第一五節　中山町の人権・同和教育

１ 中山町同和教育研究会協議会


２　人権・同和教育の課題

　人権教育の推移
　昭和四四年「同和対策事業特別措置法」の制定以来、法律に基づき、部落問題の解決を図る施策の総合的な取り組みが推進され、住環境改善等の事業面では一定の成果をみてきた。
　平成一二（二〇〇〇）年一一月「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」が制定され、愛媛県でも同一三年四月「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」が施行された。
　中山町では平成一三年七月「中山町人権尊重の町づくり条例」を制定した。平成一四年三月には「地域改善対策特定事業に係る国の特別措置に関する法律」の失効により、同和教育推進主任の廃止となり、地域の人権教育推進に大きな影響を与えた。
　平成一四年四月、部落の子どもたちの進路保障に大きく寄与してきた「地域改善対策高等学校進学奨励費補助事業」の廃止にともない、一般対策として「高等学校奨学事業費補助事業」が新たにスタートした。