一、海外移住

　農家の経営規模の拡大による農業の近代化等の見地から国の海外移住事業が再開された。
　昭和二七年一〇月、神戸移住斡旋所が開設されて、ブラジルのアマゾン移住五四名が出発したのが始めである。その後、南米各地との外交交渉も進んで全国的に移住事業が進展した。愛媛県においても農村二、三男対策、人口問題等から海外移住事業を積極的にとりあげ、県職員を現地調査に派遣したり、昭和三四年には久松知事が自ら現地視察を行なって、県下に現地の報告や、移住の勧誘を行ったりした。その線にそって美川村でも移住推進協議会を組識し、県の職員と共に映画会・説明会等を各部落で催した。
　最初は独身者の雇用移住をすすめていたが、しだいに自営移住となり、家族あげての移住へと進展し、本村から昭和三五年に自営移住を五家族送り出した。留守家族あての通信などによると、生活の基礎も固まって明るい前途を約束されているようである。