一　林業総合調査と林業構造改善

　久万町が農業構造改善との関連から独自の林業振興の方向を摸索する、林業総合調査に着手したのは昭和三七～三八年の二か年である。愛媛大学農学部林学科五研究室が県事務所林業課の協力を得て、林家、現地等調査を実施した。
　調査結果では、地域として育林生産、素材生産、流通、加工、製品流通の各過程の組織化及び各過程相互間の有機的関連構造の形成をはかるべきと結論が出されたのである。
　この構想を基本において、第一次林業構造改善事業を四〇～四二年に実施した。内容は林道開設と素材生産施設が主であり、事業主体は当時合併のしていない弱体な森林組合で、事業遂行上、非常に困難を極め、四一年三月に久万森林組合、川瀬森林組合と父二峰森林組合が合併し新組合として発足し、今日の久万町森林組合となったのである。森林組合の強化のみにとどまらず、これまで林業行政には無縁に近かった町が、前述した林業総合調査、第一次林業構造改善事業実施などにおいて地域林業行政が認識され始めた時期でもある。
　林業構造改善事業は、一次に続き二次、新林構に発展したが二次林構は、一次林構の生産対策を基盤に流通対策を加え、協業対策の強化、更に森林総合利用の展開、また、木材加工事業への進出など、林業構造改善事業に新生面を取り入れたのが特徴となってきた。
　昭和四九～五二年度の二次林構に補足事業として五四年～五五年追加林構事業も実施してきた。昭和四八年のオイルショックと低成長期における事業展開であり厳しい財政事情の影響を受けながら林業生産活動を一層助長させる事業成果をあげた。
　昭和五四年度、国産材加工施設を新林構の実験事業として実施されることになり、郡内四ヶ町村を一つとする久万地域としての指定を受け約六億円の事業費でスタートした。
　この事業は小径材の処理と一般材の加工過程と生産、流通加工に至る施設を一体的に整備し、林業活助の活発化を図ることを目的にしたものであった。当町においては特にこの点に着目、国産材加工施設を最重点事業とした。当時の製材工場としては、最新の内陸大型工場の設置であり郡一帯からの広域集荷を目標に間伐材加工処理と良質材五五○○立方㍍の製品化を進めてきた。