四歳以上
　　　○　平成一七年度以降　　七五歳以上
　　（二）　補助金等の整理合理化
　行政責任分野の明確化及び経費負担の在り方、行政効果等に留意した抜本的な整理合理化を図るとともに、特に新規事業補助金及び補助団体等については、終期の設定及び統合・メニュー等により引き続き補助金等の総額の抑制に努める。
　ア　一般町民及び被補助団体の代表者等による検討委員会を設置して、団体補助金等の適正化を図る。
　イ　公益性及び行政効果を客観的に判断する基準等を設定して、補助金等の整理合理化を図る。
（三）　民間委託等の推進
　行政の責任領域の確保に留意しつつ、行政運営の効率化及び住民サービスの維持向上等を図るために、先進的な取組事例等を参考にして、既存の事務事業の民間委託等の可能性を積極的に追求し推進していく。
（四）　行政の広域化の推進
　広域的な見地に立って企画・調整及び処理することにより、事務事業の簡素合理化、行政運営の効率化及び住民サービスの向上が図られる行政課題等については、できるものから積極的に広域化を推進していく。

二　組織・機構の効率化

（一）　保育所の見直し
　平成九年度に検討委員会を設置して、園児数の減少に伴う保育所の一元化等を含めた検討をしており、今後も引き続き保護者及び地元住民等の意向を考慮しながら、最善の保育体制の整備を図っていく。
（二）　佐礼谷支所の見直し
　行政運営の効率化及び住民サービスの維持向上等に留意した組織・機構等の改善を図るとともに、地元住民等に対して理解と協力を求める中で地域での気運の醸成を図り、検討委員会を設置して廃止等を含めた検討を行っていく。
（三）　組織・機構等の見直し
　社会的ニーズや時代の変化に的確に対応できるよう、統合的かつ機能的な視野に立ち、効率的な事務処理を行うため、組織間の連携を強化し、情報の共有化を進め、最善の組織・機構等について、絶えず見直しを行い執行体制の強化を図る。
（四）　各種委員会等の見直し
　国の心置規制の緩和等にも留意した、組織の見直し及び運営の改善、体質の強化等を図っていくとともに、男女共同参画社会づくりの実現に向け、内部組織のみならず各種団体及び機関等へも引き続き積極的に女性の登用を促進していく。
　　ア　公民館・婦人会組織の見直し強化を図る。
　　イ　会長等による職名的な組織構成の見直しを図る。
　　ウ　公募制の導入等幅広い人材の登用を図る。

三　人事管理・人材育成の効率化

（一）　定員管理の適正化
　中・長期的な視野に立った行政施策展開を確立した上で、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、新規事業と完了事業等の調整を図り、引き続き定員の増加抑制に努めるとともに、定員管理等の状況について積極的に公表を行い、住民の理解と協力を得ながら一層の適正化を推進していく。
　ア　計画的な公募採用を行い、年齢構成の適正化を図る。
　イ　事務量を考慮した適正配置と、臨時職員の有効活用を図る。
（二）　給与の適正化
　国家公務員の給与制度等に準拠し、ラスパイレス指数等を基調とした給与水準の適正化に引き続き努めるとともに、職員の給与等の状況について積極的に公表を行い、住民の理解と協力を得ながら一層の適正化を推進していく。
（三）　人材の育成・確保
　地方分権の推進に伴い、政策形成能力や創造的能力、法務能力等を有する意欲ある人材を育成するため、人材育成の目的及び方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定し、その計画的な推進を図るとともに、職員の採用においても、中途採用者の活用等幅広く優秀な人材の確保に努める。
　ア県研修所・アカデミー等の研修には、毎年度計画的に参加させる。
　イ研修成果等の発表の機会を設定し、職員全体の意識改革を図る。

四　行財政運営の効率化

　（一）　経費の節減合理化
　行政運営に係る経費全般についての徹底的な見直しを行い、経費の節減合理化に努めるとともに、特に消耗品及び食糧費等可能なものから削減を図り、すべてにおいて行政の無駄をなくす意識により取り組む。
　ア　消耗品等の節減
　事務用消耗品の適正管理及びコピー使用量等の節減を図るとともに、既存の加除式例規集・定期刊行物等の見直しを行い削減に努める。
　イ　食糧費の節減
　各委員等の理解を求め、真にやむを得ないもの以外は削減を図る。
　ウ　庁舎内及び各機関において、昼休み等の節電を徹底する。
（二）　会議等の簡素合理化
　各会議等に係る資料作成経費の節減に努めるとともに、効率的かつ有効な会議運営を図る。
　ア　資料の簡素化を図り、二～五ページの縮減を図る。
　イ　会議時間の短縮を図る（二時間以内とする）。
　ウ　会議中の禁煙を徹底する。
（三）　職員総参加の促進
　職員自らが行政施策・運営等の企画立案に参画し、明確な目標設定と効果的な執行管理を図っていくために、職員の提案制度の活用による行政運営の効率化を図るとともに、職員の意欲を高め自助努力意識の高揚を図る。
　ア　業務改善提案制度強化月間等を設定し、提案票の提出を推進する。
　イ　職員の小集団活動等自主的な研究活動を促進する。
（四）　公共工事等の見直し
　県が策定している「建設費コスト縮減に関する行動計画」を遵守し、コスト縮減に積極的に取り組むとともに、入札・契約手続等についても、透明性と公平性の確保に留意した改善を図っていく。

五　行政サービスの効率化

　（一）　電算化等の推進
　住民の利便性を考慮したＯＡ化等について絶えず検討していくとともに、真に事務処理の効率化及び行政サービスの向上等が図られるものについては、引き続き積極的に情報化及び電算化を推進していく。
　（二）　行政の情報化の推進
　情報公開条例に基づく情報公開制度の適正な運用に努めるとともに、個人情報を保護するための制度化を図り、積極的な情報の提供を通じて、住民の信頼にこたえる行政運営の透明性の向上と適正な執行管理の確立を図っていく。
　　ア　個人情報の保護に関する検討を行う。
　　イ　インターネット等を活用した情報提供システムの確立を図る。
　（三）　住民サービスの向上
　住民の立場に立ち、迅速かつ快適に行政サービスを受けることができるよう、職員に対する適正な接遇の徹底及び縦割り主義的な対応の是正など、住民との接点における職員の応接の改善に努める。
　　ア　サービス業・接待業務等の接遇研修を実施する。
　　イ　電話交換業務職員の専任制を実施する。

六　公共施設の管理運営の効率化

　（一）　公共施設の有効活用
　児童・生徒数の減少及び統廃合等に伴う既存施設について、児童館、図書館及び高齢者・障害者の施設等として、できる限り利用目的の多い施設への転用等を検討するとともに、地域での実情に応じた管理運営が図られるよう幅広い有効的な活用を行っていく。
　ア　小・中学校の空き室等を有効的に利用する。
　イ　施設の管理運営の委託等も併せた有効活用を図る。
（二）　高齢者の人材活用
　公共施設の管理運営等について、サービスの向上と運営の効率化に留意しつつ、管理委託及びボランティア的協力体制の構築など、超高齢化社会の到来を踏まえた高齢者の人的資源の活用及び確保・育成等を引き続き検討していく。
（三）　高齢者等にやさしい整備促進
　既存の公共施設等において、高齢者及び障害者等の利便性を考慮した必要最低限の改善・整備等については、引き続き絶えず検討を行い、できるものから早急に取り組んでいく。

　七　その他（議会運営の効率化）

　　（一）　開かれた議会の促進
　地方分権及び情報公開等の推進に伴い、住民への情報提供を積極的に行い議会審議等の公開制を高めるとともに、より住民の関心が高まる議会運営に努め、議会の一層の活性化を促進していく。
　　　ア　委員会審議の公開の検討を行う。
　　　イ　夜間議会の開催の検討を行う。
　　　ウ　議会報発行の検討を行う。
○行政改革推進委員会委員氏名
　会　長　亀田　忠輝
　副会長　谷口　徳衛
　委　員　照岡　　晋　　泉　　正勝　　仙波　　淳
　　　　　佐々木　正　　城戸　通信　　松本　忠光
　　　　　宮内ミウラ　　上岡　寿子　　上岡　　寛
　　　　　上岡　英巳　　松下カズ子　　藤本壽美雄
　　　　　木戸　義弘


四、住民基本台帳ネットワークシステム
　平成一四年八月五月、住民基本台帳ネットワームシステムがスタートした。住基ネットは、国民に一一桁の番号（住民票コード）を付け、住所、氏名、性別、生年月日の四つの情報をコンピューターのネットワークで管理することによって、住民票の写しが全国どこでも取れ、転入転出の手続きが簡単になり、国や自治体への各種届出・申請の本人確認に住民票の写しを付けなくて済み、事務処理の合理化を図り、住民サービスの向上や国や地方公共団体を通じた行政改革につながるものとしてい
る。


五、集会所の現況
　本町が住民の要望にもとづき設置した集会所の、平成一六年度の現況は次のとおりである。
　住民の各種活動の拠点として、利用されている。