２　昭和四〇年代の地方財政

　高度経済成長が進むにつれて行政需要が飛躍的に増大し、道路、河川、下水道など住民の生活環境整備事業が増大、ついで社会福祉施設の充実や農林漁業などの産業振興対策等の公共事業が増大し財政負担が大きくなった。さらに三〇年代の急激な経済成長は、生産性の低い農山村の人口流失をまねき都市化傾向に拍車がかかった。このため都市と農村の地域間格差は、ますます大きくなり過密、過疎等さまざまな地域問題へ発展していった。
　こうした過密、過疎問題や地域間格差を是正するため、三六年「低開発地域促進法」、三七年「辺地に係る公共施設の総合整備のための財政特例法」、「新産業都市建設促進法」、三九年「工業整備特別地域整備促進法」、四五年「過疎地域対策緊急措置法」等が次々と制定された。
　高度成長をとげた我が国経済は、四八年の石油ショックにより異常な物価高騰を招き情勢は一変した。また、「列島改造論」に端を発した物価の高騰や地価高騰はインフレを引き起こした。これに伴って、公務員の給与改定が度重なったために、人件費等、義務的経費が薯しく伸び、自治体の財政硬直化が急速に進んで地方財政はしだいに悪化していった。