(四)　鶏

　鶏は、蛋白源として古くから農家に飼育されてきた。肉、卵とも自家用としての域を出ず、普通二、三羽から六、七羽の放ち飼いであった。
　大正の終わりころ、本郡に、採卵種の白色レグホン種が導入され、飼い方も小屋飼いをするように変わったが、表に見られるように、ほとんどが一〇羽未満の自家用養鶏であった。
　昭和に入ってから、農家の副収入源としての養鶏が盛んになり、一〇〇羽前後を飼う養鶏家も現れたが、その後相次ぐ戦争と不況により、再び自家用程度に規模を縮少した。
　戦後になって、昭和二十五年ころから、食生活の向上は卵の需要を高めていき、特に本郡は養鶏の立地条件に適している上に、飼料の野菜やとうもろこしは、品質のよいものが生産されることもあって、これらを飼料に養鶏熱が急に高まってきた。そして農家の副業として、なかには専業として考える人も現れた。
　昭和三十年ころには、五〇羽、一〇〇羽の養鶏が、盛んに行われるようになった。飼育羽数が増すと自家飼料では賄いきれずまた、産卵率も計画のように高まらなかったりして、養鶏熱は数年で消えた。そして、自家需要を賄う程度の五、六羽養鶏に返ったわけである。しかし、面河や柳谷では、企業化した大規模養鶏農家がある。
　大規悛養鶏としての面河養鶏
面河における営業としての歴史は古い。昭和の初めころ既に一・二の農家では、一〇〇羽前後の鶏を飼い、この地方で卵を売って重要な収入源としていた。その後自家用程度に縮小していた。
　大規模養鶏が復活するのは、昭和二十年代も終わりのころになる。このころ三、四戸の農家では二〇〇から三〇〇羽の飼育をすることにより、役場課長級の収入をあげるようになっていた。当時の飼育方法は、とうもろこし・ぬか・魚粉を購入して、自家配合の飼料によるものであった。
　こうした養鶏がさらに大規模化し、企業として成立するためには、次のような技術的発達や経済的条件が必要であった。
(一)　昭和二十八年ころ　バタリー式飼育法ーこれにより平飼法による病気を防ぎ、多羽飼育可能となる。
(二)　昭和三十三年ころ　ゲージ飼育法ー木や竹のバタリーによる病虫発生が防止できる。
(三)　昭和三十三年ころ　点燈養鶏法ー鶏が毛替えをしなくなり、年中雛を導入できる。また、孵卵場育成場の分離経営が成り立ち「鶏が鶏を生む」という養鶏になる。一人の飼育能力が三〇〇〇羽となり、飼料販売業者が養鶏業に介入するようになる。
(四)　昭和三十四年ころ　段ボールの鶏卵ケースが開発され、輸送が容易となる。
(五)　昭和三十五年ころ　産業の高度成長が進み、消費がどんどん伸びる。この年、松山の九山養鶏が一万羽養鶏を始める。
(六)　昭和三十六年　愛媛食糧が、一万羽を突破する。
　こうした状況を背景に、面河において一万羽養鶏にふみきった。面河のような、都市から遠い山村で養鶏をやることに、首をかしげる人は多かったが、不利と思われる運賃については、多量に扱うことによって安くすることができるし、土地は自前であり、公害は問題になりにくい。そして何よりも地域産業の振興に貢献できると考えた。
　昭和三十八年五月一五日起工式を行い、有志五名による共同養鶏はスタートした。昭和四十二年四月には出資者五名で、有限会社「面河養鶏」に改組し　役員三名、従業員七人で再スタートした。
　面河養鶏の年次別施設設備導入状況は次のとおりである。
　昭和三十八年　成鶏舎七棟二五九八・七五平方メートル、育雛舎四四〇・五五平方メートル、事務所七九・二平方メートル、風乾場七九・二平方メートル、倉庫一二五・四平方メートル
　昭和三十九年　機械乾燥場四九・五平方メートル、放飼場（竹やぶ内で小屋三か所）一九八平方メートル、コリーザ（病気）を防ぐため棟つなぎの屋根をつくる。
　昭和四十年　育雛舎二七五・五平方メートル、津田式乾燥機
　昭和四十一年　津田式乾燥機取り替え
　昭和四十二年　育雛舎一〇五・六平方メートル、選洗卵機・換気扇・飼料タンク（九トン）
　昭和四十三年　育雛舎三四二・五四平方メートル、自動給餌機・自動給水機・育雛機一〇台
　昭和四十四年　大鳥号一一型乾燥機一台、動力噴霧機による消毒施設（全鶏舎）
　昭和四十五年～四十六年　屋根を構造モニター式に変える。飼料タンク（四トン）（四五年）
　昭和四十六年　焼却炉（燃料オガクズ）全面自動給水に切り替える。
　昭和四十七年　発酵式鶏糞処理を始める。焼却機（廃油使用）育雛舎六八四・七五平方メートル（山村振興法による）給餌給水を全自動に切り替える。
　昭和四十八年　大鳥号一二型乾燥機・消火栓・作業道拡張・重油タンク（四キロリットル）
　昭和五十年　大鳥号二二型乾燥機、動力ミシン（鶏糞袋用）
　昭和五十一年　重油タンク二キロリットル入増設・作業道路舗装
　昭和五十四年　えさをバラ輸送に切り替え、飼料タンクへ取付口取付け。
　経営としての養鶏は、卵一キロの生産に飼料三キロ（飼料要求率三）、鶏の更生率七〇％、年間産卵率七〇％、つまり、三・七・七の経営が理想であると、かつてはされていた。面河養鶏の昭和四十九年の場合をみると、飼料要求率は二・五九、年間産卵率は　（卵一個六〇グラムとして）七四・七％で決して悪くない。しかし、今日では、一羽一日平均の産卵量がいちばん問題であり、面河養鶏では、昭和四十九年度で四四・八グラムとなっているが、これを四五グラムから四八グラムにいかに引き上げるかが大きな課題となっている。さらに、経営上の大きな問題として、次の表からもわかるように、この一〇年間に卵価は一・五倍しか上がっていないのに、飼料は二倍近く、重油・段ボールは二倍以上、人件費は三倍以上にあがっていることである。加えて、右の年次別設備状況でみたように、大幅な赤字となり、無駄とも思える鶏糞処理関係の設備投資をしてきたことである。これに、コリーザ・ＣＲＤ・コリシジウム・ニューカッスル病などの病気が加わると、養鶏は壊滅的な打撃を受けることになる。
　このような経営状況から、面河養鶏専務のＭ氏は、需給調整だけでない卵価保障制度や飼料原価安定制度の確立・経済連所有・委託飼育方式の導入など考慮していかなければならないと語っている。