四、第一次林業構造改善事業

　この事業は林業構造の改善を推進するための施策の一環をなすもので、農山村の地域の実情に即した計画に基づいて実施せられる。村長から地域指定の申請を知事に提出し、知事はあらかじめ農林大臣から都道府県ごとに指示された目標数の範囲内において計画地域の指定を行なうもので、その条件は森林面積五〇〇〇㌶以上、民有林の面積おおむね一〇〇〇㌶以上を有し、かつ林野率七〇％以上の山村地域を一町村の平均事業費とし、町村の突態に応じてあらかじめ事業費の枠が決められている。本村は昭和四三年度に指定を受け四四年度から四六年度の三ヶ年間に林道四線を含む八、一〇〇万円がそれぞれ各地で実施され、その予算の割合はおおむね第一年度三〇％、第二年度四〇％、第三年度三〇％とされていた。国の補助率は五〇％で林道事業にかぎり県が二〇％の補助を、村も二〇％の助成を行い、受益者負担は一〇％程度で実施された。
　その他の事業についても相当額の補助を村が出してこれらの事業を昭和四六年までに完成し、本村の林業に大きく貢献した。
　その事業内訳は別表の通りであるが、村費の中には土地改良事業同様に辺地債・過疎債が多く含まれている。