第四節　農業基本法施行後の農業と振興対策①

　一、制定の背景


　二、農業構造の実態
　平成一二年に農家総数が六五七戸、内専業農家が一五九戸、兼業農家四九八戸となっている。平成二年と比較すると、農家総数九二一戸内専業農家一七九戸、兼業農家七四二戸であった。一〇年間で農家総数は七一・三パーセントに減少した。その内訳は専業農家八八・八パーセント、兼業農家六七・一パーセントで兼業農家の減少が著しい。
　また、兼業農家の占める割合が平成二年の八〇・六パーセントから七五・八パーセントと減少したとはいえ、まだまだ圧倒的に多く、なかでも第二種兼業農家の占める割合は年々増加し、六〇パーセントを超えた。
　農業就業者のうち五八・九パーセントが六五歳以上であり、平成二年当時三五パーセントであったことから見ても、この一〇年で高齢化はかなり進んでいる。高齢化が進んだことが専業農家の割合の増加となったと思われるが、若者の農業離れ、農業の担い手不足はさらに深刻さを増し、今後さらに高齢化となることが予測される。本町における基幹産業である農業を活性化させるため、後継者を育てる事業の展開が望まれる。


　三、農業経営の実態
　今後の日本の農業はさまざまな問題が山積している。まず貿易問題があげられる。ウルグアイ・ラウンド農業合意による自由貿易体制により、わが国の農業は国際競争のもとに置かれ、農業所得の減少やそれによる農業離れに拍車がかかるおそれがある。近年外国産の安い農産物が出回り、国産の農産物の価格が低迷、打撃を受けている。本町の農産物も例外ではない。
　次に食料の安全性も、近年頻繁に話題となった。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの流行など、日本における検査システムの充実、加えて輸入肉の安全性も重視しなければならない。基準値をはるかに超えた農薬を使った輸入野菜も大きな問題となった。
　また食糧自給率を上げることが大きなテーマといえる。日本の農業は、農地が狭く農業人口も減少し、食料自給率はかなり低い。日本の食料自給率は供給熱量自給率四〇パーセント、穀物自給率二八パーセント（二〇〇〇年度）で、食料の供給を輸入に頼り、輸入は年々増加している現状である。
　これらの問題は複雑で、農業経営の難しさをより一層大きくしている。何よりも農業全般を活性化し魅力ある産業としなければ、高齢化や後継者問題は解決しない。農業就業人口、農業所得など年々減少している現状に歯止めをかける必要がある。今後農業の経営規模を拡大し、多様化するニーズに応えた作物への転換、生産性の高い農業の実現など重要な課題である。


　四、基本計画　（図表参照）


　五、農業経営基盤強化の方向
　イチゴハウスの導入（平成一一年度）
事業名　経営基盤確立農業構造改善事業

地区名　中山町

事業種目　特認事業

事業細目　複合経営促進施設

事業主体　㈱プロシーズ（第三セクター）

事業量　鉄骨フィルムハウス　四棟　三、〇〇〇平方メートル
　付帯施設（管理棟）　一棟一二五平方メートル

事業費　一三八、〇〇〇千円（国庫補助金六九、〇〇〇千円）

施設の管理運営形態
　施設管理フィルムハウス・付帯施設（管理棟）、㈱プロシーズより農家三戸へリース

施設整備地の状況
　地所有者とハウスリース農家による賃貸
　耐用年数　一五年間
　リース期間
　　　　ハウス（平成一一年九月一日～同二六年八月三一日）
　　　　管理棟（平成一一年一一月一日～同二六年一〇月三一日）

　花卉ハウスの導入（平成一三年度）
　本町においても他の中山間地域と同様、農業従事者の高齢化や兼業化等による担い手不足が急速に進行しつつあり、このため新規就農者等の参入を助長し、意欲ある農業経営者の育成に取り組み、本町の主要産業である農業の構造再編を図った。
事業名　経営基盤確立農業構造改善事業

事業主体　㈱プロシーズ（第三セクター）

事業量　鉄骨フィルムハウス　六棟　六、〇〇〇平方メートル

事業費　二一六、〇〇〇千円

運営形態　農家（新規就農者）へ、リース

受入農家数　三戸

受入農家概要
　　　　　Ｉターン新規就農　二戸
　　　　　町内在住新規就農　一戸

農家一戸当たり施設概要
　二棟二、〇〇〇平万メートル

栽培品目　花卉（トルコキキョウ、デルフィニウム、ユリ）