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美川村二十年誌

一、これまでの実績

 美川村の面積は一三五・〇二平方㌔であるが、国有地を除く一二八・二五平方㌔を四五年度より一〇ヶ年計画で完了する計画が樹てられている。地域としては、有枝を最初に七鳥・東川・仕出・沢渡・黒藤川・日野浦・上黒岩・中黒岩・大川の順で実施しようとするものであり、現地測量及び面積測定をそれぞれの専門測量会社に指名競争入札で委託契約をして実施している。現在までの実績では四五年に大字有枝(程野を除く)と、四六年に程野と大字七鳥(直瀬川右岸)を平和測量株式会社に委託完了した。四七年以降は宮崎市の南興測量株式会社に図根三角測量・図根多角測量・一筆地測量工程、面積測定・地籍図作成工程を、また陸地写真株式会社、関西測量株式会社が面積測定と複図作成を行った。初年度は産業課の職員三名で担当したが、初めての事業でもあるので三・六平方㌔を計画実施した。法定事業費の負担割合は国が六分の四、県が六分の一、村が六分の一となっているものの、職員の人件費等についての補助はなく実質的には五割以上(昭和四七年度事業費実績調査参照)の村費の支出が必要である。郡内では久万町が最初に事業に取り組み、次いで美川・柳谷村が実施しているが財政事情が許されない町村は実施が不可能である。理事者の事業に対する理解と、土地所有者の理解及び協力体制(境界の刈明け、土地立札、境界杭)が事業の進捗を左右する。本村は村長の配慮と熱情により昭和四七年六月一六日には機構改革を行い、国土調査課を新設して専任の職員七名を配置した。地籍調査事業に従事する職員は土地の測量に関することで、土地所有者の権利にも影響することが大きいから、全額村費をもって測量専門学校に二名の職員を一年間派遣して技術を修得させ、この事業に専念させている。事務吏員、技術吏員ともに苦労もあるが、能率的な事業実施を図り、一〇ヶ年計画を早めに完遂すべく努力している。ただ世界的な石油危機の影響もあって石油製品の値上り、これに便乗しての生活資材のインフレ化、これの防止策としての公共事業の抑制もあり、計画通りの事業量認可が懸念される。国土調査一〇ヶ年計画図及び昭和四九年度事業計画地区別説明調書(事業の進捗状況)を参照して現在の進捗状況を見ていただきたい。調査は現況主義で、地目変更などもかなりあるので、筆数・面積の変動も多いが調査前後の変動状況は変動表を参照されたい。

昭和47年度事業費実績表

昭和47年度事業費実績表