第二節　戦後の社会福祉⑥

　六、国民年金（図表参照）


　七、地域改善事業
　
　「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」が、昭和六二年四月から五年間の最終時限立法として制定されたが、平成四年度以降の物的事業量が相当程度見込まれ、あるいは就労対策・産業の振興・教育啓発等、非物的な事業の面でも、なお今後とも努力を続けていく必要があるとして、同法の五年間の延長が図られた。
　このことにより、法律による特別措置は、平成九年三月で終了することとされたが、一般対策への円滑な移行のため、一五の事業に限定して、五年間に限り経過的に法的措置が講じられた。
　中山町の年度別事業実績は表４―３０のとおりである。


　八、交通災害共済


　九、町営住宅

　町営住宅は、住民の健康で文化的な生活を保障し、住民生活を保障し、住民生活の安定と福祉の向上を図るため、公営住宅法に基づき建設が進められた。
　中山町では、昭和二七年（旧中山町）から町営住宅を建設したのをはじめとして、少子高齢化、町の活性化の対策として、住民が定住できる環境づくりのために定住促進住宅も建設された。
　町営住宅は、表４―３３のとおりである。


　　一〇、民間活動

　保護司

　平成一六年五月現在の保護司は、次のとおりである。
　仙波　道淳（門前）・峯本　政幸（泉町四）
　宮崎　則數（野中）・亀岡宇佐武（竹之内）

　更生保護女性会

　昭和四〇年発足した更生保護婦人会は、平成一五年九月一日より、更生保護女性会と名称を変更し、伊予地区更生保護女性会中山支部となった。平成一六年度の会員は、四七名である。


　　一一、地域振興券

　平成一〇年一一月一六日経済閣僚会議において、緊急経済対策の一環として、若い層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減し、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため、約七億円の「地域振興券」を交付した。
　本町においても平成一一年四月、地域振興券は一、〇九一件、六五歳以上で地域振興券対象外七二八人に本町独自の「ぬくもり券」を交付した。