第二節　戦後の社会福祉④

　五、身体障害者福祉

　社会福祉基礎構造改革

　近年、社会環境の変化に伴い、画一的な行政処遇ではなく、自立支援型の利用する側に立った身近で多様な福祉サービスを選択できる制度が望まれるようになった。
　平成一二年六月七日「社会福祉増進のため社会福祉事業法の一部を改正する等の法律」が公布され、平成一五年四月一日より施行した。
　これによって、社会福祉の共通基盤制度について見直しが行われ、障害福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、行政がサービスの受け手を特定しサービスの内容を決定する「措置制度」から、障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択、契約によりサービスを利用する「支援費制度」に移行した。